和歌山県の倒産件数2026｜1〜8月91件の読み方と宿・店の資金繰り7ステップ【2026年10月】

「仕入先がいきなり閉まった。うちは大丈夫なのか」

2026年の和歌山では、こうした声が現実のものになっています。東京商工リサーチ和歌山支店の集計では、6月に串本町の米穀店、7月に和歌山市の食料品卸業者（負債7億円）、8月に白浜町の航空機使用業者と那智勝浦町の左官工事業者が倒産しました。宿や飲食店にとって仕入先・納品先の倒産は、前受金の消失や仕入の停止として直接はね返ります。

数字に不安を感じたとき、うまく動けない原因は情報がないからではなく、「倒産」の数字だけを見ているからです。倒産は負債1,000万円以上の法的整理などに限った集計で、そこに載らない休廃業・解散は全国で年間6万7千件を超えます。和歌山県でも2024年に414件が休廃業・解散しており、倒産の4倍以上の事業者が「静かに」退出しています。倒産件数は氷山の一角で、その下にある退出の全体像と、自社がどこに立っているかを数字で確かめることが、2026年の経営判断の土台になります。

この記事では、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から、和歌山県の倒産件数と休廃業件数を自社の判断に使う7ステップと、そのままコピペで使える8本のプロンプト、倒産件数を経営に活かせている事業者といない事業者を分けるチェックリストを公開します。先月末の預金残高と、売掛金のある取引先の一覧を手元に置いて読み進めてください。

まず結論:和歌山県の倒産件数を経営判断に使う7ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。県の倒産データを「怖いニュース」から「今月やることのリスト」に変えるまでを7つに分けました。

ポイントは順番です。多くの事業者は件数のニュースを見て「融資を増やすか」「値上げするか」と打ち手から考えますが、自社の手元資金の月数と取引先の与信を数字にしないまま動くと、必要のない借入や、逆に手遅れの相談になります。先に「数字の出所」「自分の地区と業種」「自社の月数」の3つを確かめ、そのうえで窓口と安全弁を決める順番が、2026年の局面でいちばん無駄がありません。

所要期間の目安は、ステップ1〜4が最初の1週間、ステップ5〜6が1か月目、ステップ7は毎月の習慣です。必要な道具は、預金通帳、借入一覧、売掛金の一覧、そして無料の対話型AIだけです。

和歌山県の倒産件数とは｜「休廃業・解散」との違いと2つの集計機関

本記事で言う「倒産件数」とは、東京商工リサーチ（TSR）または帝国データバンク（TDB）が集計する、負債総額1,000万円以上で法的整理（破産・民事再生など）や銀行取引停止処分に至った企業の件数です。どちらも民間の信用調査会社で、和歌山県内の月次の数字はTSR和歌山支店が毎月まとめ、紀伊民報や和歌山放送が報じています。

似た数字との違いを先に整理します。

• 倒産（TSR）: 2025年の和歌山県は112件。負債1,000万円以上の法的整理と取引停止処分を集計し、毎月初めに前月分を公表
• 倒産（TDB）: 2025年の和歌山県は119件。同じく負債1,000万円以上だが、集計方法が異なるため件数はTSRと一致しない
• 休廃業・解散: 倒産以外の理由で事業をやめた企業。2025年は全国でTSR集計6万7,210件、TDB集計6万7,949件。和歌山県はTDB集計で2024年に414件
• 高リスク企業: TDBが独自の倒産予測モデルで「今後1年以内に倒産する確率が高い」と判定した企業。2024年12月時点で和歌山県は538社、県内対象企業の4.4%

この4つを混ぜると、会議で「112件なのか119件なのか」で止まります。社内資料では「月次の推移はTSR、休廃業と高リスクはTDB」と出所を固定し、必ず「調査機関名・年・集計範囲」を数字の横に添えるのが、いちばん混乱しない使い方です。

TSRの集計による和歌山県の倒産件数の推移は次のとおりです。

2025年の112件は4年連続の増加で、原因は販売不振が106件とほとんどを占めました。市町村別では和歌山市49件、岩出市10件、紀の川市7件、橋本市7件など23市町村で発生しています。負債10億円以上の大型倒産が4件あったため、負債総額は前年の2.7倍に膨らみました。

