和歌山の企業倒産2026｜件数推移・業種別傾向と資金繰り判断の7ステップ【2026年9月】

「取引先が急に飛んで、売掛金が丸ごと消えました。」

白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中で、この種の話を聞くことがあります。倒産したのは自社ではなく取引先です。それでも入るはずだった入金が消え、翌月の支払いは変わらず来ます。金額の大小より問題なのは、その取引先の支払いが数か月前から遅れ始めていたことに、請求書を出す側が気づいていなかったことです。倒産統計は「誰かの話」として読んでいる限り役に立たず、自社の入金と支払いの表に引き直して初めて意味を持ちます。

和歌山県には、全国の数字をそのまま当てはめられない前提が2つあります。1つ目は規模です。全国では2026年上半期に5,346件の倒産がありましたが、県内は月に7〜18件で、1件の大型倒産で月の負債総額が10倍になります。2つ目は業種の偏りです。県内の倒産はサービス業他と建設業で6割を超え、原因は販売不振がほとんどで、小規模な事業者の資金繰りが尽きる形が中心です。大型倒産のニュースより、隣の取引先の小さな異変のほうが、あなたの資金繰りに直接響きます。

この記事では、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から、東京商工リサーチと帝国データバンクの公表数値と県内月次の報道値をもとに、和歌山県の倒産件数の推移と業種別の傾向を整理し、和歌山の事業者が明日どう動くかの7ステップ、コピペで使える文面8本、月末に確認する8項目のチェックリストを公開します。先月の入金と支払いが分かる通帳か会計データを用意しながら、読み進めてください。

まず結論｜和歌山の倒産統計を自社の判断に引き直す7ステップ（即効テンプレ）

最初に全体像です。倒産統計を読む目的は、県内の景気を語ることではなく、自社の資金繰り・取引先の与信・撤退の線の3つを数字で決めることです。

ポイントは、ステップ5の「撤退の線」が金融機関や窓口に行く前にあることです。続ける・縮める・畳むの基準を自分で先に書いた事業者と、相談先に決めてもらおうとする事業者では、同じ窓口でも出てくる選択肢が変わります。県内の倒産原因の大半が販売不振である以上、売上が戻る前提の計画は通りにくく、「いつまでに何を切るか」を持っている側が主導権を持ちます。

所要期間の目安は、ステップ1〜3が最初の1週間、ステップ4〜5が2週間、ステップ6〜7が相談の予約を含めて1か月です。ステップ1〜5は費用ゼロで進められ、使うのは通帳・請求書の控え・電卓と無料のAIだけです。

企業倒産とは｜「休廃業・解散」との違いと集計の基本

本記事で言う企業倒産とは、東京商工リサーチと帝国データバンクが集計する「負債総額1,000万円以上」の法的整理（破産・民事再生など）と私的整理（取引停止処分など）を指します。県内の月次件数は東京商工リサーチ和歌山支店がまとめ、紀伊民報や和歌山放送が報じている数値です。集計の対象が負債1,000万円以上に限られるため、負債の小さい個人事業の廃業は倒産件数に含まれません。

似た言葉に「休廃業・解散」があります。違いは次のとおりです。

• 倒産: 支払いができなくなり、法的手続きや取引停止で事業が止まる。取引先に未払いが残る
• 休廃業・解散: 倒産の手続きを経ずに自主的に事業をやめる。黒字のまま畳む例も多く、取引先への未払いは基本的に残らない
• 件数の桁が違う: 2025年の全国の倒産は1万300件、休廃業・解散は6万7,210件。事業をやめる会社の大半は倒産ではなく休廃業です

この記事が扱うのは倒産、つまり取引先が「未払いを残して止まる」リスクです。休廃業・解散は「静かにいなくなる」リスクで、対策が違います。

全国の水準も押さえておきます。東京商工リサーチの2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産（2026年7月8日発表）によると、上半期の倒産は5,346件（前年同期比7.1%増）、負債総額は7,340億8,200万円（同6.3%増）です。産業別では製造業と金融・保険業を除く8産業で前年同期を上回り、建設業は1,026件と上半期では2014年以来12年ぶりに1,000件台に乗りました。近畿は1,415件（同8.6%増）です。7月は1,028件と2か月連続で1,000件を超え、8月も830件で、近畿は232件（前年同月比28.1%増）でした。

