NTT西日本和歌山のサイバー対策展示に120社、宿と店が外部に頼める範囲【2026年10月】

「予約サイトの管理画面、パスワードは誰が知っていますか」

そう聞かれて、即答できる宿や店は多くありません。開業時に設定したまま、辞めた従業員も含めて何人が知っているか分からない。OTA（じゃらんや楽天トラベル、Booking.comなどの予約サイト）の管理画面も、決済端末の管理画面も、公式LINEも、同じパスワードを使い回している。ニュースで「サイバー攻撃」と聞くたびに不安にはなるものの、何を誰に頼めばいいのかが分からず、結局そのままになっています。

困るのは、被害が「うちの規模では起きない」とは言えなくなっていることです。警察庁が2026年9月に公表した令和8年上半期の統計では、国内のランサムウェア（データを使えなくして金銭を要求するウイルス）の被害報告は123件で、半期として過去最多でした。そのうち中小企業が79件で、大企業の31件を大きく上回っています。宿や店の規模だから狙われないのではなく、守りが薄いから狙われやすいというのが数字の示す現実です。

原因は、小規模事業者にとって「自社で守る範囲」と「外部に頼める範囲」の境目が見えないことにあります。すべてを自力でやろうとして挫折するか、業者に丸投げして肝心の鍵を自社で握ったままにするか、どちらかになりがちです。今回のNTT西日本和歌山支店の動きは、県内で「外部に頼める範囲」の相場がはっきりする出来事として読めます。

この記事では、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から、2026年10月23日時点で一次情報から確認できた事実、和歌山の事業者への影響、10月30日までに決める5つの手順と8本のコピペ用プロンプト、外部に頼む前に自社で埋めるチェックリストを公開します。自社が使っている予約サイト・決済・SNSの管理画面を思い出しながら読み進めてください。

10月21日・22日に和歌山市で何があったか｜公表されている事実の範囲

最初に、2026年10月23日時点で確認できる事実を1枚にまとめます。出典は紀伊民報AGARAの10月23日の報道、NTT西日本の法人向けイベント案内、和歌山放送の報道です。

紀伊民報の記事は、攻撃側がAIを使って脆弱性を網羅的に探す時代になったとしたうえで、備えを2段階に分けています。1段階目はID・パスワードの定期的な変更やシステムの更新という「個人の意識」の領域、2段階目は悪意のある通信を常時監視・検知し、感染の拡大を防ぎ、攻撃を受けても復旧を支援する「多層防御」の領域です。NTT西日本はセキュリティ会社と連携して後者のサービスを展開し、専門人材がいない企業には情報システム業務を一括で支える「情シスおまかせコンシェルジュ」を提案していると報じられています。

つまり今回の出来事は「新しい制度が始まった」話ではなく、県内120社以上が同じ場所で「外部に頼める範囲」の説明を受け、その範囲が県の事業者にとって共通の相場になったという出来事です。 和歌山放送の報道では、岩元支店長は「DXを検討している県内企業や自治体からの相談を広く受け付けている」とも述べています。

現時点で公表されているのはここまでです。和歌山支店独自の料金や県内限定のプラン、次回の開催予定は公表されていません。本記事で以降に示す料金は、NTT西日本本社と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している全国共通の情報です。

和歌山の宿・店・農水産にとって何が変わるか｜誰に・どこが・いつから効くか

展示イベントは終わりましたが、事業者にとっての変化は「頼める相手と相場が見えた」ことにあります。具体的には、通信の監視・検知と端末管理を月額数千円から1万円台で外部に頼める選択肢が、和歌山支店という県内の窓口つきで示され、その費用の最大2年分を補助金で軽くできる締切が10月30日に迫っている、という3点です。 以下、業種ごとに「どこが効くか」を分けます。

