田辺市の電子請求で建設・製造の月次締めは二経路に、前払金は従来どおり【2026年11月】

「前払金はいつものフォームで出したのに、完成払のほうはどこから送るんですか」

田辺市の電子請求サービスは、2026年3月に始まった制度です。すでに利用登録を済ませた事業者もいれば、「紙も受け付けてくれるなら今のままでいい」と判断した事業者もいるでしょう。どちらの判断も間違いではありません。問題は、工事や納品の種類によって提出先が分かれるのに、社内の締め処理が「月末に経理がまとめて出す」という1本の流れのままになっていることです。

建設業なら、前払金の請求は契約課あてのLoGoフォーム、工事の通常の請求は電子請求サービスか紙。製造・物品納入なら、納品書と検収のあとに請求を起票するという段取りは変わらないのに、送信の操作と控えの保存先だけが変わる。この「分かれ目」を担当者の記憶に任せていると、繁忙期の締めで必ず崩れます。

この記事では、和歌山県内の事業者のデジタル面の支援に取り組む立場から、2026年11月4日時点で一次情報から確認できたことだけを使い、①田辺市の電子請求で建設・製造に関わる決まりごと、②請求の種類別にどの経路になるか、③次の締め日までに組み直す5つの決めごと（コピペで使えるプロンプト8本つき）、④協力会社・仕入先への支払いとのつなぎ方、⑤取り違えやすい誤解、の順に整理します。登録の手順そのものは、田辺市の電子請求が3月23日開始、取引事業者は登録制・基本無料に【2026年9月】で扱ったので、この記事では繰り返しません。手元に、直近3か月で田辺市あてに出した請求書の控えと、協力会社・仕入先への支払予定表を用意しながら読み進めてください。

田辺市の電子請求は3月23日から運用中、11月時点で紙も前払金の例外もそのまま

まず、2026年11月4日に田辺市の公式ページで確認した事実を並べます。市の「電子請求サービスの導入について」のページは令和8年3月19日付で更新されたまま、内容に変更はありません。今回の記事で前提にする決まりごとは、すべてこの3月19日付の案内に書かれているもので、11月時点で新しい告知は出ていません。

現時点で公表されているのはここまでです。紙の受付をいつまで続けるのか、将来的に電子提出が必須になるのか、部分払や完成払の請求を電子請求サービスで送れるのかどうかは、市の案内ページに明記がありません。この記事でも、そこから先の推測は書きません。

建設・製造に直接関わる3つの決まりごと

案内のうち、建設・製造・物品納入の事業者の締め処理に直接効くのは3つです。1つ目は、工事等の前払金請求書が電子請求サービスの対象外で、契約課あてのLoGoフォームのままであること。2つ目は、電子と紙の重複発行が不可であること。3つ目は、紙の請求書が従来どおり受け付けられるため、登録前でも請求そのものを止める必要はないことです。

この3つを並べると、建設・製造の事業者がやるべきことは「電子に切り替えるかどうか」の判断ではなく、「どの請求をどの経路で出すか」を1件ごとに決めるルールづくりだと分かります。前払金の経路は市が決めています。通常の請求を電子にするか紙にするかは自社の判断です。そして両方を同じ請求で出すことだけは、どの場合も避けなければなりません。

9月の記事で扱った登録手順と、この記事の範囲

招待ハガキの探し方、LoGoフォームからの利用登録、初回送信までの進め方は、田辺市の電子請求が3月23日開始、取引事業者は登録制・基本無料に【2026年9月】で手順として整理しました。市と取引があるのに案内の有無が分からない場合の電話のかけ方も、そちらに載せています。

この記事が扱うのは、登録が済んだあと、あるいは紙を続けると決めたあとに、建設・製造の月次締めをどう組み直すかという一段先の話です。具体的には、請求の種類別の経路分け、締め日からの逆算、起票から送信までの担当分け、そして市からの入金と協力会社への支払期日のつなぎ方に絞ります。

建設・製造・物品納入の請求が「二経路」になる｜誰に・どこが効くか

田辺市と取引がある事業者のうち、この二経路の影響を最も受けるのは、1つの契約から複数回の請求が発生する事業者です。工事請負なら前払金と完成払、業務委託なら前払金と完了払、製造・物品納入なら月ごとの納品分の請求という具合に、請求の回数が多いほど経路の取り違えが起きやすくなります。