和歌山県の倒産件数の推移｜2025年112件・2026年1〜7月72件

県内の数字です。2025年の和歌山県内の倒産は112件で、前年より22件（24.44%）増え、4年連続の増加、過去10年で最多になりました。負債総額は166億1,400万円で、前年より104億1,800万円増えています。負債10億円以上が4件、5億円以上10億円未満が3件と大型案件が重なったためで、件数の増加より負債の増加のほうが急です（東京商工リサーチ和歌山支店まとめ、紀伊民報 2026年1月22日）。

2026年は月次の報道値を並べると、前半と後半で様子が変わります。

（東京商工リサーチ和歌山支店まとめの報道値。2025年の各月は各記事の前年同月比から逆算。合計は当社の単純合算で公式集計ではありません。8月分は参照日時点で未確認）

読み方は3つあります。1つ目は、1〜5月は毎月前年並みか前年を下回っていたのに、6月に前年比6件増の13件、7月に前年の2倍の18件へ跳ねたことです。7月の18件は和歌山放送の報道によると2011年3月以来の多さで、18件中17件が販売不振、破産が14件でした。2月の時点で同支店は「法的手続きの準備をしている企業もあり、倒産の増加が見込まれる」とコメントし（紀伊民報 2026年3月18日）、6月の記事では中東情勢の緊迫化や長期化に加え、金利上昇など経営環境の悪化を挙げています（紀伊民報 2026年7月14日）。

2つ目は、負債総額が件数と連動しないことです。1月は7件で30億1,700万円、5月は8件で2億4,300万円。1月は負債25億円の1件が総額の大半を占めます。県内では1件の大型倒産で月の負債総額が10倍変わるため、「負債総額が増えた」というニュースだけで景気を判断しないでください。あなたの取引先の多くが該当するのは、負債1億円未満の小規模な倒産のほうです。

3つ目は、地域の偏りです。2025年の112件は和歌山市49件、岩出市10件、紀の川市7件、橋本市7件、田辺市6件、新宮市5件でした。2026年1〜6月の54件では和歌山市が26件、紀南（田辺市・新宮市・白浜町・串本町）は8件です。件数は少ないものの、田辺市で製材業と関連する建築業の2件が同じ月に重なる（2月）、田辺市の飲食店と白浜町の建設業が同じ月に並ぶ（5月）など、紀南では「1件が出ると関連する取引先に波及する」形で現れます。

業種別の傾向｜サービス業他と建設業で6割超、原因は販売不振

業種別に見ると、県内の倒産の顔ぶれは2025年も2026年もほぼ同じです。

（2026年の業種別は各月の報道値を当社が合算した参考値。2025年の小売業・卸売業は報道の上位3業種に含まれていないため未記載）

2025年の112件のうち原因が販売不振だったものは106件、2026年7月の18件でも17件が販売不振です。原材料や人件費の上昇を売価に乗せられず、売上が減ったまま固定費と返済を払い続けて資金が尽きる形が、県内の倒産の基本形です。全国では帝国データバンクの「物価高倒産」の動向（2026年上半期）によると、物価高を要因とする倒産は556件（前年同期比23.8%増）で半期として過去最多、要因は原材料が255件、人件費が145件です。業種別では建設業151件、小売業118件、製造業103件と、県内で倒産が多い業種と重なります。

建設業には特に注意が必要です。全国の建設業の倒産は上半期1,026件、7月は200件と2013年以来の水準で、県内でも1〜7月で19件と前年年間23件の8割に達しました。建設業の倒産は元請・下請・資材卸・製材と鎖でつながっているため、1件の倒産が同じ月に2件目・3件目を連れてきます。店舗の改装や宿の修繕を頼んでいる工務店が該当するなら、前払金の扱いを見直す理由になります。

サービス業他の中では、飲食店と福祉事業が県内の月次記事に繰り返し出てきます。全国でも8月の飲食業倒産は80件（前年同月比42.8%増）です。宿泊施設にとっては「夕食を頼んでいた店」「食材の仕入先」が突然閉まるリスクとして現れます。

和歌山の事業者が明日どう動くか｜資金繰り・与信・撤退の判断7ステップ（完全版）

ここからが本体です。各ステップの文面は、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。8本すべてを使う必要はなく、ステップ1の月数計算とステップ3の取引先の分け方の2本だけでも、来月の見え方は変わります。初めての方も、始め方は次の3行だけです。

• スマホのアプリストアで「ChatGPT」の公式アプリを入れる（無料版で十分です）
• メールアドレスで登録する（3分ほどで終わります）
• この記事の文面をコピーして貼り付け、（　）の中を自分の事業のことに書き換えて送信する