倒産件数を自店の判断に落とす7ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。（　）の中は自社の数字と、この記事に出所つきで載っている数字だけで埋め、どちらにもない数字はAIにも入れさせないことが、8本のプロンプト共通のルールです。

ステップ1: 数字の出所を揃える（倒産と休廃業、TSRとTDB）

最初にやるのは、自社の資料に載せる数字の出所を1つに決めることです。TSRの月次件数、TDBの休廃業と高リスク企業数、全国の数字はどちらの年報か。この3つを決めておくと、来年の比較で迷いません。「和歌山県の倒産は2025年112件（TSR）、休廃業・解散は2024年414件（TDB）」のように機関名と年を添えて書けたら、このステップは終わりです。

あなたは中小企業の経営資料づくりに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、社内会議用の「県の倒産・休廃業データ1枚」を作ってください。

【材料】
・倒産件数（東京商工リサーチ和歌山支店）: 2024年90件、2025年112件、2026年1〜8月91件
・休廃業・解散件数（帝国データバンク）: 和歌山県2024年414件、全国2025年6万7,949件
・高リスク企業（帝国データバンク、2024年12月時点）: 和歌山県538社・4.4%
・自社の業種と所在地: （例: 白浜町の旅館・客室12室）

出力: ①出所と年を明記した数字の表 ②自社の業種と地域に関係が深い数字を2つ ③混同しやすい点の注意書き。材料にない数字は使わず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、ニュースの見出しの数字をそのまま使わないことです。見出しは「過去最多」「倍増」と強い言葉になりますが、資料には件数と出所を淡々と書くほうが、判断を誤りません。

ステップ2: 自分の地区と業種の行を月次で追う

県全体の件数より、自分の市町と業種の行が判断材料になります。2026年8月の19件は、和歌山市10件、海南市・紀の川市各2件、橋本市・日高川町・美浜町・白浜町・那智勝浦町各1件で、産業別では建設業6件、サービス業他5件、農林漁鉱業・製造業・卸売業各2件、小売業・運輸業各1件でした。県全体の「19件」ではなく「紀南で2件、業種は航空機使用業と左官工事業」まで下りて読むと、自店の仕入先・取引先に関係があるかどうかが初めて判断できます。

あなたは地域経済データの読み方に詳しいアドバイザーです。以下の県データと自店の情報を比べ、関係の深さを整理してください。

【材料】
・直近月の県内倒産（東京商工リサーチ和歌山支店）: （例: 2026年8月19件。和歌山市10、海南市2、紀の川市2、橋本市・日高川町・美浜町・白浜町・那智勝浦町各1。建設業6、サービス業他5、農林漁鉱業2、製造業2、卸売業2、小売業1、運輸業1）
・自店の所在地と業種: （例: 田辺市の飲食店）
・自店の主な仕入先・納品先の業種と所在地: （例: 和歌山市の食品卸、田辺市の建設会社3社が常連）

出力: ①自店の商圏と重なる件数 ②仕入先・納品先の業種と重なる件数 ③来月確認すべき取引先の条件。材料にない件数は使わず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

月次の記事は、紀伊民報の「8月の県内倒産が増加 紀南では2件」のように毎月中旬前に出ます。市町村別と産業別が必ず載るので、自分の行だけ写す習慣をつけてください。

ステップ3: 取引先の与信を月次件数と重ねる

倒産件数が増える局面で宿・店が最初に被る損失は、自社の倒産ではなく、取引先の倒産による売掛金の回収不能と前払金の消失です。2026年7月の和歌山では、和歌山市の食料品卸業者が負債7億円で倒産しました。卸の倒産は、納品していた生産者と、仕入れていた飲食店・宿の両方に影響します。売掛金と前払金のある取引先を「金額の大きい順」と「業種が県の増加業種（建設・サービス・卸）に重なるか」の2つの軸で並べ、上位3社の支払条件を今月中に見直すのが、このステップのゴールです。

あなたは中小企業の与信管理に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、取引先の与信見直しリストを作ってください。

【材料】
・売掛金または前払金のある取引先: （例: A社=宴会の団体予約を取りまとめる旅行会社・売掛80万円、B社=食品卸・前払20万円、C社=工務店・売掛45万円）
・各社の業種と所在地:
・県で2026年に倒産が多い業種（東京商工リサーチ和歌山支店の月次）: 建設業、サービス業他、卸売業
・自店の月商: （例: 400万円）

