結論: 人手不足は「全社員が足りない」ではなく、業種と雇用区分によって深さがまったく違います。2026年7月時点の全国調査では、正社員の不足感は51.3%、非正社員は28.8%で、正社員は金融67.1%・建設66.0%、非正社員は飲食店57.7%が上位でした。自社が今週やるべきは、この全国値と自社の不足を突き合わせ、断った受注や閉めた客室を金額に直したうえで、採用投資と業務削減のどちらに資金を振るかを決めることです。
この記事の要点 対象読者: 和歌山県、特に南紀（田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）で宿泊・飲食・小売・建設・農水産などを営む中小事業者と、現場の責任者 読了後にできること: 公表済みの業種別データから自社が参照すべき数字を選び、人手不足による機会損失を月額で試算して、採用と業務削減の配分を根拠つきで決められる状態になる
「案件はあるんです。人がいないから受けられないだけで。」
2026年9月5日、四国の人手不足調査を伝えるニュースで、建設業を中心に「案件があっても働き手の不足で受注できない」という声が紹介されました。同じ言葉を、南紀の工務店や運送会社、宿の現場でも聞くことがあります。売上が落ちた理由が需要ではなく供給側にあるという状態は、決算書を見ただけでは原因が分かりません。
やっかいなのは、人手不足の報道が「全体で何%」という1つの数字で流れることです。正社員と非正社員では不足感が20ポイント以上違い、業種別に分ければ40ポイント近い開きがあります。全体値だけを見て「うちも人手不足だ、時給を上げよう」と動くと、実際には求職者が余っている職種に賃金を積み増してしまうことが起こります。
もう一つの落とし穴が、地域の数字との食い違いです。和歌山県の有効求人倍率は1倍を下回っており、数字の上では「募集すれば人がいる」状態です。それでも現場では人が採れません。この矛盾は、業種別・職種別に分解して初めて説明がつきます。
この記事では、2026年8月以降に公表された人手不足の業種別データを一次情報で確認したうえで、和歌山の事業者に効く部分だけを抜き出し、自社の採用計画に落とし込む7ステップと、そのままコピペで使える8本のプロンプト、そして数字を経営判断に使えているかを測るチェックリストを公開します。手元に、直近3か月で「人がいないために断った仕事」のメモを用意しながら読み進めてください。
目次
まず結論:業種別データを自社の採用計画に落とす7ステップ(今週の作業)
先に全体像です。調査結果を読むだけで終わらせず、次の7つで自社の判断まで持っていきます。
| ステップ | やること | 今日できる最初の一歩 |
|---|---|---|
| 1. 不足の分解 | 「人が足りない」を職種・時間帯・時期に分ける | 先月のシフト表に赤ペンで穴を書き込む |
| 2. 区分の判定 | 正社員の不足か非正社員の不足かを決める | 欠員を埋めたい枠の雇用形態を書き出す |
| 3. 機会損失の金額化 | 断った受注・閉めた客室を月額に直す | 直近3か月で断った件数を数える |
| 4. 配分の決定 | 採用投資と業務削減に資金を振り分ける | 使える月額の上限を1つ決める |
| 5. 募集条件の書き換え | 採用に回す分は職種を1つに絞る | 募集中の職種を1つに減らす |
| 6. 消す作業の決定 | 業務削減に回す分は月1つ作業を廃止する | 二重入力している帳票を1つ選ぶ |
| 7. 年間カレンダー | 賃金改定と公的支援の時期を並べる | 10月の賃金改定の影響額を計算する |
ポイントはステップ3を飛ばさないことです。多くの事業者は「不足の分解（ステップ1）」の次にいきなり求人広告の出稿へ進みます。しかし、人手不足で失っている金額が分からないまま採用予算を決めると、いくらまで出していいのかの上限が決まりません。逆にステップ3さえ済めば、「月18万円の機会損失があるなら、月6万円の求人費は妥当か」という判断が数字でできます。
所要時間の目安は、ステップ1〜3が合わせて2〜3時間、ステップ4〜7が各30分程度です。使うのは先月のシフト表と売上データ、それに無料のAIだけで、追加の費用はかかりません。
① 何が起きたか｜2026年8〜9月に公表された業種別の人手不足データ
まず、報道の元になっている調査を、確認できた一次情報だけで押さえます。
全国: 正社員51.3%、非正社員28.8%（2026年7月調査）