AIに渡す数字は、通帳と請求書から拾った実額にしてください。推測で埋めた数字は、結果ごと信用できなくなります。

ステップ1: 手元資金で何か月持つかを出す

最初にやることは、売上の見込みではなく「今の残高で、固定費と返済を払い続けて何か月持つか」を出すことです。手元資金を「毎月の固定費＋毎月の返済額」で割るだけです。この月数が6か月を切っていたら、この記事の残りを読む前に、ステップ7の窓口に電話する予約を入れてください。

あなたは小さな事業者の資金繰りを整理するアドバイザーです。以下の材料から、手元資金で何か月持つかを計算してください。

【材料】
・業種と所在地: （例: 和歌山県白浜町の民宿・客室8室）
・今日の預金残高の合計: （通帳の実額）
・毎月の固定費（家賃・人件費・光熱費・保険など）:
・毎月の借入返済額（元金＋利息）:
・今後3か月に確定している入金と支払い: （分かる範囲）
・季節で売上が落ちる月: （例: 1〜2月）

出力: ①固定費＋返済で割った「持つ月数」 ②季節の落ち込みを含めた保守的な月数 ③6か月を切る場合に先に止めるべき支出の候補 ④材料が足りず計算できない点。材料にない数値を推定で補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、売掛金を手元資金に入れないことです。売掛金は入金されるまでお金ではありません。

ステップ2: 売上ではなく「入金の遅れ」を月次で見る

取引先の異変は、売上の減少より先に「入金日のずれ」に出ます。契約より数日遅れて振り込まれる、一部だけ先に払って残りは来月と言われる、請求書の再発行を頼まれる。どれも1回なら事情がありますが、2か月続いたら取引先の資金繰りが詰まり始めているサインとして扱ってください。

あなたは売掛金の管理を支援するアドバイザーです。以下の材料から、入金の遅れを取引先ごとに整理してください。

【材料】
・取引先ごとの契約上の支払条件: （例: A社は月末締め翌月末払い）
・過去3か月の請求日・入金日・入金額: （請求書と通帳から転記）
・分割や一部入金、再発行の依頼があった相手:
・その取引先の業種と所在地:

出力: ①契約条件から何日遅れたかの一覧 ②2か月以上遅れが続く取引先 ③今月中に確認の連絡を入れるべき相手の優先順 ④材料から判断できない点。取引先の経営状態を推測で断定せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、責めずに確認することです。遅れが2か月続いた相手には、次の短い文面で入金予定日を聞いてください。

あなたは取引先への連絡文を支援するライターです。以下の材料から、入金予定日を確認する短いメール文を作ってください。

【材料】
・取引先の名称と担当者名:
・請求書の番号・金額・契約上の入金日:
・実際の入金状況: （例: 未入金／一部入金）
・こちらから提案できること: （例: 分割の相談に応じる）

出力: 件名と本文（丁寧語・150字以内）。事実の確認と入金予定日の質問だけにし、相手を責める表現や督促の圧力は入れないでください。材料にない事情を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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ステップ3: 取引先を「先に払う相手」と「後で受け取る相手」に分ける

取引先は2種類に分かれます。仕入先や外注先のように「あなたが先に払う相手」と、得意先や元請のように「あなたが後で受け取る相手」です。倒産で損をするのは後者で、売掛金が回収できなくなります。売掛金が多い順に5社を書き、1社あたりの上限を「この金額まで未回収でも持つ月数が1か月縮むだけ」で決めてください。超える相手には、前受金・分割請求・掛け取引の縮小のどれかを提案します。

あなたは取引先の与信を整理するアドバイザーです。以下の材料から、取引先ごとの上限額を決める手伝いをしてください。

【材料】
・後で受け取る相手（得意先・元請）5社と、それぞれの月間売上と現在の売掛金残高:
・先に払う相手（仕入先・外注先）5社と、それぞれの月間支払額:
・ステップ1で出した「持つ月数」:
・各取引先の入金の遅れの有無（ステップ2の結果）:

出力: ①未回収になっても持つ月数が1か月しか縮まない「1社あたりの上限額」 ②上限を超えている取引先と、前受・分割請求・掛け縮小のどれを提案するか ③先に払う相手が倒産した場合に困る仕入・工程 ④材料から判断できない点。取引先の倒産を予測する表現は避け、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、上限を超える相手ほど大口で断りにくいことです。だからこそ、条件の見直しは入金が遅れる前、関係が良いうちに出してください。