宿泊: 予約サイトの管理画面と自社予約の入口が守る対象になる

白浜や那智勝浦の宿で最も多いのは、OTAの管理画面と自社サイトの予約エンジン、そしてカード決済の管理画面という3つの入口を、1台のPCと数人の共有パスワードで回している形です。この形で守るべきは建物でも客室Wi-Fiでもなく、「予約と決済の管理画面に入れるID・パスワード」で、これは外部の監視サービスでは代わりに守れません。 外部に頼めるのは、そのPCや事務所の回線に不審な通信が出入りしていないかの監視と、感染したときの隔離・復旧支援です。自社サイトに予約フォームを置いている宿は、カード番号をフォームやメールで受け取らず、決済事業者の画面で入力してもらう設計が前提です。設計の考え方は、民宿のホームページを自作する方法｜予約確定・在庫・決済まで整える7ステップ【2026年】で扱っています。

飲食・小売: ネット注文・事前決済の管理画面と店のレジ端末が対象になる

田辺や新宮の飲食店や土産店では、ネット注文や事前決済の導入が進み、管理画面にログインする端末が店のタブレットやスマホに広がっています。守る対象は「注文と決済の管理画面に入れる端末と、その端末を使う人」で、端末が3台以下の店なら端末監視型（1台ごとに監視ソフトを入れる型）のほうが安く収まることがあります。 事前決済の仕組みを初期費用0円で整える手順は、事前決済の手数料は3.6%・初期費用0円｜南紀の飲食店の電話対応を減らす【2026年9月】にまとめています。

農水産・士業: 取引先の委託先として狙われる位置にいる

みなべの梅や勝浦のマグロを扱う事業者、田辺や御坊の士業事務所は、自社の規模は小さくても大手取引先のデータを預かる「委託先」の位置にいます。IPAが2026年1月29日に公表した情報セキュリティ10大脅威 2026の組織向け順位は、1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、3位が初めて選ばれたAIの利用をめぐるサイバーリスクでした。取引先から「セキュリティ対策の状況を教えてほしい」と聞かれたときに、外部の監視サービスの契約書と自社の運用ルールの2枚を出せるかどうかが、今後の取引継続に効いてきます。 IPAの10大脅威に業種別の統計はないため、ここでは順位の事実だけを示します。

まず、自社がどの入口を持っているかを棚卸しする表を、AIに作ってもらってください。

あなたは小規模事業者のIT環境の棚卸しが得意なアドバイザーです。以下の【材料】をもとに、サイバー攻撃の入口になりうる「管理画面と端末」の一覧表を作ってください。

【材料】
・業種と所在地: （例: 白浜町の民宿・客室6室）
・使っている予約サイト・予約エンジン: （例: じゃらん、楽天トラベル、自社サイトの予約エンジン）
・決済の仕組み: （例: 決済端末1台、ネット決済1社）
・SNS・連絡手段: （例: 公式LINE、Instagram、Googleビジネスプロフィール）
・業務で使う端末: （例: 事務所PC1台、タブレット1台、スマホ2台）
・遠隔で接続する仕組み: （例: 外から事務所PCにつなぐ、なし）

出力: ①入口の一覧（名称／ログインできる人数／パスワードの共有状況／2段階認証の有無）②外部の監視サービスで守れる入口と守れない入口の区別 ③今週中に直すべき入口を3つ。【材料】にない仕組みは書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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10月30日までに決める5つの手順｜自社で守る項目と外部に頼む範囲の線引き

ここからが本体です。5つの手順の順番は「自社で守る項目を先に固め、そのうえで外部に頼む範囲を決め、最後に補助金の締切に合わせる」で、逆にすると補助金に間に合わせるために不要なプランを契約することになります。 各手順のプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付け、（　）の中を自社の事実に書き換えて使ってください。

手順1: 管理画面と端末の入口を今日のうちに棚卸しする

前の章のプロンプトで作った一覧を、紙に印刷して事務所に置いてください。入口の一覧に「ログインできる人の名前」を書けない項目が1つでもあれば、それが今の自社の最大の穴で、監視サービスの契約より先に埋める必要があります。 辞めた従業員がまだ入れる状態の管理画面は、今日中にパスワードを変えます。