同じ田辺市あての請求でも、前払金だけは契約課の経路が市によって固定されているため、建設業の締め処理は最初から二経路で設計するしかありません。物品納入や製造の事業者は経路が1本ですが、電子と紙のどちらにするかを1件ごとに決める点は同じです。

工事請負・業務委託: 前払金は契約課、通常の請求は電子請求サービスか紙

田辺市の契約課は、入札関係の各種様式のページで、工事請負契約関係の前払金請求書を様式09、業務委託契約関係の前払金請求書を様式07として公開し、令和6年12月から電子による提出が可能になったと案内しています（契約課 電話 0739-26-9964）。電子請求サービスの案内ページでは、この前払金請求書について「従来どおりの方法（LoGoフォーム）」で提出するよう求めています。

つまり、建設業の事業者は2025年の時点で、すでに前払金の請求を契約課のフォームで電子提出できる状態にありました。そこに2026年3月、通常の請求のための別のシステムが加わったという構図です。前払金は契約課のLoGoフォーム、通常の請求は電子請求サービスか紙、という二経路を社内ルールに明記し、どちらも「同じ請求を紙でも出さない」と添えるのが建設業の最低ラインです。

注意したいのは、部分払や完成払の請求書を電子請求サービスで送れるかどうかが、市の案内ページには書かれていない点です。工事の規模や契約の条件によって扱いが変わる可能性があるため、自社の契約ごとに担当課に確認してください。確認のための読み上げメモは、この記事の手順1のあとに置いたプロンプトで作れます。

製造・物品納入: 納品と検収が終わってからの請求に変わりはない

製造業や卸・小売の事業者が市の施設に製品や備品を納める場合、請求の経路は電子請求サービスか紙の1本です。変わるのは、締め日にまとめて紙で持参・郵送していた作業が、ブラウザ上の送信に置き換わる点と、送った請求書の控えがデータで残る点です。

ここで見落とされやすいのは、電子になっても請求を起票できるタイミングは変わらないことです。納品書の控えと市側の検収が揃ってから請求を起票する、という順番は電子でも同じで、検収前に送信しても請求が早く処理されるわけではありません。むしろ電子は送信の記録が残るぶん、検収前の請求を送ってしまうと、取り下げと再送信の手間が紙より目立ちます。

支払期限は「検査後の適法な請求を受けた日」から数える

請求の経路を考えるとき、頭に入れておきたい法律が1つあります。政府契約の支払遅延防止等に関する法律（支払遅延防止法）は、第6条で支払の時期について、給付の完了の確認又は検査を終了した後に相手方から適法な支払請求を受けた日から、工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以内の日としなければならないと定めています。第14条で、この法律の規定は地方公共団体のなす契約に準用されます。条文はe-Gov法令検索 政府契約の支払遅延防止等に関する法律で確認できます。

支払期限の起算点は「検査が終わったあとに適法な請求を受けた日」なので、電子請求で到達日が記録に残ることは、事業者側にとって起算日を明確にする材料になります。ただし、田辺市が実際にどの日程で支払っているか、契約ごとの約定がどうなっているかは、この記事では扱いません。自社の契約書と担当課の案内で確認してください。法律が決めているのは上限の日数であり、入金が早まることを保証するものではない点も押さえておきましょう。

次の締め日までに組み直す5つの決めごと

ここからが実務です。以下の5つは、電子請求サービスに登録済みの事業者も、紙を続けると決めた事業者も、どちらにも必要な決めごとです。締め処理の組み直しで最初に決めるのは操作方法ではなく、「どの請求を・誰が・いつまでに・どの経路で出すか」の4点を1枚の表にすることです。

以下のプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。AIは表や日程の整理を助ける道具であって、請求の可否や契約の解釈を判断する立場にはありません。確認が必要な部分は、必ず市の担当課に聞いてください。

手順1: 市あての請求を「種類×経路」で棚卸しする

最初に、直近3か月で田辺市あてに出した請求を、契約ごと・種類ごとに書き出します。工事なら前払金・部分払・完成払、委託なら前払金・完了払、物品なら納品月ごと、という粒度です。それぞれに「契約課のLoGoフォーム」「電子請求サービス」「紙」のどれで出したかを添えます。