ステップ4: 支払条件と値上げを同じ紙で交渉する

県内の倒産原因の大半が販売不振である以上、コスト上昇を売価に乗せられていない事業者から順に資金が尽きます。値上げと支払条件は別々に交渉せず、「単価はこう改定し、支払サイトはこう短縮したい。その代わり納期と品質はこう約束する」と1枚にまとめて出すほうが通ります。理由が原価の実額で示されていれば、同じ物価高の中にいる相手にも話は聞かれます。

あなたは小さな事業者の交渉文面を支援するライターです。以下の材料から、取引先へ送る「単価改定と支払条件の見直し」の依頼文を作ってください。

【材料】
・取引先の名称と、これまでの取引年数:
・原価が上がった品目3つと、それぞれの上昇率: （仕入伝票や請求書の実額から）
・希望する新単価と、適用したい開始月:
・希望する支払条件: （例: 月末締め翌月末払い→翌月15日払い）
・こちらが約束できること: （例: 納期・品質・優先対応）

出力: 件名と本文（丁寧語・400字以内）。原価上昇の事実→改定内容→支払条件→こちらの約束→相談したい旨、の順で書き、相手を責める表現は入れないでください。材料にない数値や約束を加えず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、全取引先に一斉に送らないことです。売掛金の上限を超えている相手、入金が遅れている相手から順に、1社ずつ出してください。

ステップ5: 続ける・縮める・畳むの線を数字で先に決める

このステップが、この記事で最も守ってほしい約束です。「月商がこの数字を3か月連続で下回ったら人員と店舗を縮める」「持つ月数がこの数字を切ったら畳む準備を始める」という線を、何も起きていない今のうちに書いてください。線がないと、資金が尽きる直前まで「来月は戻る」と考え続け、黒字のうちの休廃業・事業の一部譲渡・従業員の再就職の準備といった選択肢が消えていきます。2025年に全国で休廃業・解散した6万7,210社の赤字企業率は47.2%で、残りの半分は黒字か収支均衡のうちに畳んでいます。畳む判断は敗北ではなく、取引先と従業員に未払いを残さないための選択肢の1つです。

あなたは経営者の判断基準づくりを支援するアドバイザーです。以下の材料から、続ける・縮める・畳むの3つの線を数字で作ってください。

【材料】
・業種と規模: （例: 和歌山県田辺市の飲食店・従業員4人）
・直近12か月の月商と、損益がとんとんになる月商:
・ステップ1で出した「持つ月数」:
・縮める場合に減らせる固定費と、その効果が出るまでの期間:
・畳む場合に必要な費用の概算（原状回復・退職金・借入の残高）: （分かる範囲）

出力: ①「続ける」の条件（月商と持つ月数） ②「縮める」の条件と最初に減らす固定費 ③「畳む準備を始める」条件と残しておくべき資金 ④見直す頻度。材料にない数値を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、線を家族と共同経営者に見せておくことです。一人で決めた線は、その時が来ると動かしたくなります。

ステップ6: 金融機関に「悪くなる前」に一枚で伝える

返済が苦しくなってから相談すると、選べる手が減ります。まだ払えているうちに、「現状・見通し・自分で打つ手」を1枚にまとめて担当者に渡してください。金融機関にとって最も困るのは、状況を知らされないまま突然の延滞が起きることです。返済条件の変更や新たな借入が可能かどうかは金融機関の審査で決まるため断定はしませんが、伝える時期を早めることは、あなたの側で決められる数少ない手です。経営者保証の扱いについては経営者保証の相談窓口一覧｜金融庁と和歌山の使い分け7ステップ【2026年9月】、公庫の支店に行く前の準備は日本政策金融公庫 田辺支店の使い方｜取扱業務と相談前の準備7ステップ【2026年9月】で整理しています。

あなたは金融機関向けの説明資料づくりを支援するアドバイザーです。以下の材料から、担当者に渡すA4一枚の現状報告を作ってください。

【材料】
・業種・所在地・従業員数・借入先と残高:
・直近6か月の月商と粗利の推移:
・ステップ1の「持つ月数」と、ステップ2で分かった入金の遅れ:
・自分で打つ手（値上げ・支払条件の見直し・固定費の削減）と、その効果が出る時期:
・相談したいこと: （例: 返済条件の相談が可能か、必要な資料は何か）

出力: 見出し5つ（現状／原因／自分で打つ手／見通し／相談したいこと）で各3行以内。数字は【材料】の実額だけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、「売上が戻る前提」を書かないことです。戻らない前提でも払える計画のほうが信頼されます。

ステップ7: 公的窓口に資料一式を持ち込む

和歌山県内には、資金繰りと経営の相談を無料で受けられる公的窓口が3層あります。持ち込む資料はどこでも同じ一式（直近の決算書・試算表・通帳・借入一覧・ステップ1〜6で作った紙）です。