出力: ①金額と業種リスクの2軸で並べた表 ②上位3社に提案する支払条件の変更案（前受・締め日短縮・分割） ③連絡の優先順位。材料にない取引先情報は使わず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは宿・飲食店の経営者の文章を整えるアシスタントです。以下のひな形を【材料】で書き換え、取引先に支払条件の見直しをお願いするメールを200字以内で作ってください。

ひな形: 「いつもお世話になっております。〇〇（自店名）の△△です。□月より当店では全取引先様に対し、（変更内容。例: 月末締め翌月10日払いへの統一／団体予約の前受金30%）をお願いしております。◇◇様にも同様にご協力いただけますと幸いです。ご不明点はいつでもご連絡ください。」

【材料】
・自店名と担当者名:
・変更内容と開始月:
・相手先名:

条件: 相手の信用を疑う表現を使わない／全取引先に同じ条件であることを伝える。材料にない条件は書かず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、特定の1社だけに厳しい条件を出さないことです。「全取引先に同じ条件」にすると、相手の心理的な抵抗が小さくなります。

ステップ4: 自店の「退出リスク」を数字にする

休廃業・解散の全国データは、退出する企業の姿をはっきり示しています。TSRの2025年調査では、休廃業・解散した企業の代表者は60代以上が90.6%、80代以上が34.0%で平均年齢74.9歳でした。TDBの調査では、休廃業の直前期に黒字だった企業が49.1%と、初めて50%を割りました。つまり退出の半数は赤字が理由で、残り半数は黒字でも後継者や体力の問題でやめています。自店の「手元資金の月数（預金残高÷月の固定費）」「代表者の年齢」「後継者の有無」の3つを紙に書けば、自店が倒産側に近いのか、黒字廃業側に近いのかが見えます。

あなたは小規模事業の財務と事業承継に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の店の「退出リスク」を整理してください。

【材料】
・預金残高: （例: 600万円）
・月の固定費（人件費・家賃・返済・光熱費など）: （例: 250万円）
・月商の目安と季節の波: （例: 平均400万円、2月は250万円）
・代表者の年齢と後継者の有無: （例: 68歳、後継者未定）
・借入の残高と毎月の返済額: （例: 残高1,800万円、月25万円）
・参考データ: 休廃業企業の代表者は60代以上が90.6%・平均74.9歳（東京商工リサーチ2025年）、休廃業直前期の黒字率49.1%（帝国データバンク2025年）

出力: ①手元資金の月数 ②「資金繰り型」「承継型」のどちらのリスクが大きいか ③今月中に数字で決めておく基準を1つ。材料にない数字は使わず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

手元資金が月商3か月分を切っている場合は、次のステップ5を今週中に進めてください。承継型のリスクが大きい場合は、和歌山の事業承継支援窓口2026｜後継者不在率45.3%と経営者が動く7ステップ【2026年9月】で、県の無料窓口と準備の順番を扱っています。

ステップ5: 相談窓口を「先に」決めておく

和歌山県内には、無料で経営相談できる公的窓口が3種類あります。役割が違うので、困ってから探すのではなく、今のうちに使い分けを決めておきます。

• 和歌山県中小企業活性化協議会（和歌山市・電話073-402-7788）: 借入負担で資金収支が厳しい、複数の金融機関との調整が必要、廃業も検討している、といった財務上の問題を抱えた事業者向け。金融機関経験者や中小企業診断士が常駐し、必要に応じて弁護士・公認会計士を含む個別支援チームを組みます
• 和歌山県よろず支援拠点（和歌山市・フォルテワジマ6階）: 中小企業庁が設置した無料の経営相談所。売上拡大、資金繰り、創業、後継者など経営全般を回数制限なく相談でき、オンライン相談もあります
• 和歌山県信用保証協会の経営支援: 保証利用者向けに、中小企業診断士・税理士などの専門家派遣「わかやま連携サポート」（無料・最大2時間×5回）や、金融機関の店舗での経営相談会（無料・1事業者80分）があります

「返済が苦しい・複数の銀行と話す必要がある」なら活性化協議会、「売上と資金繰りを全体で見直したい」ならよろず支援拠点、「保証付き融資を使っていて専門家に見てほしい」なら保証協会、と症状で窓口を決めておくのが、相談が遅れない唯一の方法です。