帝国データバンクは2026年8月17日、人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）を公表しました。調査期間は2026年7月17日から7月31日、全国2万2,350社を対象としたインターネット調査で、有効回答は1万518社（回答率47.1%）です。
結果は、正社員の人手不足を感じている企業が51.3%、非正社員が28.8%でした。正社員は7月としては4年連続で5割を超えた一方、非正社員は2025年4月以降3割を下回って推移しており、正社員に比べれば相対的に落ち着いています。
業種別では、正社員は次の順でした。
- 金融: 67.1%（前年同月比+6.4ポイント）
- 建設: 66.0%（同−2.1ポイント）
- 運輸・倉庫: 65.6%（同+1.7ポイント）
6割を超えたのは合計6業種です。非正社員の上位は次のとおりでした。
- 飲食店: 57.7%（同−4.1ポイント。4か月連続で6割を下回る）
- メンテナンス・警備・検査: 56.8%（同+1.7ポイント）
- 人材派遣・紹介: 56.8%（同−6.5ポイント）
同じ調査では、2026年上半期の人手不足倒産が227件となり、上半期としては5年連続で前年を上回って過去最多を更新したことにも触れられています。件数は帝国データバンクが2026年7月21日に発表した上半期の倒産集計のプレスリリースでも同じ227件と示されています。
今回のニュース: 四国では正社員が建設、非正社員が小売でトップ
今回の報道の直接のきっかけは、この全国調査の地域版です。2026年9月5日に配信されたKSB瀬戸内海放送の報道（Yahoo!ニュース）によると、帝国データバンク高松支店が四国の企業874社に調査し364社から回答を得た結果（回答率41.6%）、正社員の不足は47.1%で建設が64.9%とトップ、非正社員の不足は28.9%で小売が41.4%とトップでした。分析では「建設業を中心に、案件があっても働き手の不足で受注できないという声がある」と指摘されています。
四国と和歌山は経済圏が異なるため、この数値をそのまま自社に当てはめることはできません。ただし「正社員は建設が最も深刻」「非正社員は生活関連の販売現場が上位に来る」という構図は、全国調査とも整合しています。地方圏では建設・運輸の正社員不足が受注制約になりやすい、という読み方までは共有できます。
現時点で公表されているのはここまで
一方で、和歌山県単独の業種別不足割合は、2026年9月6日の確認時点で見つかっていません。同調査の地域版は四国・東北・東京など地区単位で公表されており、県単位の業種別データが常に出るわけではないためです。
したがって、和歌山の事業者が使える公表データは、①全国の業種別不足割合、②厚生労働省の職業紹介統計（全国＋都道府県別）、③和歌山労働局が公表する県内の職業紹介状況、の3層になります。「和歌山の宿泊業の不足率は◯%」という数字を探しても、現時点では公表されていません。推測値を計画の根拠に置かないでください。
② 和歌山の事業者への影響｜誰に・どこが・いつから効くか
次に、この数字が南紀の現場でどう効くかを整理します。
求人倍率は1倍未満、それでも人は採れない
厚生労働省が2026年8月に公表した一般職業紹介状況（令和8年7月分）によると、全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、新規求人倍率は2.10倍、正社員有効求人倍率は1.00倍でした。有効求人倍率とは、ハローワークに登録された求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標です。
同じ「職業安定業務統計」の都道府県別集計（2026年8月28日公表分）では、和歌山県は0.94倍で、近畿では兵庫県の0.93倍に次いで低い水準でした（都道府県別の集計表／原典は和歌山労働局の統計情報ページで毎月公表されています）。1倍を下回るということは、県全体では求人より求職者のほうが多いという意味です。
数字だけを見れば「人はいる」ことになります。それでも採れないのは、職種ごとの倍率が極端にねじれているからです。事務職は求職者が余り、建設・介護・接客・運転は求人が余っている——この構造は和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で職種別の倍率とともに整理しています。全国の業種別データと県内の職種別倍率は、同じ現象を別の角度から切ったものだと考えてください。