• 商工会・商工会議所: 日々の経営相談と県の制度融資の入口。田辺市なら田辺商工会議所、白浜町なら白浜町商工会が窓口です
• 和歌山県よろず支援拠点: 中小企業庁が設置した経営相談所で、相談は何度でも無料。電話073-433-3100。橋本市・田辺市・新宮市・串本町などで出張相談会があります
• 和歌山県中小企業活性化協議会: 経営安定と事業再生を支援する公的機関。返済負担で資金繰りが詰まっている、複数の金融機関との調整が必要、後継者不在で廃業を考えている、といった再生寄りの相談先です。電話073-402-7788、平日9時〜17時30分。秘密は守られます

県の制度融資は、和歌山県中小企業融資制度のご案内に経営支援資金・資金繰り安定資金など複数の資金が並んでいます。要件・限度額・金利は資金ごとに違い、審査は金融機関と信用保証協会が行うため、本記事では可否を断定しません。県の商工振興課（073-441-2744）か商工会・商工会議所で確認してください。創業期の借入については和歌山の創業融資｜県・公庫・市町村の3層と相談7ステップ【2026年9月】で整理しています。

あなたは公的窓口への相談準備を支援するアドバイザーです。以下の材料から、相談当日に持ち込む資料の一覧と、最初の5分で話す内容を作ってください。

【材料】
・相談したい窓口: （商工会／よろず支援拠点／活性化協議会のどれか）
・相談の目的: （例: 返済条件の相談ができるか知りたい／取引先の倒産で売掛金が回収できない）
・手元にある資料: （決算書・試算表・通帳・借入一覧・請求書控えのうち、あるもの）
・ステップ1〜6で作った数字と紙:
・相談までに残っている日数:

出力: ①持ち込む資料の一覧（不足分と誰に頼めば揃うか） ②最初の5分で伝える要点3つ ③窓口で必ず聞く質問3つ ④材料から判断できない点。融資の可否を断定せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、「まだそこまでではない」と思っているうちに行くことです。相談に行く基準は「危ないと感じたら」ではなく、「持つ月数が6か月を切ったら」と決めてください。

業種別｜宿泊・飲食・建設・小売で変える3か所

同じ和歌山県内でも、業種によって「先に払う相手」「後で受け取る相手」「最初に見る数字」が変わります。自分に近い行から着手してください。

宿泊業の場合、宿泊業単独の件数は報道されていませんが、修繕を頼む建設業は2026年1〜7月で19件が倒産しています。団体予約の入金が遅れる、工務店に前払した修繕が止まる、夕食の提携先の飲食店が閉まる。宿の資金繰りに響くのは自社の倒産ではなく、この3つの取引先の異変です。

建設業は逆に、自社が「後で受け取る相手」に依存する構造です。元請1社の売上依存率が5割を超えているなら、その元請の入金が1か月遅れただけで「持つ月数」が一気に縮みます。出来高払いや前受の交渉は、元請の資金繰りが良いうちにしか通りません。

小売業は、2026年3月から7月まで毎月1〜2件の倒産が続き、串本町の米穀店のように地域の生活を支える店舗が含まれます。あなたが小売業なら、卸売業者の納品の遅れと欠品が最初のサインで、7月には県内で食料品卸の大型倒産（負債7億円）が起きています。仕入先を2系統に分けておくことが、最も安い保険です。

【要注意】倒産統計を読んでも資金繰りが改善しない4つの失敗パターン

手順を踏んでも、次の4つのどれかに当てはまると、統計を読んだ意味がありません。4つに共通するのは、数字を「県内の景気の話」として読み、自社の入金と支払いに引き直していない点です。順に確認してください。

失敗1: 全国や県の件数だけを見て、自社の取引先を見ていない

❌ よくある間違い: 「2025年は112件で過去10年最多」というニュースを読んで不安になるが、自社の売掛金がどの取引先にいくらあるかを答えられない。

⭕ 正しいアプローチ: 売掛金が多い順に5社を書き、それぞれの入金日のずれを過去3か月で並べる。県の件数は背景で、自社の危険信号は取引先ごとの入金日にしか出ない。

なぜ重要か: 県内の倒産は月に7〜18件で、あなたの取引先がその中に入る確率は低くても、入ったときの損失は売掛金の全額だからです。確率で安心せず、1社あたりの上限額で損失を限定してください。