あなたは中小企業の公的支援に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の店が最初に相談する窓口と、相談前に用意する書類を整理してください。

【材料】
・困っている症状: （例: 返済が月25万円あり、冬の閑散期に資金が足りない見込み。銀行は2行）
・保証付き融資の有無: （例: あり）
・窓口の候補: 和歌山県中小企業活性化協議会（財務上の問題・金融機関調整・廃業検討）、和歌山県よろず支援拠点（経営全般・無料・回数制限なし）、和歌山県信用保証協会（保証利用者向けの専門家派遣・経営相談会）
・手元にある資料: （例: 直近2期の決算書、今期の試算表、借入一覧）

出力: ①最初に行く窓口と理由 ②相談前に揃える書類と数字 ③相談で必ず聞くこと3つ。窓口の制度内容は材料の範囲で書き、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、相談を「最後の手段」にしないことです。活性化協議会は再生だけでなく収益力の改善にも対応し、よろず支援拠点は黒字の店の売上相談も受けます。手元資金が3か月以上ある今のうちに一度行っておくと、いざという時の心理的なハードルが下がります。

ステップ6: 資金の安全弁を準備する

倒産件数が増える年は、金融機関の審査も慎重になります。借入の相談は、資金が尽きる直前ではなく、手元資金が3か月分あるうちに動くのが基本です。2026年3月に始まったモニタリング強化型特別保証のように、月次の報告を条件に経営者保証を外せる制度も出ています。借入一覧に「返済額・期日・保証の有無・担保・経営者保証の有無」の5項目を書き足し、金融機関に相談するときの選択肢を先に3つ（新規保証・返済条件の見直し・借換え）持っておくことが、安全弁の正体です。

あなたは中小企業の資金調達に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、金融機関との面談に持ち込む「資金の安全弁メモ」を作ってください。

【材料】
・借入一覧: （例: A銀行 残高1,200万円・月返済15万円・保証協会付き・経営者保証あり／B銀行 残高600万円・月返済10万円・プロパー）
・手元資金と月の固定費: （例: 600万円、250万円）
・今後6か月の売上見込みと根拠: （例: 10〜11月は前年比横ばい、12〜2月は前年比10%減を想定、根拠は予約台帳）
・検討したい選択肢: 新規の保証付き融資、返済条件の見直し、借換え

出力: ①6か月の資金繰り表の骨子 ②選択肢3つのメリットと注意点 ③面談で金融機関に伝える順番。制度の料率や上限は材料にないものを書かず、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

制度の要件と料率は、モニタリング強化型特別保証とは｜保証料率0.23%〜と経営者保証なしの要件【2026年9月】にまとめてあります。人件費の上昇分については、和歌山の賃上げ支援2026｜税制・助成金・県市補助を使い分ける7ステップ【2026年9月】で支援の層を整理しています。

ステップ7: 毎月の発表日に1行メモし、90日で見直す

和歌山県の月次倒産は、TSR和歌山支店が翌月初めに公表し、和歌山放送が数日内、紀伊民報が中旬前に報じます。全国はTSRとTDBが翌月8〜13日ごろに発表します。「県の月次件数」「自店の手元資金の月数」「取引先で気になる変化」の3つを毎月1行ずつメモし、90日分たまったら窓口への相談と与信条件を見直す、この繰り返しが倒産件数を使う正しい形です。

あなたは経営数字を月次で追う参謀です。以下の材料から、月次の「倒産データ1行メモ」を作ってください。

【材料】
・今月の県内倒産（東京商工リサーチ和歌山支店）: 件数（　）件、負債総額（　）、自店の市町（　）件、自店の業種（　）件
・今月の全国倒産（東京商工リサーチまたは帝国データバンク）: （　）件、前年同月比（　）%
・自店の手元資金の月数: （例: 2.4か月、先月2.6か月）
・取引先で気になった変化: （例: 卸B社の納品が2回遅れた）
・先月決めた打ち手: （例: 団体予約の前受金30%を開始）

出力: ①県と自店の差 ②打ち手の効果の判断と根拠 ③来月続けること・やめることを1つずつ。数字の出典と発表日を必ず書き、推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