宿泊・飲食と小売は「求人自体が減っている」
もう一つ、見落とされやすい数字があります。同じ厚生労働省の発表によると、2026年7月の新規求人数は前年同月比で全体0.8%減でしたが、産業別では次のように差が出ています。
| 産業 | 新規求人の前年同月比 | 読み方 |
|---|---|---|
| 宿泊業・飲食サービス業 | −10.7% | 募集の縮小が最も大きい |
| 卸売業・小売業 | −7.3% | 非正社員の不足が続く一方で募集は減 |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | −6.5% | 観光関連の周辺業種も同傾向 |
| 製造業 | +6.8% | 募集を増やしている |
| サービス業（他に分類されないもの） | +5.6% | 警備・メンテナンス等を含む |
| 医療・福祉 | +1.3% | 微増 |
宿泊・飲食で募集が1割減っていることは、「人手が足りるようになった」という意味ではありません。採用できない前提で営業時間や客室稼働を絞る、あるいは求人費用を削る、という判断をした事業者が増えたと読むほうが現実的です。実際、非正社員の不足感は飲食店が全国トップのままです。募集を減らしながら不足感は高い、という状態がいま起きていることになります。
南紀の主要業種に引き直すと、次のようになります。
| 業種 | 参照すべき公表データ | 最初の一手 |
|---|---|---|
| 宿泊（旅館・ホテル・民宿） | 非正社員の飲食店57.7%、宿泊・飲食の新規求人−10.7% | 稼働を落としている曜日・時間帯を特定する |
| 飲食店 | 非正社員の飲食店57.7%（4か月連続で6割未満） | 通し営業をやめた場合の売上影響を試算する |
| 小売・物販 | 四国では非正社員の小売が41.4%でトップ | レジ・品出し・発注のどれが穴かを分ける |
| 建設・運輸 | 正社員の建設66.0%、運輸・倉庫65.6% | 断った受注の金額を3か月分集計する |
| 農水産・食品加工 | 製造業の新規求人+6.8%（採用競合が増加） | 繁忙期に必要な人日を月別に書き出す |
いつから効くか｜10月の賃金改定が最初の分岐点
「いつから」については、法改正を待つ必要はありません。すでに効いています。そのうえで、直近で明確に線が引かれるのが賃金改定です。和歌山労働局は和歌山県最低賃金が時間給1,101円に改正決定の答申を公表しており、2026年10月に発効します。前年度の1,045円（2025年11月1日発効）からの引き上げです。
非正社員の比率が高い宿泊・飲食・小売では、この改定が人件費に直接効きます。発効日や実務対応の手順は和歌山の最低賃金1,101円｜いつからと事業者の実務7ステップ【2026年9月】で詳しく整理しています。つまり、10月以降は「時給を上げても人が採れない」ではなく「時給が上がったうえで人が採れない」状態から出発することになります。だからこそ、採用投資と業務削減の配分を今のうちに決めておく必要があります。
業種別データを自社に翻訳する｜見るべきは3つの自社数値
全国の不足割合は、自社の状況を映す鏡ではありません。使い方は「自分の業種の順位を知る」ためではなく、「自社の数字を測る枠組みを借りる」ためです。測るべき自社数値は3つだけです。
- 穴の位置: どの職種の、どの曜日・時間帯・時期に人が足りないか
- 雇用区分: その穴は正社員で埋めるべきか、非正社員で埋めるべきか
- 機会損失額: 人がいないことで、月にいくら失っているか
3つ目が最も重要で、最も飛ばされます。例えば、客室10室の宿で、清掃が回らないために週2日を8室稼働に落としているとします。1泊2名2万円で2室分なら1日4万円、週2日で月およそ32万円の販売機会を失っている計算です。ここまで出せば、月8万円の求人費や、月2万円の予約管理ツールが高いか安いかを、感覚ではなく比率で判断できます。
同じことを建設で言えば、「断った工事の見積金額」がそのまま機会損失です。四国の調査で指摘された「案件があっても受注できない」という状態は、金額に直せば経営判断の材料になります。逆に金額に直さない限り、それは毎年繰り返される愚痴のままです。
配分の目安は、募集職種の県内求人倍率で切るのが実務的です。倍率が1倍を下回る職種（和歌山では事務職など）は募集すれば応募が来る可能性が高く、採用投資が効きます。逆に2倍を大きく超える職種（建設・介護・接客・運転など）は、県内の全社が同じ人材を奪い合っているため、採用単価を上げても短期では埋まりません。この場合は同じ資金を業務削減に回したほうが、確実に負荷が下がります。