失敗2: 負債総額の大きさで景気を判断する

❌ よくある間違い: 「1月は負債総額30億円」と聞いて県内全体が悪化していると考え、「5月は2億円台」と聞いて落ち着いたと考える。

⭕ 正しいアプローチ: 負債総額は大型案件1件で10倍変わると知り、件数と業種の傾向で読む。自社に関係するのは負債1億円未満の販売不振型だと理解する。

なぜ重要か: 2026年1月は7件で30億1,700万円、5月は8件で2億4,300万円と、件数がほぼ同じでも負債総額は12倍違うからです。見るべきは負債の額ではなく、同業・同地域で何件が販売不振で止まったかです。

失敗3: 「来月は戻る」と考えて、撤退の線を決めない

❌ よくある間違い: 月商が損益分岐点を下回っても「観光シーズンになれば」「工事が始まれば」と待ち、持つ月数が3か月を切ってから相談に行く。

⭕ 正しいアプローチ: 何も起きていない今、続ける・縮める・畳むの線を数字で書き、家族と共同経営者に見せる。線を切ったら、感情ではなく紙に従う。

なぜ重要か: 県内の倒産原因の大半が販売不振で、「売上が戻る前提の計画」がそのまま倒産の原因になっているからです。SNSの企画・運用の現場でも、数字が下がり始めてから「次の投稿で戻る」と続けたアカウントほど回復が遅く、基準を先に決めて止めたほうが立て直しは早いと感じます。資金繰りは、もっと取り返しがつきません。

失敗4: 金融機関と公的窓口に「悪くなってから」行く

❌ よくある間違い: 返済が遅れそうになってから初めて金融機関に電話し、活性化協議会やよろず支援拠点の存在を延滞後に知る。

⭕ 正しいアプローチ: 持つ月数が6か月を切った時点で、ステップ6の一枚資料を持って金融機関と公的窓口に行く。相談は無料で、秘密は守られる。

なぜ重要か: 返済条件の変更や新たな借入は金融機関の審査で決まるため可否は断定できませんが、延滞後の相談は「止血」から始まり、延滞前の相談は「選択肢の比較」から始められるからです。活性化協議会は返済負担で資金繰りが詰まる前の相談も対象にしています。「まだそこまでではない」が、最も高くつく判断です。

ここまでの内容は、外部に頼まずあなた1人でも進められます。それでも「毎月の入金と支払いを表にする時間が取れない」「取引先への文面や値上げの案内を作る手が足りない」という段階でつまずくことはあります。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）では、和歌山県内の事業者向けに対面DX・AI伴走支援（対面特化デジタル顧問）を月10万円（月1回の現地訪問＋チャット相談無制限＋実作業の巻き取り）、ホームページ制作を10万円（5ページまで・スマホ対応・問い合わせフォーム込み）で承っています。いずれも税別で、税区分等の詳細は無料ヒアリングでご案内します。資金繰りの相談そのものは、この記事で挙げた無料の公的窓口のほうが適しています。どちらの場合でも、ステップ1〜5で作った紙を持って相談してください。数字が揃っている相談は、必ず短く済みます。

月末と契約前に確認する8項目（チェックリスト）

通帳と請求書の控えを開きながら、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ 手元資金で固定費と返済を何か月払えるか、月数で答えられる
• □ 売掛金が多い順に5社を、金額つきで書ける
• □ 取引先ごとの入金日のずれを、過去3か月分で把握している
• □ 1社あたりの売掛金の上限額を決め、超えている相手に条件見直しを出した
• □ 原価が上がった品目の単価改定を、支払条件とあわせて1社以上に提案した
• □ 続ける・縮める・畳むの線を数字で書き、家族か共同経営者に見せた
• □ 金融機関の担当者に、直近3か月以内に現状を伝えた
• □ 商工会・よろず支援拠点・活性化協議会のうち、電話番号を1つ登録した

8項目のうち0〜2個なら今週中に公的窓口へ電話する状態で、3〜5個なら足りない項目を今月中に埋め、6〜8個なら月末の点検を続けてください。特に見落とされやすいのが3番目です。売上は毎月見ていても、入金日のずれを表にしている事業者は多くありません。取引先の倒産は、売上の数字には最後まで出ず、入金日にだけ先に出ます。