3か月続けても手元資金の月数が改善しなければ、売上側（直販比率・単価）か費用側（固定費・返済条件）のどちらかに手を付けます。売上側の具体策は、OTA手数料一覧と実質負担の計算式｜旅館・民宿の直販比率の上げ方【2026年8月】が参考になります。

業種別・地区別の読み方と打ち手例

同じ和歌山でも、業種と地区によって倒産件数の意味は違います。自店に近い行から着手してください。

宿泊業の倒産は全国で地方が75.3%を占め、要因に「老朽化・修繕・故障」を含む割合が直近5年で14.6%に上がっているため、和歌山の宿が最初に数字にすべきは、売上ではなく修繕費の積立と返済の重なりです。 飲食業は販売不振が8割を超え、物価高を要因とする倒産が前年比2.3倍に増えています。仕入先の分散と価格転嫁を同時に進める業種です。

関空から和歌山へ客が流れる泉州・南大阪の事業者にも、この数字は関係があります。TSRの集計では、2025年の近畿の倒産は2,654件で4年連続の増加でしたが、大阪府は1,264件で前年比6%減と3年ぶりに減りました。和歌山県が同じ年に24%増だったことと並べると、同じ関西でも府県で局面が違います。泉佐野・岸和田・堺の宿や飲食店が和歌山の取引先を持つ場合、相手の県の局面を知っておくことが与信の判断材料になります。和歌山DX総合研究所がこの記事で県の月次まで下りて書く理由も、和歌山市と泉州が南海本線・阪和道で同じ商圏にあり、取引先の倒産が県境をまたいで波及するからです。

【要注意】倒産件数の読み方で失敗する4つのパターン

7ステップを実行しても、次の4つのどれかに当てはまると、件数の数字を自社の判断に正しくつなげられません。 順に確認してください。

失敗1: 「倒産」の数字だけで退出の全体像を判断する

❌ よくある間違い: 「和歌山の倒産は年112件だから、うちの業界はまだ大丈夫」と、休廃業・解散を数えずに安心する。

⭕ 正しいアプローチ: 倒産と休廃業・解散を並べて見る。全国では2025年の倒産約1万件に対し休廃業・解散は6万7千件超で6倍以上、和歌山県でも2024年の休廃業・解散は414件と倒産90件の4倍以上です。

なぜ重要か: 取引先や同業者の多くは「倒産」ではなく「静かな退出」の形でいなくなるため、倒産件数だけを見ていると、仕入先の廃業や常連の同業者の撤退に備えが遅れるからです。 白浜への移住準備で地域の事業者と話す中でも、閉めた店の多くはニュースにならない廃業だと感じます。

失敗2: TSRとTDBの件数を同じ表に混ぜる

❌ よくある間違い: 2025年の和歌山県の倒産を「112件」と「119件」の両方で資料に書き、前年比の計算が合わなくなる。

⭕ 正しいアプローチ: 月次の推移はTSR（112件・2024年90件）、休廃業と高リスクはTDB（414件・538社）と出所を固定し、数字の横に機関名を添える。

なぜ重要か: 両社とも負債1,000万円以上を集計していますが方法が違い、同じ年で7件の差があるため、出所を混ぜると「増えたのか減ったのか」の判断そのものが揺れるからです。 前年比を計算するときは、必ず同じ機関の前年値を使ってください。

失敗3: 件数の増加を見て、手元資金の月数を計算せずに借入を増やす

❌ よくある間違い: 「倒産が増えているから念のため借りておく」と、資金繰り表を作らずに追加融資を申し込む。

⭕ 正しいアプローチ: 預金残高÷月の固定費で手元資金の月数を出し、6か月の資金繰り表を作ったうえで、必要額と返済可能額を金融機関に示す。

なぜ重要か: 2025年の和歌山県の倒産112件のうち販売不振が106件で、返済負担そのものが原因の倒産も含まれる以上、返済額を増やす借入は、売上の裏付けがなければ退出を早める側に働くからです。 借入は安全弁の1つですが、返済条件の見直しや固定費の削減と並べて選ぶものです。