棚卸しの目的は、前払金とそれ以外が混ざって1本の流れになっている箇所を見つけることで、見つかった箇所がそのまま社内ルールに書くべき分岐になります。

あなたは建設業・製造業の経理実務に詳しいアシスタントです。以下の材料から、自治体あての請求の棚卸し表を作ってください。

【材料】
・自社の業種と所在地: （例: 田辺市の設備工事業）
・田辺市との契約の一覧: （例: 〇〇施設の空調改修工事、△△の備品納入）
・それぞれの請求の種類: （前払金／部分払／完成払／完了払／納品分 など）
・現在の提出方法: （契約課のLoGoフォーム／電子請求サービス／紙／不明）
・請求書を作っている人: （例: 現場監督が起票し、経理が清書）

出力: 契約名｜請求の種類｜提出経路｜起票する人｜締め日との関係 の5列表と、前払金と通常の請求が同じ流れに混ざっている箇所の指摘。【材料】にない契約や経路は補わず、確認できない項目は「要確認（担当課）」と記載してください。

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あなたは事業者の行政手続きを手伝うアシスタントです。以下の材料から、自治体の担当課に電話で確認するときの読み上げ用メモを150字前後で作ってください。

【材料】
・法人名（屋号）と所在地: 
・契約の名称と担当課: （例: 〇〇施設の改修工事、契約課・施設の所管課）
・確認したいこと: （例: 部分払・完成払の請求書を電子請求サービスで送ってよいか、前払金は従来どおりLoGoフォームでよいか）
・自社の登録状況: （電子請求サービスに登録済み／未登録）

条件: 名乗り→契約名→確認したいこと→折り返し先の順。【材料】にない日付や様式番号は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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手順2: 締め日から逆算した日程表を作る

次に、締め日を起点にして日程を逆算します。市の案内では、利用登録の申請から登録まで約1週間程度とされています。登録がまだなら、次の締め日の1週間以上前に申請を終えておく必要があります。登録済みの事業者は、検収日・起票日・承認日・送信日の4つを締め日に対して置いていきます。

ここで効いてくるのが、検収と締め日の関係です。締め日の時点で市の検査・検収が終わっていない工事や納品は、その月の請求に載せず翌月に回す、と最初に決めておくほうが、差戻しで締め全体が止まるよりはるかに安全です。

あなたは中小企業の月次締めの段取りを手伝うアシスタントです。以下の材料から、次の締め日から逆算した日程表を作ってください。

【材料】
・次の締め日: （例: 11月30日）
・電子請求サービスの登録状況: （登録済み／申請中／未申請。未申請なら申請から登録まで約1週間程度）
・今月請求したい契約と、検収の予定日: （例: 〇〇工事の完成検査 11月20日予定）
・起票する人・承認する人・送信する人: 
・担当者が不在になる日: 

出力: 日付｜やること｜担当｜前提になる条件 の4列表。検収が締め日までに終わらない契約は「翌月回し」の候補として別に挙げてください。日付の断定はせず、確認が要る点は「要確認」としてください。

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手順3: 起票・確認・承認・送信の4役を決める

建設・製造の会社では、請求のもとになる情報を持っているのは現場監督や営業担当で、請求書を作って送るのは経理、最終確認は代表という形が多いはずです。紙の時代は「経理の机に出来高の資料を置いておく」で済んでいた受け渡しが、電子では「誰がログインして送信するか」まで決めないと止まります。

インフォマートはBtoBプラットフォーム 請求書の公式ページで、承認フローで発行前に確認できることや、承認フローのどこで請求書が止まっているか分かることを機能として挙げています。ただし、田辺市から招待を受けた事業者が無料で使える範囲にこの機能が含まれるかどうかは、市の案内ページでは確認できません。承認の仕組みはシステムに頼らず、起票（現場・営業）→確認・承認（経理・代表）→送信・保存（経理）の3段階を紙やチャットで回す前提で設計し、システム側の機能はあとから足すのが安全です。

