泉州の外国人労働者2026｜泉佐野管内5,545人・岸和田3,801人の中身と製造業が特定技能で採る7ステップ【2026年11月】

「求人を出しても1年来ない。近所の工場には外国人の方が何人もいるのに、うちみたいな15人の会社でも本当に採れるんですか。」

白浜への移住準備で地域の事業者と話す中で、製造業の経営者から出る外国人採用の話は、この一言から始まることが多いです。府の数字は増え続けています。大阪府の外国人労働者は2025年10月末で20万8,051人と前年比19.1%増、特定技能は43.0%増でした。それでも現場の実感は「隣の大きな工場にはいるが、うちの規模では見かけない」「協議会に入ればいいと聞いていたのに、団体の名前が変わって分からない」に分かれます。数字と実感が食い違うのは、外国人労働者の増え方が府内で均等ではなく、地域と産業と在留資格に強く偏っているからです。

偏りの正体は、大阪労働局が2026年1月29日に公表した届出状況に出ています。府内20万8,051人のうち、梅田・大阪東・大阪西の3管内だけで9万6,220人と46.2%を占め、泉州3管内は6.1%です（本記事計算）。産業別では製造業が4万1,575人で20.0%、宿泊業・飲食サービス業が3万915人で14.9%です。つまり「大阪で外国人が増えている」の中身は、大阪市内のサービス業・飲食・小売と、泉州の製造業で、まったく違う話です。

この記事では、大阪労働局・厚生労働省・出入国在留管理庁・経済産業省・泉佐野市の一次資料から、泉州の外国人労働者数を「総数・管内・産業・在留資格・国籍・事業所規模」の6つに分けて整理し、その数字を製造業の採用計画に落とす7ステップと、そのままコピペで使える8本の文面、計画書に書く前に確認する8項目を公開します。使う数字は、2026年11月4日時点で一次資料で確認できたものだけです。手元に自社の「来年までに必要な人数と工程」のメモを用意しながら、読み進めてください。

まず結論｜泉州の外国人労働者数を製造業の採用計画に使う7ステップ（即効テンプレ）

最初に全体像です。上から順に進めれば、府の「過去最多」に振り回されずに、自分の管内と業務区分で採れるルートと時期を、根拠つきで決められます。

ポイントは、ステップ2で自分の管内の行を見ることと、ステップ4で特定技能と育成就労を分けることです。泉州3管内の外国人労働者1万2,692人は和歌山県全体の6,808人の約1.9倍ですが、大阪府の6.1%にすぎず、府の「製造業4万1,575人」をそのまま泉州の工場の見込みに置き換えると、人員計画の前提が最初から崩れます（本記事計算）。府の合計だけを見て「外国人は増えているから来年も採れる」と計画書に書くと、JAIMの入会停止と育成就労への切り替えで時期がずれます。

所要時間の目安は、ステップ1〜2が本記事の表を写して30分、ステップ3〜5が自社の人員表と求人票を開いて2時間、ステップ6〜7が翌週までです。使うのは労働局と入管庁の公開資料、自社の人員表、無料のAIだけで、費用はかかりません。

泉州の外国人労働者数とは｜「外国人住民数」「特定技能人数」との違いと2025年10月末の中身

本記事で言う外国人労働者数とは、大阪労働局が毎年10月末時点で集計する「外国人雇用状況の届出状況」の人数です。すべての事業主は外国人を雇い入れたとき・離職したときにハローワークへ届け出る義務があり、その届出を積み上げた数なので「府内の事業所で雇われて働いている外国人」を表します。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は含みません。泉州の外国人に関する統計は3種類あり、数え方が違います。

• 外国人労働者数: 大阪労働局の届出状況。2025年10月末で府全体20万8,051人、泉佐野管内5,545人。事業主の届出ベースで「事業所で働く人」を数える。届出をしていない事業所の分は入らない
• 外国人住民数: 大阪府がまとめる住民基本台帳人口の市町村別表。2025年1月1日時点で岸和田市4,207人、和泉市3,673人、泉佐野市3,520人など泉州12市町で1万9,358人（本記事計算）。住民として住む外国人を数えるため、働いていない家族・留学生・特別永住者も含む
• 特定技能の人数: 労働局の届出では2025年10月末で府内2万2,746人、入管庁の在留統計では2026年6月末で大阪府2万7,582人。時点と数え方が違うため同じ府でも数字がずれる