③ 今週やること｜7ステップ（プロンプト付き）
ここからは手を動かす部分です。各ステップの文例は、ChatGPTなどの対話型AIにそのまま貼り付けて使えます。（ ）の中を自社の情報に書き換えてください。使ったことがない方も、スマホの公式アプリを無料版で入れ、メールアドレスで登録すれば3分で始められます。
ステップ1: 「人が足りない」を職種・時間帯・時期に分解する
最初にやるのは求人票づくりではなく、穴の場所の特定です。先月のシフト表を1枚出し、埋まらなかった枠、経営者や家族が代わりに入った枠、残業で吸収した枠に印をつけてください。
あなたは中小事業者の要員計画づくりに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、人手不足がどこで起きているかを整理してください。
【材料】
・業種と規模: （例: 客室10室の旅館・従業員6名）
・先月、人が足りなかった場面: （例: 土日の清掃、平日夜の配膳）
・そのとき誰が埋めたか: （例: 女将が入った、残業で対応）
・埋められずに諦めたこと: （例: 週2日は8室のみ稼働）
出力: ①職種 ②不足している曜日・時間帯 ③不足の程度（人日または時間） ④誰が肩代わりしているか の4列の表と、最も負荷が集中している箇所の指摘。【材料】にない業務は追加せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
穴が「特定の2時間」に集中しているのか、「通年で1人分」なのかで、次の打ち手はまったく変わります。前者は募集の設計かシフトの組み替えで解け、後者は正社員1名の採用か業務そのものの削減が必要になります。
ステップ2: 正社員の不足か、非正社員の不足かを判定する
全国調査で正社員51.3%・非正社員28.8%と差が出ているのは、この2つが別の問題だからです。正社員の不足は「責任と判断を担える人がいない」、非正社員の不足は「手数が足りない」であることが多く、対策も予算も分けて考える必要があります。
あなたは中小事業者の人員配置を助言するアドバイザーです。以下の材料から、不足している枠を正社員で埋めるべきか、非正社員（パート・アルバイト）で埋めるべきかを整理してください。
【材料】
・不足している業務: （ステップ1の表を貼り付け）
・その業務に必要な判断や責任: （例: 予約の受け答え、金銭管理、クレーム対応）
・繁閑の差: （例: 土日と平日で来客が3倍違う）
・教育にかけられる時間: （例: 月5時間まで）
出力: ①業務 ②推奨する雇用区分 ③その理由 ④教育に必要な期間の目安 の4列の表。判断材料が不足している業務は「要確認」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
判定の目安は、繁閑差が大きく手順が決まっている業務は非正社員、判断と責任が伴い通年で必要な業務は正社員です。両方が混ざった枠を1人で埋めようとすると、募集条件が曖昧になり、応募も定着もしません。
ステップ3: 機会損失を月額の金額に直す
ここが7ステップの心臓部です。人手不足で失っている金額が分かって初めて、採用にいくらまで使えるかが決まります。
あなたは中小事業者の収益試算を支援するアドバイザーです。以下の材料から、人手不足による機会損失の月額を試算してください。
【材料】
・業種: （例: 建設業／旅館／小売店）
・人がいないために断った・縮小したこと: （例: 見積依頼を月3件断った、週2日は客室を8室に絞った、営業時間を1時間短縮した）
・1件あたりの平均単価: （例: 工事1件80万円、1泊2名2万円、1時間あたり売上1万5,000円）
・その状態が続いている期間: （例: 6か月）
出力: ①機会損失の内訳 ②月額の試算 ③年額の試算 ④試算に使った前提の一覧 の4点。前提が不足している場合は数字を作らず「要確認」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
出てきた金額は、必ず前提とセットで保存してください。AIが出した試算は、あなたが入力した前提に基づく計算結果でしかありません。銀行や補助金の窓口に持ち込む場面では、前提の妥当性こそが問われます。
ステップ4: 採用投資と業務削減に資金を振り分ける