あなたは小規模事業者の業務ルールづくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、自治体あて請求の役割分担表を作ってください。

【材料】
・従業員数と体制: （例: 代表、現場監督2名、経理1名）
・請求のもとになる資料を持っている人: （例: 現場監督が出来高と検収結果を持つ）
・請求書を作る人・最終確認する人・送信する人: 
・パソコンとログイン情報を管理する人: 
・繁忙期や出張で不在になりやすい人: 

出力: ①起票 ②確認・承認 ③送信・保存 の3段階ごとに、担当｜必要な資料｜締め日までの期限｜不在時の代替者 の4列表。【材料】にない人員や設備は補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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手順4: 現場から経理への「請求依頼メモ」を定型化する

締めが崩れる原因で多いのは、現場から経理に渡る情報の抜けです。契約名、請求の種類、金額の根拠（出来高・納品数量）、検収の日付、提出経路。このどれかが欠けると、経理は起票できず、現場に聞き返す往復が発生します。

現場が経理に渡すメモを「契約名・請求の種類・金額の根拠・検収日・提出経路」の5項目に固定するだけで、締め日前の聞き返しはほぼなくなります。紙でもチャットでも構いません。様式を1つに決めることが目的です。

あなたは建設業・製造業の社内様式づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、現場・営業担当が経理に渡す「請求依頼メモ」の様式を作ってください。

【材料】
・自社の業種: （例: 田辺市内の土木工事業）
・請求の種類の例: （前払金／部分払／完成払／納品分）
・提出経路の選択肢: （契約課のLoGoフォーム／電子請求サービス／紙）
・現場が持っている資料: （例: 出来高内訳、納品書控え、検収調書）
・メモの共有方法: （紙／チャット／共有フォルダ）

出力: ①メモの項目一覧（5〜7項目、各項目に記入例つき） ②経理が受け取ったときに確認する点 ③不備があったときの差戻しの文例。制度の解釈や可否の断定はせず、確認が要る点は「要確認（担当課）」としてください。

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手順5: 送信後の確認と差戻し時の手順を決める

送信して終わりではありません。送信した記録が残っているか、市側から修正の依頼が来たときに誰が受けてどう直すか、電子で送った請求を紙でも出していないかを、締めのたびに確認します。

差戻しが来たときの連絡先と再送信までの手順を1枚に書いておけば、担当者が不在でも締めが止まりません。市の案内では、電子請求サービスに関する問い合わせ先は情報政策課（0739-26-9917）、前払金請求書に関わる契約関係は契約課（0739-26-9964）です。請求内容そのものは所管課に確認することになります。

あなたは業務の切替を支援するアシスタントです。以下の材料から、電子請求の送信後の確認手順と、差戻しがあったときの対応手順を作ってください。

【材料】
・送信した請求の内容と経路: 
・送信した人と、修正できる人: 
・市側の連絡先: （例: 情報政策課 0739-26-9917、契約課 0739-26-9964、契約の所管課）
・控えの保存場所: （例: 共有フォルダ、会計ソフト）
・不安な点: （例: 送信できたか分からない、紙でも出してしまったかもしれない）

出力: ①送信当日に確認する項目 ②差戻し・修正依頼が来たときの手順（連絡を受ける人→直す人→再送信する人） ③電子と紙を両方出してしまったと気づいたときの連絡手順。金額や期日の断定はせず、確認できない項目は「要確認」としてください。

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協力会社・仕入先への支払いと市からの入金をつなぐ

締め処理の組み直しは、請求を出す側だけの話では終わりません。市からの入金日が明確になれば、その先にある協力会社や仕入先への支払期日も明確になるからです。市あての請求の経路と日程が整理できたら、同じ表に「入金予定日」と「協力会社・仕入先への支払期日」の列を足して、資金の流れを1枚で見られるようにしてください。

建設業: 元請として支払を受けた日から1か月以内

建設業法第24条の3第1項は、元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないと定めています。特定建設業者が注文者となる下請契約については、第24条の6第1項で、下請代金の支払期日を引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前に定めなければならないとされています。条文はe-Gov法令検索 建設業法で確認できます。