あなたは小規模事業者の情報管理の整理を手伝うアドバイザーです。以下の【材料】から、管理画面ごとの「権限の棚卸し表」と、今日中にやる作業の順番を作ってください。

【材料】
・管理画面の一覧: （例: じゃらん管理画面、楽天トラベル管理画面、決済端末の管理画面、公式LINE、Googleビジネスプロフィール）
・それぞれにログインできる人: （例: 経営者、フロント2人、退職した元従業員1人）
・パスワードの状況: （例: 開業時から変えていない、3つの画面で同じ）
・2段階認証の設定: （例: どれも未設定）

出力: ①権限の棚卸し表（画面／本来入ってよい人／今入れる人／ずれ）②今日中に変更するパスワードの順番 ③2段階認証を先に入れる画面の順番。【材料】にない画面は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、パスワードを変えたことをOTAや決済事業者の担当者に連絡する必要はないものの、変更後の新しいパスワードを紙に書いてPCの横に貼らないことです。それでは変える前と同じです。

手順2: 鍵・更新・カード情報の3つを社内ルールの1枚紙にする

紀伊民報の記事が「個人の意識」と書いた領域は、外部に頼めない代わりに、1枚の紙で済みます。中身は3つです。管理画面ごとに違うパスワードと2段階認証、PCとルーターの更新を止めない、カード番号を自社のフォーム・メール・LINEで受け取らない。この3つを文章にして従業員全員が読める場所に貼った状態が、どの監視サービスを契約するかより先に必要な「自社の守り」の完成形です。 お客様とのやりとりに公式LINEを使う宿は、カード番号をLINEで送らせない運用を含めて、旅館のLINE公式アカウント活用術｜無料で始める5ステップと文例8本【2026年8月】の配信設計とあわせて整えてください。

あなたは小規模事業者向けに社内ルールを平易に書くライターです。以下の【材料】をもとに、従業員向けの「情報の守り方」を300字以内の1枚紙にしてください。

【材料】
・業種と人数: （例: 田辺市の飲食店・従業員4人）
・管理画面の数: （例: 注文、決済、LINE、Googleの4つ）
・決めたルール: 画面ごとに別のパスワード／2段階認証を必ず入れる／PCとルーターの更新は止めない／カード番号は自社のフォーム・メール・LINEで受け取らない
・困ったときの連絡先: （例: 経営者の携帯、契約した監視サービスの窓口）

条件: 専門用語には短い説明を添える。罰則の表現は使わない。【材料】にないルールは加えず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、ルーターです。開業時に設置したまま数年たったルーターは、更新が止まっていることがあります。型番を控えて、メーカーのサイトでサポート期限を確かめてください。

手順3: お助け隊サービスのリストで「監視の型」を選ぶ

外部に頼む範囲の相場は、IPAが運営する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」で確かめられます。相談窓口・異常の監視・緊急時の駆けつけ・簡易なサイバー保険をひとまとめにした中小企業向けのサービスを、IPAが基準を満たすものだけ登録している制度です。IPAのサービス基準では、ネットワーク監視型は月額1万円（税抜）以下、端末監視型は端末1台あたり月額2,000円（税抜）以下、初期費用はそれぞれ50万円（税抜）以下と上限が定められています。宿や店が最初に決めるのは業者名ではなく「事務所の回線に機器を置いて監視する型」か「PCやタブレット1台ごとに監視ソフトを入れる型」かで、端末が少ない店は後者、客室Wi-Fiと業務の回線を分けていない宿は前者から検討するのが目安です。 2026年10月20日更新のIPAの監視種別サービス一覧では、ネットワーク監視35件・端末監視21件・併用20件・2類24件が掲載されています。

NTT西日本の「セキュリティおまかせプラン」もこのリストに2025年3月3日付で登録されています。IPAの登録ページによると、10クライアント向けのネットワーク監視型は初期費用17,500円・月額9,000円、端末監視を併用する型は端末1台あたり月額1,100円が加わり、標的型攻撃やランサムウェアの検知、不正通信の防御、サイバーセキュリティ保険機能が含まれます。NTT西日本の公式ページでは、ゲートウェイセキュリティ装置と24時間365日の監視、9時〜21時の電話による遠隔サポート、1年間の年間契約、フレッツ光などの回線契約が必要という条件が示されています。