機会損失額が出たら、そのうち何%までを対策費に使うかを決めます。ここで初めて「採用か、業務削減か」の議論ができます。
あなたは中小事業者の投資判断を整理するアドバイザーです。以下の材料から、限られた資金を採用投資と業務削減のどちらに配分すべきかを整理してください。
【材料】
・機会損失の月額: （ステップ3の試算）
・対策に使える月額の上限: （例: 月10万円）
・募集したい職種と、その職種の県内求人倍率: （例: 接客2.03倍）
・すでに試した採用手段と結果: （例: ハローワークに6か月掲載、応募0件）
出力: ①採用投資に回す額と使い道 ②業務削減に回す額と使い道 ③その配分にした理由 ④3か月後に見直す判断基準 の4点。求人倍率が不明な職種は「要確認」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
配分は固定するものではありません。3か月後に応募が0件なら、採用側の予算を業務削減に移す——この見直し基準を最初に決めておくことが、ずるずると求人費を払い続ける事態を防ぎます。
ステップ5: 採用に回す分は、募集職種を1つに絞る
採用投資に配分した分は、職種を絞って条件を書き換えます。同時に3職種を募集している求人は、求職者から見ると「何をする会社か分からない求人」になります。
あなたは中小事業者の求人票づくりを支援するライターです。以下の材料から、募集職種を1つに絞った求人票の下書きを作ってください。
【材料】
・事業内容と所在地: （例: 田辺市の旅館・客室10室）
・募集する職種と雇用区分: （例: 客室清掃・パート）
・確定している労働条件: （時給・勤務時間・曜日・休日・通勤手当のうち、決まっているものだけ）
・その仕事の実態: （例: 2人1組で作業、1日4室、繁忙は土日）
・応募者が不安に思いそうな点: （例: 未経験でもできるか）
出力: ①職種名 ②仕事内容（1日の流れ） ③応募条件 ④不安に答えるQ&A3問 の4点。【材料】にない条件・待遇は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
書き上げた内容は、ハローワークの求人票と自社の採用ページの両方で同じ表現に揃えてください。掲載の手順はハローワーク田辺への求人の出し方｜事業所登録から公開まで7ステップ【2026年9月】、自社側の受け皿づくりは田辺市の採用サイト制作｜載せる7項目と自社で作る7ステップ【2026年9月】で解説しています。
ステップ6: 業務削減に回す分は、今月消す作業を1つ決める
業務削減側は、一気にやらないことが続けるコツです。月に1つ、作業を消すペースで十分です。
あなたは中小事業者の業務改善を支援するアドバイザーです。以下の材料から、今月消す作業を1つ選ぶための候補表を作ってください。
【材料】
・毎日・毎週やっている定型作業: （例: 予約の台帳への転記、日報の手書き、注文のFAX受け）
・それぞれにかかっている時間: （例: 1日20分）
・その作業をやっている人: （例: 女将、事務担当）
・すでに使っている道具: （例: 紙の台帳、Excel、LINE）
出力: ①作業名 ②月あたりの所要時間 ③消し方の案（廃止／統合／自動化） ④消したときの月間削減時間 の4列の表と、今月やるべき1つの推奨。【材料】にない作業は追加せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
もう1本、現場に説明するための文面も用意しておくと定着します。
あなたは小規模事業所の社内文書を書くのが得意なライターです。以下の材料から、ある定型作業をやめることを従業員に伝える連絡文を300字以内で作ってください。
【材料】
・やめる作業と、その理由: （例: 日報の手書き。転記に月10時間かかっているため）
・代わりにやること: （例: 業務終了時にLINEで3行送る）
・いつから: （例: 今月15日から）
・困ったときの相談先: （例: 店長）
条件: 専門用語を避け、パート従業員にも分かる言葉にする。【材料】にない社内ルールは書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
宿泊・飲食で何から消すかの具体例は、旅館・ホテルの人手不足はAIでどこまで減らせるか｜7業務の適用マップ【2026年8月】に業務単位でまとめています。
ステップ7: 賃金改定と公的支援の時期を1枚に並べる