田辺市から入金を受けた日は、電子でも紙でも通帳に残りますが、電子請求で請求の到達日と入金予定が見通せるほど、協力会社への支払期日を前もって組みやすくなります。自社が特定建設業者に当たるかどうか、下請契約の支払条件がどうなっているかは、各社の許可区分と契約書によります。この記事では個別の該当性は判断しません。元請から登録を求められる建設キャリアアップシステムの話と同じく、法令上の立場の整理は建設キャリアアップシステムの事業者登録｜CCUSレベル判定7ステップ【2026年9月】でも触れています。

製造・卸: 仕入先への支払いサイトと市からの入金を並べる

製造や卸の事業者には建設業法のような日数の定めはありませんが、仕入先との支払条件（月末締め翌月末払いなど）はすでに決まっているはずです。市からの入金が検収後の請求到達日を起点に動く以上、検収が月をまたぐと入金も1か月ずれます。

仕入先への支払予定と市からの入金予定を同じカレンダーに並べ、検収が遅れた月にどれだけの資金が必要になるかを先に見ておくことが、製造・卸の締め処理の組み直しで最も実益のある作業です。

あなたは中小企業の資金繰り表づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、自治体からの入金予定と協力会社・仕入先への支払予定を並べた月次の表を作ってください。

【材料】
・田辺市あての請求の一覧と、請求を出す予定日: 
・契約ごとの支払条件: （契約書に書かれた範囲で）
・協力会社・仕入先への支払条件: （例: 月末締め翌月末払い）
・自社が元請として下請に支払う工事の有無: （あれば契約名）
・検収が遅れそうな契約: 

出力: 月｜市からの入金予定｜協力会社・仕入先への支払予定｜差額の目安｜注意点 の5列表。法律上の支払期日や自社の該当性は断定せず、「契約書を確認」「専門家に確認」と明記してください。入金日を保証する表現は使わないでください。

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取り違えやすい4つの誤解

自治体の制度変更でつまずくのは、たいてい次の4つのどれかです。4つに共通するのは、制度の内容ではなく「自社のどの請求に当てはまるか」の切り分けが済んでいないことです。

誤解1: 「登録したから前払金も電子請求サービスから送れる」

❌ よくある間違い: 電子請求サービスの利用登録が済んだので、工事の前払金請求書も同じ画面から送ってしまう。

⭕ 正しい理解: 市は、契約課あての工事等の前払金請求書について、従来どおりの方法（LoGoフォーム）で提出するよう案内しています。前払金は契約課、通常の請求は電子請求サービスか紙です。

なぜ重要か: 提出先を間違えた請求書は、届いていないのと同じだからです。前払金の経路だけは市が固定しているので、社内ルールの1行目に「前払金は契約課のLoGoフォーム」と書いてください。

誤解2: 「電子で送った日から支払期限が動き始める」

❌ よくある間違い: 検収が終わる前に電子で送信しておけば、その日から30日や40日の期限が数えられると考える。

⭕ 正しい理解: 支払遅延防止法第6条の起算点は、給付の完了の確認又は検査を終了した後に適法な支払請求を受けた日です。検査前の請求は起算点になりません。

なぜ重要か: 検収前に送った請求は、取り下げと再送信の手間を生むだけで、入金は早まらないからです。締め日までに検収が終わらない契約は翌月に回す、というルールのほうが結果として締めは安定します。

誤解3: 「電子で送ったあと、念のため紙でも持っていけば安全」

❌ よくある間違い: 電子で送信できたか不安なので、同じ請求書を紙でも窓口に出す。

⭕ 正しい理解: 市は電子での請求書と紙の請求書の重複発行に注意するよう求めています。同じ請求は、電子か紙のどちらか1つです。

なぜ重要か: 善意の二度手間が、市側で二重計上を防ぐ確認作業を生み、結果として処理を遅らせるからです。不安なら紙を足すのではなく、手順5で決めた「送信当日に確認する項目」を見るほうが確実です。

誤解4: 「承認は代表がスマホで見ればいいから、分担は要らない」

❌ よくある間違い: 起票も承認も送信も代表1人で回せると考え、分担表を作らない。

⭕ 正しい理解: 紙の押印で止まっていた請求は、電子でも同じ場所で止まります。起票・確認・承認・送信の担当と不在時の代替者を決めておく必要があります。

なぜ重要か: 建設業なら現場の繁忙期、製造業なら納期直前に、代表が締め処理に時間を割けない日が必ず来るからです。担当表は「代表がいなくても締めが終わる状態」を作るためのもので、人数が少ない会社ほど効きます。