同じ「泉州の外国人」でも、働いている人は管内で数える労働局の値、住んでいる人は市町で数える住民基本台帳の値、特定技能で在留する人は府単位の入管庁の値と3つの数字があり、計画書にはどの統計の数字かを必ず書き添える必要があります。大阪労働局の大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）によると、2025年10月末の在留資格別の内訳は、専門的・技術的分野7万9,202人（38.1%・前年比26.8%増。うち特定技能2万2,746人・同43.0%増、技術・人文知識・国際業務4万7,874人）、資格外活動5万6,512人（27.2%・同20.3%増）、身分に基づく在留資格3万3,759人（16.2%・同7.9%増）、技能実習2万9,996人（同8.9%増）、特定活動8,581人（同34.2%増）でした。

国籍別も並べておきます。同じ労働局の資料によると、ベトナムが6万8,553人（33.0%）で最多、次いで中国（香港・マカオを含む）3万7,000人（17.8%）、ネパール2万2,991人（11.1%）です。1年の伸びではミャンマーが63.4%増、スリランカが38.5%増、インドネシアが36.3%増でした。事業所の規模は、外国人を雇う3万1,715事業所のうち従業員30人未満が1万9,581所（61.7%）で、そこで働く外国人は7万5,569人（36.3%）です。1事業所あたり3.9人で、小さな事業所が「1人か2人」から始めている数が府内の雇用事業所の6割を占めています（本記事計算）。

全国と並べると位置が分かります。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）によると、全国の外国人労働者は257万1,037人（前年比11.7%増）、雇用事業所は37万1,215所（同8.5%増）で、都道府県別では東京65万2,251人、愛知24万9,076人に次いで大阪が20万8,051人で3位、全国の8.1%です。産業別では製造業が全国の24.7%で最多でした。大阪府の伸び率19.1%は全国の11.7%を大きく上回ります。

ハローワーク管内別・産業別に見る泉州の外国人労働者｜泉佐野は1事業所8.6人、府の製造業は20%

府の合計を自分の町と産業に引き直すと、偏りが見えてきます。大阪労働局の報道発表資料から、2025年10月末の公共職業安定所別の事業所数と人数のうち泉州と南大阪の分を並べます。

泉佐野管内は1事業所あたり8.6人と府平均の6.6人を上回り、泉州3管内では最も「1社でまとまった人数を雇う」構造で、関空周辺の工場と空港関連の事業所が外国人を受け入れてきた形が数字に出ていると読めます（本記事計算）。岸和田管内の6.7人は府平均並み、泉大津管内の5.2人は平均より小さく、和泉・高石の工場は少人数から始めている事業所が多いと読めます。

産業別は府全体の値です。製造業が4万1,575人（20.0%・前年比10.4%増）で最多、サービス業（他に分類されないもの）3万7,556人（18.1%・同22.8%増）、卸売業・小売業3万2,359人（15.6%・同18.9%増）、宿泊業・飲食サービス業3万915人（14.9%・同23.6%増）、建設業1万5,290人（7.3%・同16.9%増）、医療・福祉1万5,158人（7.3%）、運輸業・郵便業8,829人（4.2%・同31.1%増）の順です。事業所数の構成では卸売業・小売業が23.3%、製造業が16.4%、宿泊業・飲食サービス業が15.0%、建設業が12.4%でした。製造業は事業所の割合より人数の割合が高く、1事業所で多く雇う産業だということです。製造業4万1,575人の内訳は、食料品製造業9,649人、金属製品製造業8,250人、生産用機械器具製造業3,616人、電気機械器具製造業2,678人、輸送用機械器具製造業2,424人、繊維工業1,335人の順で、在留資格別では技能実習2万9,996人のうち製造業が1万2,030人（40.1%）、特定技能2万2,746人のうち製造業が6,408人（28.2%）を占めます。

管内ごとの在留資格別の表は公表されています。同じ資料の参考3によると、泉佐野管内の5,545人は専門的・技術的分野の在留資格が3,136人（56.6%）と府平均の38.1%を大きく上回り、うち特定技能が972人、技能実習が734人（13.2%）、資格外活動が669人（12.1%）です。岸和田管内の3,801人は技能実習が1,292人（34.0%）で府内16管内のうち最も高い割合、特定技能は778人でした。泉大津管内の3,346人は技能実習1,003人（30.0%）、特定技能468人です。泉州3管内の特定技能を足すと2,218人で、府の特定技能2万2,746人の9.8%にあたります（本記事計算）。泉佐野は特定技能と技人国（技術・人文知識・国際業務）で、岸和田と泉大津は技能実習で外国人を受け入れてきた町だと読めます。

一方、管内ごとの産業別の表は、大阪労働局の公表資料には載っていません。泉佐野管内の5,545人のうち製造業が何人かは、2026年11月4日時点で一次資料から確認できないため、本記事では書いていません。自社の管内の産業構成を知りたい場合は、ハローワーク泉佐野またはハローワーク岸和田の事業主窓口に直接確認してください。