あなたは中小企業のセキュリティサービス選びを手伝うアドバイザーです。以下の【材料】をもとに、サイバーセキュリティお助け隊サービスの「ネットワーク監視型」「端末監視型」「併用型」のどれが合うかを整理してください。

【材料】
・業種と拠点数: （例: 白浜町の民宿1拠点）
・業務で使う端末の台数: （例: PC1台、タブレット1台、スマホ2台）
・客室Wi-Fiと業務の回線: （例: 同じルーターを共用している／分けている）
・遠隔接続の有無: （例: 外から事務所PCにつないでいる）
・出せる月額の上限: （例: 1万円）

出力: ①3つの型それぞれの、この事業者にとっての利点と欠点 ②最初に検討する型と理由 ③業者に確認すべき条件3つ。IPAの基準上限（ネットワーク監視型は月額1万円以下、端末監視型は1台2,000円以下、いずれも税抜）を超える前提は置かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、お助け隊サービスの「保険」は簡易なものだという点です。補償の上限と対象は業者ごとに違うので、見積りの段階で確かめてください。

手順4: NTT西日本和歌山支店ともう1社から見積りを取り、駆けつけの範囲を聞く

見積りは2社以上から取ります。1社はNTT西日本和歌山支店で、和歌山放送の報道のとおり県内企業からの相談を受け付けています。もう1社はお助け隊リストの別の登録事業者です。南紀の事業者が必ず聞くべきは「駆けつけ対応の対象地域に白浜・田辺・新宮・串本が含まれるか、含まれる場合は何時間以内か」で、月額の安さよりこの答えで業者が決まります。 あわせて、最低利用期間と解約金、回線の条件、復旧支援の範囲（復旧作業そのものか助言までか）、保険の上限を書面で出してもらいます。

あなたは小規模事業者の代理で、セキュリティサービスの見積りを依頼する文章を書くアシスタントです。以下の【材料】をもとに、業者へ送る見積り依頼メールを300字以内で作ってください。

【材料】
・自社の概要: （例: 那智勝浦町の旅館・客室10室・従業員6人）
・端末の台数と回線: （例: PC2台・タブレット2台・フレッツ光）
・希望する型: （例: ネットワーク監視型、端末監視の併用も検討）
・必ず回答してほしい項目: 駆けつけの対象地域と到着目安／最低利用期間と解約金／回線の条件／復旧支援の範囲／保険の上限／補助金（セキュリティ対策推進枠）の申請に対応できるか

条件: 丁寧な敬体。契約を約束する表現は入れない。【材料】にない希望は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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見積りが2通そろったら、同じ項目で並べて比べます。

あなたは見積りの比較表を作るアシスタントです。以下の【材料】の2社の見積りを、同じ項目で並べた表にしてください。

【材料】
・A社の見積り: （初期費用／月額／最低利用期間／駆けつけ地域と到着目安／復旧支援の範囲／保険の上限／補助金申請への対応）
・B社の見積り: （同じ項目）
・自社の条件: （例: 月額1万円以内、駆けつけは白浜町まで来ること）

出力: ①比較表 ②自社の条件を満たさない項目の指摘 ③最終判断の前に電話で確かめる質問3つ。金額の総額は「月額×最低利用期間＋初期費用」で計算し、見積りに書かれていない項目は「未記載」と書いて、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、情シスおまかせコンシェルジュと監視サービスを混同しないことです。前者はヘルプデスク・資産管理・内部対策の代行で、通信の監視そのものではありません。両方を提案されたら、それぞれ何を守るのかを分けて説明してもらってください。

手順5: 補助金の要件を確かめ、10月30日17時に間に合うかを判断する

お助け隊サービスの利用料は、デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠の対象です。公式ページによると、補助額は5万円〜150万円、補助率は小規模事業者が3分の2以内・中小企業が2分の1以内で、サービス利用料の最大2年分が対象です。対象になるのは、お助け隊サービスリストに掲載され、かつIT導入支援事業者が事務局に登録したサービスに限られます。2026年10月23日時点で公式ページに示されている直近の締切は6次の10月30日（金）17時で、申請は業者（IT導入支援事業者）と連名で行う仕組みのため、見積りの相手が申請に対応できるかを手順4で聞いておくことが前提になります。 申請にはGビズIDプライムの取得やIPAのSECURITY ACTION宣言などの要件があり、要件の全体像は、【締切9/29】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠｜今週やる5手順【2026年9月】で整理したものと共通です。