ここまでの作業は、市が公開している資料と手元の請求書・契約書だけで完結します。それでも「現場と経理の間の様式を整えるところから一緒に見てほしい」「請求台帳と資金繰り表を一度つなげたい」という事業者の方がいるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、県内の事業者のデジタル面の実務支援に取り組んでいます。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは直近の市あて請求書の控えと支払予定表だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

締め日の前日に確認する8項目

月次締めの現在地の確認に使ってください。請求台帳と契約書を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 田辺市あての請求を、契約ごと・種類ごと（前払金／部分払／完成払／納品分）に一覧で言える
• □ 前払金は契約課のLoGoフォーム、通常の請求は電子請求サービスか紙、と社内ルールに書いてある
• □ 部分払・完成払を電子請求サービスで送ってよいかを、契約ごとに担当課へ確認した
• □ 締め日までに検収が終わらない契約は翌月に回す、と決めている
• □ 起票・確認・承認・送信の担当と、不在時の代替者が表になっている
• □ 現場から経理への請求依頼メモの様式が1つに決まっている
• □ 送信後に確認する項目と、差戻し時の連絡先・再送信の手順が書いてある
• □ 市からの入金予定と協力会社・仕入先への支払期日が同じ表に載っている

特に見落とされやすいのが3つ目の「担当課への確認」で、市の案内に部分払・完成払の扱いが明記されていない以上、ここを自己判断で埋めると二経路の設計そのものが崩れます。チェックが3つ以下でも心配はいりません。この記事の手順1から順に進めれば、上から埋まっていく構成にしています。

請求の電子化は官民で並走している｜数字で見る周辺の動き

「うちのような規模で、ここまで締め処理を組み直す必要があるのか」と感じる方のために、公表されている数字を挙げます。

日本商工会議所の「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」（2024年5月20日〜6月14日実施、回答3,149者、回収率72.9%）では、売上高1千万円以下の事業者の92.0%が経理事務を1人で行い、代表者や営業担当者が経理を兼務している割合は78.1%でした。インボイス制度の導入で事務負担が増えたと感じた事業者は82.2%です。締め処理の分岐を担当者の記憶に頼れないのは、この体制が理由です。

総務省の令和7年版 情報通信白書によると、2024年時点で企業の80.6%が、全社または一部の部門でクラウドサービスを利用しています。ブラウザから請求書を送ること自体は、すでに例外ではなくなっています。

自治体側の動きも田辺市の電子請求だけではありません。田辺市の契約課は入札関係の各種様式について令和6年12月から電子による提出を受け付けており、和歌山県は電子契約サービスを令和7年2月24日から運用し、事業者はメールアドレスを準備すれば費用負担なく利用できると案内しています（事業者署名型・立会人型で、契約案件ごとに同意書の提出が必要）。契約・前払金・通常の請求のそれぞれで電子の経路が別々に増えているからこそ、「どの書類をどの経路で」を自社で1枚にまとめておく価値が高まっています。

ここから「いずれ紙が廃止される」といった将来予測をするつもりはありません。確認できるのは、官公庁との取引で電子の経路が並走しているという事実だけです。送った請求書のデータを自社でどう残すかは、和歌山の電子帳簿保存法2026｜猶予の実態と中小企業の7ステップ・相談先【2026年9月】で、県内の相談先とあわせて整理しています。

あなたは社内マニュアルづくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、田辺市あての請求の出し方をA4用紙1枚にまとめた社内マニュアルの文面を作ってください。

【材料】
・請求の種類と提出経路の一覧: （手順1の棚卸し表）
・起票・確認・承認・送信の担当表: （手順3の表）
・締め日と逆算した日程: （手順2の表）
・市側の連絡先: （情報政策課 0739-26-9917、契約課 0739-26-9964、所管課）
・控えの保存場所: 