失敗4: 相談を「資金が尽きる直前」まで先送りする

❌ よくある間違い: 活性化協議会や保証協会は「本当に危ない会社が行く場所」と考え、手元資金が1か月分を切ってから初めて電話する。

⭕ 正しいアプローチ: 手元資金が3か月分あるうちに、よろず支援拠点か活性化協議会に一度相談し、自社の数字を第三者に見てもらう。

なぜ重要か: 返済条件の見直しや新しい保証には金融機関との調整に数週間から数か月かかるため、1か月分を切ってからの相談では選べる手が極端に減るからです。 2026年7月の県内倒産18件のうち14件が破産でした。破産は選択肢がなくなった後の形で、その前に相談できる窓口は3つあります。

ここまでの内容は、公表データと無料の窓口だけで完結します。それでも「資金繰り表を作る時間がない」「取引先への条件変更をどう伝えるか迷う」という店があるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは先月末の預金残高と借入一覧だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

倒産件数を経営に活かせている事業者・いない事業者の違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。預金通帳と借入一覧を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 和歌山県の倒産件数を、調査機関名と年を添えて言える
• □ 倒産と休廃業・解散の違いを説明でき、両方の数字を見ている
• □ 自分の市町と業種の月次件数を、直近3か月分写している
• □ 売掛金・前払金のある取引先を金額順に並べ、上位3社の支払条件を見直した
• □ 手元資金の月数（預金残高÷月の固定費）を即答できる
• □ 症状別に「最初に相談する窓口」を決め、電話番号を控えている
• □ 借入一覧に返済額・期日・保証・担保・経営者保証の5項目がある
• □ 毎月の発表日に1行メモし、90日ごとに見直している

特に見落とされやすいのが「手元資金の月数を即答できる」の項目で、ここが空欄の店は、県の件数がいくら増えても自社の判断に変わりません。 チェックが3つ未満でも心配はいりません。7ステップは上から順に進めれば、チェックが1つずつ埋まる構成です。

2026年は全国も和歌山も増加局面｜今数字を整える理由

「件数が増えているのは全国の話で、和歌山はもう少し様子を見てもいいのでは」と感じるかもしれません。公表済みの数字は、逆を示しています。

まず全国です。TSRの集計では、2026年上半期（1〜6月）の倒産は5,346件で前年同期比7.1%増、上半期として12年ぶりに5,000件を超えました。近畿は1,415件で8.6%増です。人手不足関連の倒産は237件で37.7%増、うち人件費高騰が120件で2.4倍になりました。7月は単月で1,028件と13年ぶりの高い水準でした。TDBの2026年度上半期（4〜9月）の集計でも5,362件で4.2%増、物価高倒産は628件で過去最多を更新し、近畿は1,359件で4.7%増です。

次に和歌山です。2025年の112件は4年連続増で過去10年の最多でしたが、2026年はそれを上回る速さで、1〜8月で91件に達しました。7月の18件は2011年3月以来の多さで、翌8月は19件とさらに増えています。業種はサービス業・建設業・卸売業が中心で、負債7億円の食料品卸など、宿・飲食店の仕入に直結する倒産が含まれています。

一方で、退出の形は倒産だけではありません。TSRの2025年の休廃業・解散は6万7,210件で3年連続の過去最多、代表者は60代以上が90.6%でした。TDBの調査では黒字での休廃業が49.1%と初めて半数を割り、資産超過かつ黒字のまま退出した企業は15.2%にとどまります。つまり「余力があるうちにやめる」企業が減り、「追い込まれてやめる」企業が増えています。

全国も和歌山も増加局面で、しかも退出が「追い込まれ型」に寄っている2026年は、手元資金が3か月分あるうちに数字を整え、窓口と安全弁を先に決めた店から、残る側に回れます。 人手不足と人件費の面は、人手不足の業種別データ｜正社員は建設・非正社員は小売、今週やること【2026年9月】で別の角度から整理しています。

よくある質問

Q. 和歌山県の企業倒産は2026年に何件ですか?

東京商工リサーチ和歌山支店の集計（負債1,000万円以上）で、2026年1〜8月の累計は91件です。月別では1月7件、2月9件、3月10件、4月7件、5月8件、6月13件、7月18件、8月19件でした。2025年通年の112件に対し、8か月で91件と8割を超えています。 9月分以降は翌月初めに同支店が公表し、紀伊民報と和歌山放送が報じます。