あなたは補助金の申請準備を整理するアシスタントです（採択や金額を保証する立場ではありません）。以下の【材料】をもとに、デジタル化・AI導入補助金2026セキュリティ対策推進枠の6次締切（2026年10月30日17時）に向けた準備メモを作ってください。

【材料】
・自社の規模: （例: 小規模事業者・従業員4人）
・契約を検討しているサービスと月額: （例: ネットワーク監視型・月額9,000円）
・GビズIDプライムの取得状況: （例: 未取得／取得済み）
・SECURITY ACTION宣言の状況: （例: 未宣言）
・業者が補助金申請に対応できるか: （例: 確認中）

出力: ①締切までに必要な準備の一覧と担当（自社／業者）②間に合わない場合の判断基準 ③公式サイトで確認すべき項目。採択や補助額を断定せず、公式ページで確認できない情報は「要確認」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意点は、間に合わないときに焦らないことです。6次に間に合わないなら、契約だけ急がず、次の締切が公式サイトで公表されてから申請する判断も選べます。補助金は契約の理由ではなく、決めた契約の負担を軽くする手段です。

業種別に「外部に頼む範囲」と最初の一手

同じ南紀でも、業種によって外部に頼む範囲は変わります。自社に近い行から着手してください。

どの業種でも共通するのは、外部に頼む範囲を決める前に「管理画面に入れる人を名前で言える状態」を作ることで、この状態がないまま監視を入れても、正規のIDで入られた攻撃は監視に映りません。 宿泊で客室Wi-Fiと業務の回線を同じルーターで共用している場合は、監視の前に回線を分けるほうが先です。

【要注意】外部に頼むときに起きる4つの誤解

4つの誤解のどれか1つに当てはまるだけで、月額を払いながら肝心の入口が開いたままになるので、順に確認してください。

誤解1: 「予約も決済も業者に任せているから、うちは守るものがない」

❌ よくある間違い: OTAと決済事業者がシステムを守っているので、自社には守る対象がないと考える。

⭕ 正しいアプローチ: システムは業者が守りますが、管理画面に入るID・パスワードは自社の責任です。IPAの10大脅威2026で「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に入っているとおり、攻撃者は守りの固い大手ではなく、その管理画面に入れる小さな事業者の鍵を狙います。

なぜ重要か: 正規のIDで入られると、業者側からは「本人がログインした」ようにしか見えず、外部の監視にも映りません。鍵の管理だけは、誰にも代わってもらえない領域です。

誤解2: 「監視サービスを契約すれば、パスワードも更新も任せられる」

❌ よくある間違い: 月額を払えば、面倒な設定や更新も業者が全部やってくれると期待する。

⭕ 正しいアプローチ: 外部に頼めるのは通信の検知・遮断・復旧支援と、契約内容によってはヘルプデスクや端末管理までです。紀伊民報の記事が「個人の意識向上」と「多層防御」を分けて書いているとおり、ID・パスワードの管理と更新の実施は、どのプランでも自社の領域として残ります。

なぜ重要か: 情シスおまかせコンシェルジュのような代行サービスは、ヘルプデスクの受付が平日9時〜17時と公式ページに明記されています。週末と夜に動く宿や飲食店では、その時間外の初動は自社の誰かがすることになります。

誤解3: 「バックアップを取っているから、被害に遭っても戻せる」

❌ よくある間違い: 外付けハードディスクに予約台帳と顧客名簿を保存しているので、ランサムウェアに遭っても復旧できると考える。

⭕ 正しいアプローチ: 警察庁の令和8年上半期の統計では、バックアップからの復元を試みた有効回答40件のうち、復元できなかったのが29件でした。つなぎっぱなしの外付けディスクはPCと一緒に暗号化されるので、PCから切り離した場所に、戻せるかを試したうえで保管することが条件です。