出力: ①1行目に「前払金は契約課のLoGoフォーム、通常の請求は電子請求サービスか紙。同じ請求を両方で出さない」という原則 ②種類別の経路の表 ③担当と期限 ④困ったときの連絡先、の順でA4一枚に収まる分量。【材料】にない経路や期日は書かず、確認が要る点は「要確認（担当課）」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

よくある質問

制度そのものより、自社への当てはめで迷う質問を集めました。答えはすべて2026年11月4日時点の市の案内と条文の範囲で、個別の可否は担当課と専門家への確認が前提です。

Q. 田辺市の電子請求サービスは、いつから使えますか?

市の案内では、電子請求システム「BtoBプラットフォーム」の導入日は令和8年（2026年）3月23日です。利用には事前の利用登録が必要で、申請から登録まで約1週間程度とされています。2026年11月4日時点で、利用登録の受付を終了する日や、紙の受付を終える日は示されていません。

Q. 建設業ですが、工事の前払金請求書も電子請求サービスで送れますか?

いいえ。市は、契約課あての工事等の前払金請求書について、従来どおりの方法（LoGoフォーム）で提出するよう案内しています。前払金請求書は工事請負契約関係が様式09、業務委託契約関係が様式07で、契約課（0739-26-9964）の管轄です。

Q. 部分払や完成払の請求書は、電子請求サービスの対象ですか?

市の電子請求サービスの案内ページには、部分払・完成払の扱いが明記されていません。契約の内容によって扱いが変わる可能性があるため、自社の契約ごとに所管課または情報政策課（0739-26-9917）に確認してください。確認用の読み上げメモは手順1のプロンプトで作れます。

Q. 電子で請求書を送れば、入金は早くなりますか?

この記事では入金日の予測はしません。支払遅延防止法第6条は、検査終了後に適法な請求を受けた日から工事代金40日・その他30日以内という上限を定め、第14条で地方公共団体に準用されます。法律が決めているのは上限の日数であって、電子にすれば早まるという仕組みではなく、実際の支払日は契約と市の運用によります。

Q. 製造業で市の施設に備品を納めています。締め処理で何が変わりますか?

請求の経路は電子請求サービスか紙の1本で、納品書と検収のあとに請求を起票する順番は変わりません。変わるのは送信の操作と控えの保存先で、検収が月をまたぐと入金も1か月ずれる点を資金繰りに織り込んでおくことが実務上の要点です。

Q. 市からの入金が来たら、協力会社への支払いはいつまでにすればいいですか?

建設業法第24条の3第1項は、元請負人が出来形部分や工事完成後の支払を受けたときは、支払を受けた日から1月以内で、かつできる限り短い期間内に下請負人へ支払うことを求めています。特定建設業者が注文者となる下請契約には第24条の6の50日の定めもあり、自社の該当性と契約条件は許可区分と契約書で確認してください。

Q. 承認の仕組みはシステムの機能を使えばいいですか?

インフォマートの公式ページには、承認フローで発行前に確認できる機能が挙げられています。ただし、田辺市から招待された事業者が無料で使える範囲にその機能が含まれるかは、市の案内では確認できません。起票・確認・承認・送信の3段階を紙やチャットで回す前提で担当表を作り、システムの機能は確認できてから足すのが安全です。経理の手が足りない場合の外注ラインは小規模向け経理代行が9月1日開始｜和歌山の1人経理が外注を決める線【2026年9月】で整理しています。

Q. 送った請求書の控えは、印刷して保管すればいいですか?

電子でやり取りした請求書は電子帳簿保存法でいう電子取引に当たり、国税庁は電子帳簿等保存制度特設サイトで電子取引データの保存について案内しています。紙に印刷すれば足りるかどうかは自社の状況で扱いが変わる税務の領域なので、この記事では判定せず、会計ソフト側の確認手順はfreee会計がJIIMA認証を取得｜電子帳簿保存法の対応ソフト確認手順【2026年9月】に譲ります。

まとめ: 次の締め日から逆算した3つの日付

1. 今日: 直近3か月の田辺市あて請求を種類ごと・経路ごとに書き出し、前払金と通常の請求が同じ流れに混ざっている箇所に印をつける
2. 今週中: 部分払・完成払の扱いを契約ごとに担当課へ確認し、未登録なら次の締め日の1週間以上前に利用登録を申請する
3. 次の締め日まで: 起票・確認・承認・送信の担当表と請求依頼メモの様式を決め、市からの入金予定と協力会社・仕入先への支払期日を同じ表に載せる