最後に、10月の最低賃金改定と、使える公的支援の時期を1枚のカレンダーに並べます。人件費が上がる月と、投資を薄められる制度の公募月がずれていると、資金繰りが苦しくなります。
あなたは中小事業者の年間計画づくりを支援するアドバイザーです。以下の材料から、人件費と対策投資の年間カレンダーを作ってください。
【材料】
・従業員の雇用区分と人数: （例: 正社員3名、パート5名）
・最低賃金改定の影響を受ける人数と時給: （例: パート5名・現在1,060円）
・繁忙期と閑散期: （例: 繁忙は7〜8月と正月）
・検討中の対策: （例: 予約管理ツールの導入、清掃の外注）
出力: ①月 ②人件費側の出来事 ③対策投資側の作業 ④その月に決めること の4列の表。公募時期が未公表の制度は「未公表」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
補助制度の中身までは推測で埋めないでください。宿泊業の省力化投資に使える制度は観光の省力化投資補助金｜宿泊業の対象・補助率と申請の段取り【2026年8月】、賃上げとセットで設備投資を行う場合の制度は業務改善助成金2026｜9月1日開始・和歌山の申請期限と使い方【2026年9月】で、それぞれ公表されている条件を整理しています。
④ よくある誤解と注意点
業種別データを見て動くとき、次の4つの勘違いが起きがちです。
誤解1: 「全体で51.3%だから、うちも半分足りない」
❌ よくある間違い: 全国の全体値をそのまま自社の状況として受け取り、漠然と募集を増やす。
⭕ 正しいアプローチ: 51.3%は「不足を感じている企業の割合」であって、不足している人数の割合ではないと理解する。1人でも足りないと感じた企業は、この51.3%に入ります。
なぜ重要か: 割合の意味を取り違えると、対策の規模を見誤るからです。自社が測るべきは「何%の企業が困っているか」ではなく、「自社で月いくら失っているか」です。
誤解2: 「非正社員の不足は下がっているから、パートは採りやすくなった」
❌ よくある間違い: 非正社員の不足感が28.8%と3割を下回っていることを、募集すれば集まる状態だと解釈する。
⭕ 正しいアプローチ: 全体値ではなく業種別を見る。非正社員でも飲食店は57.7%、メンテナンス・警備・検査と人材派遣・紹介は56.8%で、業種によっては倍近い差があります。
なぜ重要か: 宿泊・飲食・小売の現場は、非正社員の不足が最も重い側に位置しているからです。全体値の改善傾向を自社に当てはめると、募集期間の見積もりが甘くなります。
誤解3: 「宿泊・飲食の求人が減ったのは、人が足りてきたから」
❌ よくある間違い: 新規求人の減少（宿泊業・飲食サービス業で前年同月比−10.7%）を需給の改善と読む。
⭕ 正しいアプローチ: 募集の縮小と不足感の高止まりが同時に起きていると読む。同じ時期に非正社員の不足感は飲食店が全国トップのままです。
なぜ重要か: 求人が減っている理由が「採用を諦めて営業を縮小した」であれば、それは競合の売上機会が空いているという意味でもあるからです。ここを読み違えると、攻めどきを逃します。
誤解4: 「人手不足倒産は大きな会社の話」
❌ よくある間違い: 倒産統計は自社と関係のない規模の話だと考え、資金繰りへの影響を見ない。
⭕ 正しいアプローチ: 人手不足倒産が2026年上半期に227件と過去最多を更新し、飲食店の倒産も同上半期に473件と過去最多になっている事実を、受注制約が資金繰りに変わる速度として受け止める。
なぜ重要か: 人手不足は売上減として現れるまでに時間差があるからです。断った受注は帳簿に残りません。ステップ3の金額化は、この見えない損失を可視化するための作業です。
ここまでの内容は、公表されている情報と無料の道具だけで進められます。それでも「シフト表を数字に直す時間がない」「求人票と採用ページを直す手が足りない」という事業者が多いのも実情です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、地域の中小事業者のデジタル面の支援に取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは先月のシフト表だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。
人手不足データを使えている事業者・いない事業者の違い（チェックリスト）
現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。