なぜ重要か: 同じ統計で、調査・復旧費用が1,000万円以上だった事業者は有効回答35件のうち21件でした。客室6室の宿にとって、復旧費用は売上ではなく存続の問題になります。

誤解4: 「補助金が出るなら、一番手厚いプランにしておけばいい」

❌ よくある間違い: 3分の2が補助されるのだから、提案された最上位のプランを選んでおけば安心だと考える。

⭕ 正しいアプローチ: 補助の対象はサービス利用料の最大2年分で、3年目からは全額が自己負担です。月額を2年分の補助後の額ではなく、3年目以降の毎月の額で判断し、その額を払い続けられるプランだけを選んでください。

なぜ重要か: 補助金の採択は保証されませんし、お助け隊サービスの多くは年間契約です。補助がなくても契約する価値があるかを先に決め、補助はその負担を軽くするものとして位置づけるのが、小さな事業者の守り方です。

被害に遭ったときの初動も、今のうちに紙にしておきます。

あなたは小規模事業者の緊急時対応を整理するアシスタントです。以下の【材料】をもとに、サイバー攻撃の疑いが出たときの「最初の30分」の行動メモを200字以内で作ってください。

【材料】
・契約している監視サービスの窓口: （例: 業者名と電話番号／未契約）
・決済事業者とOTAの緊急連絡先: （例: 各社のサポート窓口）
・警察の相談先: 警察相談専用電話#9110
・社内で最初に動く人: （例: 経営者、不在時はフロント責任者）

出力: ①疑いが出たらすぐやること（ネットワークから切り離す、電源は切らない、連絡の順番）②連絡先の一覧 ③やってはいけないこと。【材料】にない連絡先は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

ここまでの内容は、公式ページと無料の道具だけで進められます。それでも「入口の棚卸しをする時間がない」「見積りを比べても何が自社に合うか決めきれない」という宿や店があるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援と、対面でのDX・AI伴走支援に取り組んでいます。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは使っている予約サイトと決済の一覧だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

外部に頼む前に自社で埋める8項目（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。管理画面と事務所のPCを見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 予約サイト・決済・LINE・Googleの管理画面に入れる人を、名前で言える
• □ 管理画面ごとにパスワードが違い、退職者のものは変更済みである
• □ 2段階認証を設定できる管理画面には、すべて設定している
• □ カード番号を自社のフォーム・メール・LINEで受け取っていない
• □ PCとルーターの更新が止まっておらず、ルーターのサポート期限を確かめた
• □ バックアップをPCから切り離して保管し、戻せるかを試した
• □ 客室Wi-Fiや店のお客様用Wi-Fiと、業務の回線を分けている
• □ 疑いが出たときの連絡先（業者・決済事業者・OTA・#9110）を紙にして貼っている

特に見落とされやすいのが7つ目の「お客様用Wi-Fiと業務回線の分離」で、ここが同じままだとネットワーク監視型の機器を置いても、お客様の端末の通信まで監視対象に混ざって本来の目的を果たしにくくなります。 チェックが3つ未満でも心配はいりません。5つの手順を上から順に進めれば、1つずつ埋まる構成になっています。

ランサムウェア被害は半期最多の123件、うち中小企業が79件｜今動く理由

「うちは小さいから、攻撃する側も相手にしないだろう」と感じるかもしれません。数字はむしろ逆を示しています。

まず全国です。警察庁が公表している令和8年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢によると、2026年1月〜6月のランサムウェア被害報告は123件で、統計を取り始めた2020年下半期以降の半期で最多でした。内訳は中小企業79件・大企業31件・団体等13件です。感染経路の有効回答36件のうち、VPN機器からが18件、リモートデスクトップからが9件で、「外から事務所のPCにつなぐ仕組み」が入口の4分の3を占めました。2025年の年間では226件の被害が報告され、こちらも中小企業が6割超を占めています。

次に、被害の重さです。同じ統計で、調査・復旧費用が1,000万円以上だった事業者は有効回答35件のうち21件、復旧に1か月以上かかったか回答時点でまだ復旧中だった事業者は有効回答48件のうち25件でした。