締め日が決まっている以上、着手日は「次の締め日の1週間前」と自動的に決まります。制度の締切が示されていないからといって、自社の締切まで決まっていないわけではありません。

あわせて確認: 設備やシステムの入れ替えに費用がかかる場合の制度は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】、月額の顧問を契約する前に使える無料の相談窓口は田辺市のデジタル顧問｜月額を払う前に使い切る無料窓口の順番【2026年8月】で扱っています。

参考・出典

本文の事実はすべて以下の一次情報で確認し、参照日は2026年11月4日です。

• 田辺市「電子請求サービスの導入について」（更新日: 令和8年3月19日。電子請求システム「BtoBプラットフォーム」の令和8年3月23日導入、無料での電子請求書送付、紙の請求書の継続受領、重複発行の注意、工事等前払金請求書の契約課あて従来どおりの提出、利用登録申請と約1週間程度の所要、問い合わせ先 情報政策課 0739-26-9917） 田辺市 電子請求サービスの導入について （参照日: 2026-11-04）
• 田辺市「各種様式（入札関係）」（令和6年12月から電子による提出が可能。工事請負契約関係の前払金請求書 様式09、業務委託契約関係の前払金請求書 様式07、担当 契約課 0739-26-9964） 田辺市 各種様式（入札関係） （参照日: 2026-11-04）
• 田辺市「電子請求書利用登録申請」フォーム（LoGoフォーム） 田辺市 電子請求書利用登録申請フォーム （参照日: 2026-11-04。フォームの内容は市の案内ページからのリンク先として確認）
• 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（第6条: 検査終了後に適法な支払請求を受けた日から工事代金40日・その他30日以内、第14条: 地方公共団体のなす契約に準用） e-Gov法令検索 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 （参照日: 2026-11-04）
• 建設業法（第24条の3第1項: 出来形部分・完成後の支払を受けた日から1月以内の下請代金の支払、第24条の6第1項: 特定建設業者の下請代金の支払期日は申出の日から50日以内） e-Gov法令検索 建設業法 （参照日: 2026-11-04）
• 株式会社インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」（承認フローで発行前に確認できること、承認フローのどこで止まっているか分かること、会計ソフト連携の記載） インフォマート BtoBプラットフォーム 請求書 （参照日: 2026-11-04）
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」（電子取引データ保存の案内） 国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト （参照日: 2026-11-04）
• 日本商工会議所「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」（2024年5月20日〜6月14日実施、回答3,149者・回収率72.9%。売上高1千万円以下で経理事務を1人で行う割合92.0%、経理の兼務78.1%、事務負担増82.2%） 日本商工会議所 中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査 （参照日: 2026-11-04）
• 総務省「令和7年版 情報通信白書」クラウドサービス（2024年の企業のクラウドサービス利用率80.6%） 総務省 令和7年版 情報通信白書 クラウドサービス （参照日: 2026-11-04）
• 和歌山県「電子契約サービスについて」（令和7年2月24日運用開始、メールアドレスの準備で費用負担なく利用可能、事業者署名型（立会人型）、契約案件ごとの同意書提出） 和歌山県 電子契約サービスについて （参照日: 2026-11-04）

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• 田辺市の電子請求が3月23日開始、取引事業者は登録制・基本無料に【2026年9月】: 招待ハガキの確認から利用登録、初回送信までの手順を扱っています。登録がまだの方はこちらから
• 建設キャリアアップシステムの事業者登録｜CCUSレベル判定7ステップ【2026年9月】: 元請から求められる登録と費用を、数人規模の工務店の立場で整理しています

※本記事は2026年11月4日時点で公表されている一次情報に基づく整理です。部分払・完成払の電子請求の可否、支払日、建設業法上の該当性、電子帳簿保存法の該当性についての個別判断は行っていません。手続きの詳細は田辺市 情報政策課（電話 0739-26-9917）・契約課（電話 0739-26-9964）へ、法務・税務に関わる論点は顧問の専門家へご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。