- □ 自社の業種が全国調査でどの位置にあるかを知っている
- □ 不足している枠を職種・曜日・時間帯まで分解できている
- □ その枠を正社員で埋めるか非正社員で埋めるかを決めている
- □ 人手不足による機会損失を月額で試算したことがある
- □ 募集職種の県内求人倍率を調べたことがある
- □ 対策費を採用投資と業務削減にいくらずつ配分するか決めている
- □ 3か月後に配分を見直す判断基準を決めている
- □ 10月の最低賃金改定による人件費増を金額で把握している
特に見落とされやすいのが、4つ目の「機会損失の試算」と7つ目の「見直し基準」です。チェックが少なくても心配はいりません。この記事の7ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成にしています。
数字で見る｜受注制約が資金繰りに変わるまで
「人がいなくても、なんとか回っている」と感じているうちは、対策の優先順位が上がりません。公表されている数字を並べると、時間の余裕がどのくらいあるかが見えてきます。
第一に、不足の深さです。2026年7月時点で正社員の不足を感じる企業は51.3%と、7月としては4年連続で5割を超えました。単年の景気変動ではなく、4年続いている構造だということです。業種別では正社員の金融67.1%・建設66.0%・運輸・倉庫65.6%を筆頭に6業種が6割を超えました。
第二に、倒産です。2026年上半期の人手不足倒産は227件で、上半期としては5年連続で前年を上回り過去最多となりました。飲食業に絞ると、帝国データバンクの「飲食店」の倒産動向（2026年上半期）では倒産473件と前年同期の458件を上回り、4年連続の増加で過去最多を更新しています。負債総額も前年同期から大きく増えました。
第三に、募集市場です。2026年7月の全国の新規求人は前年同月比0.8%減でしたが、宿泊業・飲食サービス業は10.7%減、卸売業・小売業は7.3%減と、南紀の主要業種が減少側に固まっています。一方で製造業は6.8%増です。同じ地域の同じ求職者を、賃金水準の異なる業種が奪い合う構図が続きます。
つまり、人手不足は「採用が難しい」という段階から、「受注できない」「営業できない」を経て「資金繰りが持たない」へ進む問題です。逆に言えば、機会損失を金額にして配分を決めるという地味な作業が、最も早く効く対策になります。ここは費用をかけずに今週できます。
よくある質問
Q. 人手不足の業種別割合は、どこで見られますか?
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」が四半期ごとに公表しており、業種別の不足割合が正社員・非正社員に分けて掲載されています。直近は2026年7月調査（2026年8月17日公表）です。厚生労働省の「一般職業紹介状況」では、産業別の新規求人数と職業別の求人倍率が毎月公表されます。
Q. いま最も人手が足りない業種はどこですか?
2026年7月時点の全国調査では、正社員は金融67.1%、建設66.0%、運輸・倉庫65.6%の順でした。非正社員は飲食店57.7%がトップです。四国の地域版では、正社員は建設64.9%、非正社員は小売41.4%がトップでした。地域によって順位が入れ替わる点に注意してください。
Q. 非正社員の不足が改善しているように見えるのはなぜですか?
全体値では2025年4月以降3割を下回っています。ただし業種別に見ると飲食店は57.7%と依然高く、全体値の改善は業種構成の違いによる面があります。加えて、宿泊・飲食で新規求人が前年同月比10.7%減となっているように、募集自体を絞った結果として不足感の数字が動いている可能性もあります。
Q. 和歌山の求人倍率は1倍未満なのに、なぜ人が採れないのですか?
県全体では求職者のほうが多い一方、職種ごとの倍率が大きくねじれているためです。事務系は求職者が余り、建設・介護・接客・運転は求人が余っています。職種別の具体的な倍率と打ち手は和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で整理しています。
Q. 宿泊業（旅館・ホテル）の業種別不足率が見当たりません。
全国調査の業種区分に「旅館・ホテル」が独立して掲載されない回もあります。その場合は、非正社員の「飲食店」と、厚生労働省の産業分類「宿泊業・飲食サービス業」の新規求人の増減を代用指標として使うのが実務的です。存在しない数字を推測で置かないでください。