全国の倒産は上半期5,346件・休廃業は6.72万件｜和歌山の事業者が今やる理由

「うちのような小さな事業者が、今さら数字を出しても」と感じるかもしれません。数字は逆のことを示しています。

まず、倒産の側です。東京商工リサーチの2026年上半期の全国企業倒産5,346件のうち、負債1億円未満の小・零細規模が4,120件と77.0%を占めます。人手不足倒産は237件（前年同期比37.7%増）と2013年の調査開始以降で最多、うち人件費高騰が120件と前年の2.4倍です。帝国データバンクの2026年上半期報でも後継者難倒産は312件と初めて300件を超え、負債5,000万円未満が62.2%です。倒産を増やしているのは大企業ではなく、値上げと賃上げを吸収できなかった小さな事業者です。

次に、休廃業の側です。東京商工リサーチの2025年「休廃業・解散」動向調査によると、2025年の休廃業・解散は6万7,210件（前年比7.2%増）で3年連続の過去最多、代表者は60代以上が90.6%、平均74.9歳です。帝国データバンクの近畿地区・「休廃業・解散」動向調査（2025年1-8月）では、近畿2府4県の6,235件（前年同期比6.86%増）のうち、和歌山県を除く5府県が前年同期を上回っています。和歌山県は近畿で唯一、休廃業・解散が前年を下回った府県ですが、倒産は4年連続で増えています。静かに畳む選択より、資金が尽きて止まる形が県内では相対的に多いということです。

そして、あなたの取引先の側です。県内の倒産は業種がサービス業他と建設業で6割超、原因はほぼ販売不振、紀南は月に0〜2件です。数は少なくても、紀南では製材と建築、飲食と建設のように同じ月に関連業種が並ぶ形で出ており、1件の倒産が取引の鎖を伝って次の1件を連れてきます。取引先ごとの上限額と入金日の表を持っている事業者は、その鎖の外に立てます。

よくある質問

Q. 和歌山県の企業倒産は2026年に増えていますか?

1〜5月は前年並みか前年を下回っていましたが、6月が13件（前年同月比6件増）、7月が18件（前年の2倍）と急増し、1〜7月の合計は72件で前年同期の67件を上回っています。8月分は参照日時点で公表を確認できておらず、年間で2025年の112件を超えるかは秋以降の推移で決まります。

Q. 和歌山県の倒産件数の推移を過去数年で見るとどうなりますか?

2025年は112件で、前年より22件増えて4年連続の増加、過去10年で最多でした。逆算すると2024年は90件です。負債総額は166億1,400万円で前年より104億1,800万円増えましたが、負債10億円以上の4件と5億円以上10億円未満の3件が重なったためで、件数より負債の増え方のほうが急です。

Q. 和歌山県で倒産が多い業種はどれですか?

2025年はサービス業他46件・建設業23件・製造業15件で、2026年1〜7月はサービス業他27件・建設業19件・小売業9件です。どちらもサービス業他と建設業で6割を超えます。サービス業他には飲食店・宿泊・福祉事業などが含まれ、建設業は木造建築・製材・設備が目立ちます。

Q. 和歌山では廃業も増えているのですか?

帝国データバンクの近畿地区調査（2025年1〜8月）では、近畿2府4県の休廃業・解散6,235件のうち、和歌山県だけが前年同期を下回っています。一方で倒産は4年連続で増えており、「黒字のうちに静かに畳む」より「資金が尽きて止まる」形が相対的に多いと読めます。事業承継や廃業の判断は、経営者保証の扱いとあわせて事業承継で経営者保証を外す方法｜二重徴求を防ぐ準備7ステップ【2026年9月】で整理しています。

Q. 取引先が倒産しそうなサインはどこに出ますか?

売上ではなく入金日に出ます。契約より入金が遅れる、一部だけ先に払って残りは来月と言われる、請求書の再発行を頼まれる、といったことが2か月続いたら、その取引先の売掛金に上限を置き、前受・分割請求・掛け縮小のどれかを提案してください。倒産を予測する必要はなく、1社あたりの損失を持つ月数が1か月縮む範囲に抑えるのが目的です。

Q. 資金繰りが苦しいとき、和歌山で無料で相談できる窓口はありますか?

3層あります。日々の相談と制度融資の入口は商工会・商工会議所、何度でも無料の経営相談は和歌山県よろず支援拠点（073-433-3100）、返済負担や複数行との調整など再生寄りの相談は和歌山県中小企業活性化協議会（073-402-7788）です。決算書・試算表・通帳・借入一覧と、ステップ1〜6で作った紙を持ち込んでください。

Q. 県の制度融資で資金繰りを支えてもらえますか?

和歌山県の中小企業融資制度には経営支援資金・資金繰り安定資金など複数の資金がありますが、要件・限度額・金利は資金ごとに違い、審査は金融機関と信用保証協会が行うため、本記事では可否を断定しません。県の商工振興課（073-441-2744）か商工会・商工会議所で確認してください。相談は持つ月数が6か月を切った時点で行くのが基準です。