Q. 和歌山の休廃業・解散の件数はどこで分かりますか?

帝国データバンクの「休廃業・解散動向調査」です。和歌山県の数字は、同社和歌山支店の「倒産リスク分析調査」の中で、2024年は414件（前年比38.5%増）と公表されました。2025年の県別の件数は、帝国データバンクまたは東京商工リサーチの最新レポートで確認してください。 全国は2025年にTSR集計6万7,210件、TDB集計6万7,949件です。

Q. 東京商工リサーチと帝国データバンクで件数が違うのはなぜですか?

どちらも負債1,000万円以上の倒産を集計していますが、情報の収集方法と集計の基準が異なるため、同じ年でも件数がずれます。2025年の和歌山県はTSRが112件、TDBが119件でした。社内資料では一方に固定し、前年比も同じ機関の前年値で計算すれば混乱しません。 月次の推移を追うならTSR、休廃業や高リスク企業も見るならTDBが使いやすいです。

Q. 倒産が多い業種は和歌山ではどれですか?

2025年はサービス業他46件、建設業23件、製造業15件の順で、サービス業他と建設業で6割超を占めました。2026年8月は建設業6件、サービス業他5件が上位です。宿泊・飲食はサービス業他に含まれるため、「サービス業他」の件数は宿や店にとって同業の退出の目安になります。 市町村では和歌山市が2025年に49件と県の4割超でした。

Q. 取引先が倒産したら、売掛金はどうなりますか?

法的整理に入った取引先への売掛金は、原則として一般の債権として扱われ、全額回収できないことが多いです。前払金も同様です。だからこそ倒産件数が増える局面では、売掛・前払の上位3社の支払条件を先に見直し、前受や締め日短縮で未回収の残高そのものを小さくすることが現実的な備えです。 個別の債権回収は弁護士など専門家に確認してください。

Q. 無料で資金繰りを相談できる窓口は和歌山にありますか?

あります。和歌山県中小企業活性化協議会（財務上の問題・金融機関との調整・廃業検討まで対応）、和歌山県よろず支援拠点（中小企業庁設置・経営全般・回数制限なし）、和歌山県信用保証協会の経営支援（保証利用者向けの専門家派遣・経営相談会）の3つです。症状に合わせて最初に行く窓口を決めておくと、相談が遅れません。 事業承継の相談は和歌山の事業承継支援窓口2026｜後継者不在率45.3%と経営者が動く7ステップ【2026年9月】で窓口を紹介しています。

Q. 泉州・南大阪の事業者にも和歌山の倒産件数は関係ありますか?

あります。2025年の近畿の倒産は2,654件で増加でしたが、大阪府は1,264件で6%減、和歌山県は112件で24%増と、同じ関西で局面が逆でした。和歌山の取引先・仕入先を持つ泉佐野・岸和田・堺の事業者は、相手の県の件数が増えている事実を与信の判断に入れてください。 自社の手元資金の月数を出す手順は、和歌山の店とまったく同じです。

Q. 以前の記事「和歌山の企業倒産2026」とは何が違いますか?

和歌山の企業倒産2026｜件数推移・業種別傾向と資金繰り判断の7ステップ【2026年9月】は、2026年7月までの推移と、資金繰り・与信・撤退の判断手順を扱いました。本記事は8月分までの月次件数を更新し、倒産に加えて休廃業・解散と高リスク企業の数字を並べ、県内3つの相談窓口の使い分けまで落とした続編です。 両方を読むと、件数の推移と退出の全体像の両方が揃います。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 預金残高÷月の固定費で手元資金の月数を出し、ステップ1のプロンプトで県の数字の表を作る
2. 今週中にやること: 売掛金・前払金のある取引先を金額順に並べ、上位3社の支払条件の変更案を作る。3か月分を切っていれば窓口に電話する
3. 今月中にやること: 借入一覧に5項目を書き足し、症状別の相談窓口を決め、TSRの発表日をカレンダーに入れる

7つを一気にやる必要はなく、週に1ステップでも90日後には「県の件数」ではなく「自店の月数」で判断できる状態になります。

次回予告: 県の月次件数を資金繰り・与信・撤退の判断手順に落とした和歌山の企業倒産2026｜件数推移・業種別傾向と資金繰り判断の7ステップ【2026年9月】を公開しています。本記事のステップ3・4を進めるときに、あわせてお読みください。