そして和歌山です。執筆時点で確認できた範囲では県内の業種別の被害統計は見当たりませんが、今回の展示イベントに県内120社以上が集まったという事実は、少なくとも120社が「頼める相手」を具体的に知った状態になったことを意味します。南紀の宿や店で、管理画面の鍵を固め、お助け隊基準の月額1万円以下の監視を入れた事業者は現時点ではまだ少数派のはずで、取引先や予約サイトから対策状況を聞かれたときに答えられるかどうかが、2026年の後半から選ばれる側と外れる側を分けていきます。 攻撃側がAIで脆弱性を探す時代に、守る側が月額数千円で監視を頼める制度と補助金がそろっているのは、小さな事業者にとってむしろ有利な条件です。

よくある質問

料金・違い・締切の3つは最も聞かれる質問なので、以下の答えを確認日付つきで手元に置いてください。

Q. 情シスおまかせコンシェルジュは、従業員5人の宿や店でも契約できますか?

NTT西日本の2025年7月1日のニュースリリースによると、提供エリアは富山県・岐阜県・静岡県以西の30府県で、和歌山県は含まれます。スタンダードプランはPC20台までのSタイプが月額10,780円（税込）、ライトプランは月額1,100円（税込）で、初期費用はICT環境調査と保守手引書作成で66,000円〜（税込）です。 フレッツ光などNTT西日本指定の回線契約が別途必要で、ヘルプデスクの受付は平日9時〜17時です。

Q. 情シスおまかせコンシェルジュとセキュリティおまかせプランは何が違いますか?

コンシェルジュの中身は、ヘルプデスク・ICT環境調査・PCの資産管理・USB制御や操作ログなどの内部対策です。セキュリティおまかせプランは、ゲートウェイ装置を置いて24時間365日、外部からの不正な通信を監視・遮断します。つまり前者は「情報システム担当者の仕事の代行」、後者は「通信の監視」で、守る対象が違います。 紀伊民報の記事で「多層防御」と呼ばれているのは後者の領域です。両方を提案されたら、何を守るのかを分けて説明してもらってください。

Q. サイバーセキュリティお助け隊サービスとは何ですか? いくらかかりますか?

IPAが基準を定めて登録している、中小企業向けのひとまとめのサービスです。相談窓口・異常の監視・緊急時の駆けつけ・簡易なサイバー保険が含まれます。基準では、ネットワーク監視型は月額1万円（税抜）以下、端末監視型は端末1台あたり月額2,000円（税抜）以下と上限が決まっています。 2026年10月20日更新のIPAの一覧には、ネットワーク監視35件・端末監視21件・併用20件・2類24件が載っています。

Q. 補助金はいくら出ますか? 締切はいつですか?

デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠で、補助額は5万円〜150万円、補助率は小規模事業者が3分の2以内・中小企業が2分の1以内、対象はサービス利用料の最大2年分です。2026年10月23日時点で公式ページに示されている直近の締切は6次の10月30日（金）17時で、交付決定は12月10日の予定です。 採択は保証されず、申請はIT導入支援事業者と連名で行います。申請サポートが必要な場合は提携の専門家におつなぎします。

Q. 客室やお客様用のWi-Fiはどうすればいいですか?

業務で使う回線とお客様用のWi-Fiを分けることが先で、分けたうえで業務側の回線に監視を入れます。 分け方はルーターの設定で済む場合と、機器を追加する場合があり、見積りの際に業者へ現状の構成を伝えて確かめてください。お客様用Wi-Fiの通信そのものを宿が監視する必要はありません。

Q. 従業員3人の民宿でも、本当に対策が必要ですか?

令和8年上半期の被害123件のうち79件が中小企業で、規模の小ささは守りにならないというのが警察庁の統計が示す事実です。 ただし、必要なのは高額なシステムではありません。手順1〜2の「鍵・更新・カード情報」を自社で固め、端末監視型なら1台2,000円以下で監視を足す。この2段階で十分に「狙われにくい宿」になります。