Q. 経理を1人で回していて、入金の表を作る時間がありません。

先月分だけで構いません。請求書の控えと通帳を並べ、取引先ごとに「請求日・契約上の入金日・実際の入金日」を1行ずつ書けば、5社なら15分です。遅れの日数の計算はステップ2の文面でAIがやります。記帳や請求の作業そのものを外に出す線引きは小規模向け経理代行が9月1日開始｜和歌山の1人経理が外注を決める線【2026年9月】で扱っています。

まとめ｜今日から始める3つのアクション

1. 今日やること（15分）: 通帳の残高と先月の固定費・返済額を書き出し、ステップ1の文面で「持つ月数」を計算する
2. 今週中にやること: 売掛金が多い順に5社を書き、過去3か月の入金日のずれを並べて、上限を超える相手に条件見直しを出す
3. 今月中にやること: 続ける・縮める・畳むの線を数字で書いて家族に見せ、持つ月数が6か月を切っていれば公的窓口に電話する

持つ月数と、取引先ごとの上限額の2つが紙に書けた時点で、倒産統計はあなたの資金繰りの道具になっています。まずは通帳を開くところから始めてください。

次回予告: 借入の相談に行く前に経営者保証の扱いを整理しておきたい方は、経営者保証なし融資の割合は55.7%｜保証を外す7ステップ【2026年9月】で扱っています。

参考・出典

すべて2026年9月27日に参照しました。

本文の数値はすべて参照日時点の公式発表および報道の記載で、特定の企業の経営状態や倒産の可能性を示すものではありません。

全国の倒産・休廃業の統計

• 東京商工リサーチ「2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産5,346件」（2026年7月8日発表。負債1億円未満77.0%、近畿1,415件、人手不足倒産237件）
• 東京商工リサーチ「2026年7月の全国企業倒産1,028件」／「2026年8月の全国企業倒産830件」（8月は近畿232件、飲食業80件）
• 東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散』企業の動向調査」（6万7,210件、赤字企業率47.2%、代表者60代以上90.6%）
• 帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報」（5,335件、後継者難倒産312件、負債5,000万円未満62.2%）
• 帝国データバンク「『物価高倒産』の動向（2026年上半期）」（556件。原材料255件・人件費145件。建設業151件・小売業118件・製造業103件）
• 帝国データバンク「近畿地区・『休廃業・解散』動向調査（2025年1-8月）」（近畿6,235件・前年同期比6.86%増。和歌山県を除く5府県で増加）

和歌山県内の倒産（東京商工リサーチ和歌山支店まとめの報道値）

• 紀伊民報「25年の県内倒産112件 4年連続で増加、和歌山」（2026年1月22日）
• 紀伊民報 2026年各月: 1月／2月／3月／4月／5月／6月（各月の件数・負債総額・前年同月比・業種・市町村）
• 和歌山放送「7月県内企業倒産18件・2011年3月以来最多に／和歌山」（2026年8月6日）／「2月の近畿倒産209件、和歌山9件」（2026年3月7日）

相談窓口・制度

• 和歌山県「和歌山県中小企業融資制度のご案内」（商工振興課 073-441-2744）
• 和歌山県中小企業活性化協議会（073-402-7788、平日9時〜17時30分）
• 和歌山県よろず支援拠点（WAKA-CHEER）（073-433-3100、何度でも無料、県内各地で出張相談会）

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• 経営者保証の相談窓口一覧｜金融庁と和歌山の使い分け7ステップ【2026年9月】: 借入の相談で必ず出てくる経営者保証を、どの窓口で何を聞くかまで整理しています
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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip代表取締役社長。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、上場企業を含む20社以上へコンサルティングを提供してきました。現在は白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から発信しています。株式会社Tip編集部が、公開情報・一次情報をもとに確認し、必要に応じて更新しています。

※統計は東京商工リサーチ・帝国データバンクの公式発表と、東京商工リサーチ和歌山支店のまとめを報じた紀伊民報・和歌山放送の参照日時点の記載です。県内の2026年1〜7月の合計と業種別の合算は当社が報道値を単純に足した参考値で、公式の半期・年間集計ではありません。個別の企業名は記載せず、特定企業の倒産可能性を示す意図はありません。融資の可否や返済条件の変更は金融機関と信用保証協会の審査で決まり、本記事はそれを保証しません。「持つ月数」や上限額の計算は考え方を示した仮定です。株式会社Tipの実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。