参考・出典

• 紀伊民報AGARA「25年の県内倒産112件 4年連続で増加、和歌山」（2026年1月22日）: 東京商工リサーチ和歌山支店集計の2025年112件・負債166億1,400万円・業種別・市町村別（参照日: 2026-10-14）
• 紀伊民報AGARA「24年の倒産90件、増加傾向 和歌山県内、負債総額61億9600万円」（2025年1月22日）／同「23年の企業倒産81件 和歌山、前年より8件増」（2024年1月26日）: 2022〜2024年の件数と負債総額（参照日: 2026-10-14）
• 紀伊民報AGARA「県内1月 7件倒産 負債総額は大幅増、和歌山」（2026年2月27日）／同「3月の倒産10件 負債総額17億円、和歌山県」（2026年4月13日）／同「4月の県内倒産7件 田辺で飲食店、和歌山」（2026年5月19日）／同「6月の県内倒産13件 串本で米穀店、和歌山」（2026年7月14日）: 2026年の月別件数・負債総額・市町村別・産業別。2月と5月の負債総額は翌月記事の前月比から逆算（参照日: 2026-10-14）
• 和歌山放送ニュース「2月の近畿倒産209件、和歌山9件」（2026年3月7日）／同「7月県内企業倒産18件・2011年3月以来最多に／和歌山」（2026年8月6日）: 2026年2月9件、7月18件・負債14億1,900万円・破産14件（参照日: 2026-10-14）
• 紀伊民報AGARA「8月の県内倒産が増加 紀南では2件、和歌山」（Yahoo!ニュース配信、2026年9月9日）: 2026年8月19件・負債22億8,100万円・市町村別・産業別（参照日: 2026-10-14）
• 東京商工リサーチ「2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件」（2026年1月13日）／同「2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産5,346件」（2026年7月8日）／同「2026年7月の全国企業倒産1,028件」（2026年8月10日）: 全国・近畿の件数、人手不足・物価高倒産（参照日: 2026-10-14）
• 東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」（2026年1月9日）: 6万7,210件・代表者60代以上90.6%・80代以上34.0%・平均74.9歳（参照日: 2026-10-14）
• 東京商工リサーチ「2025年『飲食業』倒産 初の1,000件超」（2026年1月13日）: 1,002件・販売不振81.9%・物価高倒産136件（参照日: 2026-10-14）
• 帝国データバンク「倒産集計 2025年報」（2026年1月13日）／同「倒産集計 2026年度上半期報（4月〜9月）」（2026年10月8日）: 2025年の和歌山県119件（前年87件）、2026年度上半期5,362件・物価高倒産628件・近畿1,359件（参照日: 2026-10-14）
• 帝国データバンク「和歌山県企業『倒産リスク』分析調査（2024年）」（2025年3月3日）: 和歌山県の休廃業・解散414件（2024年）、高リスク企業538社・4.4%（参照日: 2026-10-14）
• 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」（2026年1月9日）: 6万7,949件・黒字率49.1%・資産超過かつ黒字15.2%（参照日: 2026-10-14）
• 帝国データバンク「『宿泊業』の倒産・休廃業解散動向（2025年）」（2026年2月6日）: 倒産89件・休廃業178件・地方75.3%・老朽化要因14.6%（参照日: 2026-10-14）
• 日本経済新聞「近畿の倒産、2025年は2%増の2654件 物価高で中小に打撃」（2026年1月9日）: 近畿2,654件・大阪府1,264件6%減（参照日: 2026-10-14）
• 和歌山県中小企業活性化協議会「協議会とは」／和歌山県よろず支援拠点「よろず支援拠点とは」／和歌山県信用保証協会「経営支援について」: 相談対象・費用・支援メニュー（参照日: 2026-10-14）

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• 和歌山の企業倒産2026｜件数推移・業種別傾向と資金繰り判断の7ステップ【2026年9月】: 本記事のステップ3・4を、手元資金の持続月数と取引先の支払順分類の手順で深掘りします
• 和歌山の事業承継支援窓口2026｜後継者不在率45.3%と経営者が動く7ステップ【2026年9月】: 黒字のうちに承継を決める側の手順と、県の無料窓口を扱います

※本記事の統計は各出典の公表値をもとに構成しており、2026年の月別負債総額のうち2月・5月は翌月記事の前月比からの逆算値です。制度の内容は参照日時点の公式ページにもとづくもので、最新の条件は各窓口でご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。