Q. 被害に遭ったと気づいたら、どこに連絡すればいいですか?

順番は、ネットワークからの切り離し、契約している監視サービスの窓口、決済事業者とOTAのサポート窓口、警察相談専用電話#9110です。 電源は切らないでください。調査に必要な記録が消えることがあります。未契約の場合でも、#9110から都道府県警察のサイバー事案の相談窓口につながります。

Q. NTT西日本和歌山支店に頼めば、全部任せられますか?

任せられるのは監視・検知・復旧支援・ヘルプデスク・端末管理までで、管理画面の鍵と更新の実施、カード情報を自社で受け取らない運用は、どの業者と契約しても自社に残ります。 和歌山放送の報道では、岩元支店長は県内企業や自治体からの相談を広く受け付けていると述べています。相談する前に、この記事のチェックリスト8項目を埋めておくと、業者の提案を自社の言葉で判断できます。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 予約サイト・決済・LINE・Googleの管理画面に入れる人を名前で書き出し、退職者が入れる画面のパスワードを変える（手順1）
2. 今週中にやること: 「鍵・更新・カード情報」の1枚紙を作って貼り、お助け隊リストで監視の型を決め、NTT西日本和歌山支店ともう1社に見積りを依頼する（手順2〜4）
3. 10月30日までにやること: 業者が補助金申請に対応できるかを確かめ、6次締切に間に合うかどうかを判断する。間に合わなければ次の締切の公表を待つ（手順5）

外部に頼める範囲が県内で見えた今、先に自社の鍵を固めた事業者から順に、月額1万円以下の監視を安心して契約できる状態になります。

次回予告: 予約サイトの管理画面と自社予約の入口を守る設計は、民宿のホームページを自作する方法｜予約確定・在庫・決済まで整える7ステップ【2026年】で、カード情報を自社で受け取らない運用を含めて解説しています。

参考・出典

出来事の事実は紀伊民報とNTT西日本・和歌山放送の公開情報を、料金と制度はNTT西日本本社・IPA・補助金事務局の公式ページを一次情報として使っています。

• 紀伊民報AGARA「サイバー攻撃に対抗 NTT西日本和歌山支店が企業支援、和歌山」（2026年10月23日。展示イベントの参加120社以上、多層防御、情シスおまかせコンシェルジュ、岩元支店長のコメント。参照日: 2026-10-23）
• NTT西日本「ICT SOLUTION DAYS 2026」イベント案内（和歌山会場の日時・会場。参照日: 2026-10-23）
• 和歌山放送「NTT西日本『ICT SOLUTION DAYS』開催」（2026年10月。10月21日の展示内容と支店長のコメント。参照日: 2026-10-23）
• NTT西日本ニュースリリース「情シスおまかせコンシェルジュ」を2025年10月提供開始（2025年7月1日。プラン・月額・初期費用・提供エリア。参照日: 2026-10-23）
• NTT西日本「情シスおまかせコンシェルジュ」サービスページ（ヘルプデスクの受付時間、回線条件。参照日: 2026-10-23）
• NTT西日本「セキュリティおまかせプラン」サービスページ（監視体制、遠隔サポート、契約期間、回線条件。参照日: 2026-10-23）
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス 登録サービス NTT西日本株式会社（2024-012）」（登録日2025年3月3日、初期費用17,500円・月額9,000円、含まれる機能。参照日: 2026-10-23）
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（2.1版）」（月額・初期費用の上限。参照日: 2026-10-23）
• IPA「監視種別サービス一覧」（2026年10月20日更新。監視種別ごとの掲載件数。参照日: 2026-10-23）
• IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表。組織向け順位。参照日: 2026-10-23）
• 警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」（令和8年上半期のランサムウェア被害123件・中小企業79件、感染経路、復旧費用・期間、バックアップの復元状況。令和7年の年間226件。参照日: 2026-10-23）
• デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」（補助額・補助率・対象経費・6次締切2026年10月30日17時。参照日: 2026-10-23）

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※本記事の料金・制度は2026年10月23日時点の公式ページに基づきます。変更の可能性があるため、契約・申請前に各公式ページでご確認ください。補助金の採択や補助額を保証するものではありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。