Q. 採用と業務削減、どちらにお金を使うべきですか?
募集職種の県内求人倍率で切るのが現実的です。1倍を下回る職種は応募が来る可能性が高く採用投資が効きます。2倍を大きく超える職種は県内の全社が同じ人材を奪い合っているため、同じ資金を業務削減に回すほうが確実です。3か月後に見直す基準を先に決めてください。
Q. 人手不足倒産は本当に増えているのですか?
2026年上半期は227件で、上半期としては5年連続で前年を上回り過去最多を更新しました。飲食店の倒産も同じ上半期に473件と過去最多です。ただし倒産の原因は人手不足だけでなく、物価高や借入負担も重なります。自社の状況は、機会損失額と資金繰り表の両方で確認してください。
Q. 業種別データは、どのくらいの頻度で更新されますか?
帝国データバンクの調査は、2026年は1月・4月・7月の調査分が公表されています（7月調査分の公表は8月17日）。次回の公表日は2026年9月6日時点で告知されていないため、日付を前提にした計画は立てないでください。厚生労働省の一般職業紹介状況は毎月更新されます。
まとめ:今日から始める3つのアクション
- 今日やること: 先月のシフト表を1枚出し、人が足りなかった枠に印をつけて職種・曜日・時間帯に分解する
- 今週中にやること: ステップ3のプロンプトで機会損失を月額に試算し、対策に使える月額の上限を決める
- 今月中にやること: 採用投資と業務削減の配分を決め、募集職種を1つに絞るか、消す作業を1つ決めて実行する
7つすべてを一度にやる必要はありません。機会損失が1つの金額になるだけで、求人費もツール代も外注費も、同じ物差しで判断できるようになります。
次回予告: 採用側の受け皿づくりは、田辺市の採用サイト制作｜載せる7項目と自社で作る7ステップ【2026年9月】で手順を公開しています。
参考・出典
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（2026年8月17日公表／調査期間2026年7月17日〜7月31日、有効回答1万518社・回答率47.1%／正社員51.3%・非正社員28.8%／正社員は金融67.1%・建設66.0%・運輸倉庫65.6%／非正社員は飲食店57.7%・メンテナンス警備検査56.8%・人材派遣紹介56.8%／2026年上半期の人手不足倒産227件） 調査レポート （参照日: 2026-09-06）
- 帝国データバンク「上半期の倒産件数2年連続で5000件超え『物価高倒産』『人手不足倒産』は過去最多を更新」（2026年7月21日発表／人手不足倒産227件・物価高倒産556件） プレスリリース （参照日: 2026-09-06）
- 帝国データバンク「『飲食店』の倒産動向（2026年上半期）」（倒産473件・前年同期458件・4年連続増加で過去最多） 調査レポート （参照日: 2026-09-06）
- KSB瀬戸内海放送「人手不足の企業 正社員は『建設』 非正社員は『小売』がトップ 受注に影響も 四国」（2026年9月5日配信／帝国データバンク高松支店の集計・四国874社中364社回答・回答率41.6%／正社員47.1%で建設64.9%、非正社員28.9%で小売41.4%） 報道記事 （参照日: 2026-09-06）
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」（有効求人倍率1.18倍・新規求人倍率2.10倍・正社員有効求人倍率1.00倍／新規求人は前年同月比0.8%減、宿泊業飲食サービス業−10.7%、卸売業小売業−7.3%、生活関連サービス業娯楽業−6.5%、製造業+6.8%、サービス業（他に分類されないもの）+5.6%、医療福祉+1.3%） 報道発表資料 （参照日: 2026-09-06）
- 厚生労働省「職業安定業務統計」都道府県別集計（2026年8月28日公表分／令和8年7月・季節調整値・和歌山県0.94倍、全国1.18倍） 都道府県別集計表 ／ 県内の原典は 和歌山労働局「統計情報」 で毎月公表 （参照日: 2026-09-06）
- 和歌山労働局「和歌山県最低賃金が時間給1,101円に改正決定の答申」（2026年10月発効／前年度は1,045円・2025年11月1日発効） 労働局の発表ページ （参照日: 2026-09-06）
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※本記事は2026年9月6日時点で公表されている情報に基づく解説であり、将来の人手不足の推移や個別企業の採用可否を予測するものではありません。機会損失の試算はご自身が入力した前提に基づく計算結果であり、投資判断・資金調達の可否を保証するものではありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