泉州の外国人住民の側も押さえておきます。大阪府の令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口（市町村別）によると、2025年1月1日時点の外国人住民は岸和田市4,207人、和泉市3,673人、泉佐野市3,520人、泉大津市1,916人、貝塚市1,835人、泉南市1,156人、高石市776人、阪南市701人、忠岡町581人、熊取町472人、岬町281人、田尻町240人で、12市町の合計は1万9,358人です（本記事計算）。府全体は32万8,128人、堺市は1万9,621人でした。泉佐野管内の6市町（泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町）の外国人住民は6,370人と、管内で働く外国人労働者5,545人に近い規模です（本記事計算）。関空周辺は「働きに来るだけの町」ではなく、働く人の数と同じくらいの外国人が住んでいる町でもあり、住まいと生活の受け皿が採用の条件になります。

泉州の外国人労働者数を製造業の採用計画に落とす7ステップ（完全版）

ここからが本体です。各ステップの文面は、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。8本すべてを使う必要はなく、ステップ4の「ルートを分ける」とステップ5の「賃金と費用を積む」の2本だけでも、採用計画は「外国人を雇いたい」から「特定技能の機械金属加工で2027年2月までに1人、時給1,300円で」の話に変わります。初めての方も、始め方は次の3行だけです。

• スマホのアプリストアで「ChatGPT」の公式アプリを入れる（無料版で十分です）
• メールアドレスで登録する（3分ほどで終わります）
• この記事の文面をコピーして貼り付け、（　）の中を自社のことに書き換えて送信する

ステップ1: 3つの統計を書き分ける

最初にやることは、「外国人労働者数20万8,051人・泉佐野管内5,545人（労働局・2025年10月末）」「外国人住民数1万9,358人（大阪府の住民基本台帳人口・2025年1月1日・泉州12市町）」「特定技能2万2,746人（労働局）または2万7,582人（入管庁・2026年6月末）」の3つを、調査名と時点とセットで書き写すことです。金融機関や商工会議所に出す計画書に「大阪でも外国人が20万人を超えた」とだけ書くと、担当者は「泉州で働いている人は何人?」と必ず聞きます。2026年11月時点で引用できる最新の年次の数字は、労働局が2026年1月29日に公表した2025年10月末の値で、2026年10月末の値は例年どおりなら2027年1月末の公表になります。

あなたは地域の労働統計を読み解くアドバイザーです。以下の材料から、私の計画書に書く外国人雇用の数字を整理してください。

【材料】
・労働局の値: （例: 大阪府の外国人労働者20万8,051人・前年比19.1%増、事業所3万1,715所。泉佐野管内647所・5,545人。2025年10月末、2026年1月29日公表）
・住民基本台帳の値: （例: 泉佐野市の外国人住民3,520人。2025年1月1日・大阪府公表）
・特定技能の値: （例: 労働局2万2,746人・前年比43.0%増／入管庁2万7,582人・2026年6月末）
・私の業種と計画: （例: 泉佐野市で従業員15人の金属加工業。2027年までに旋盤と検査で2人を採りたい）

出力: ①3つの数字を1行ずつ調査名・時点つきで ②私の計画に直接関係する数字はどれか ③この数字だけでは分からないことを3つ。材料にない数値を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、労働局と入管庁の特定技能の数を足したり平均したりしないことです。2万2,746人は「事業主が届け出た働いている人」、2万7,582人は「府内に住む在留者」で、どちらか1つに決めて書きます。

ステップ2: 自分のハローワーク管内と産業の行を写す

次に、自分の管内の行を写します。泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町なら泉佐野管内の647所・5,545人、岸和田市・貝塚市なら岸和田管内の568所・3,801人、泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町なら泉大津管内の641所・3,346人です。産業は府の値を使い、製造業4万1,575人（20.0%）と自分の製造業の種類を添えます。在留資格は管内別の値が公表されているので、泉佐野管内なら特定技能972人・技能実習734人、岸和田管内なら特定技能778人・技能実習1,292人、泉大津管内なら特定技能468人・技能実習1,003人も並べます。泉州3管内の1万2,692人は、梅田管内1か所の3万3,933人より少なく、同じ府内でも「近所の工場で外国人が働いている」という当たり前の度合いが地域で3倍近く違います（本記事計算）。泉州の人材は、大阪市内ではなく隣県の和歌山市と取り合う場面のほうが多く、和歌山側の管内別の数字は和歌山の外国人労働者数2026｜6,808人・特定技能1,471人の中身と宿・店が採用に使う7ステップ【2026年10月】で確認できます。

あなたは地域の雇用統計を読み解くアドバイザーです。以下の材料から、私の管内と産業の外国人雇用の現在地を整理してください。

【材料】
・私のハローワーク管内の値: （例: 泉佐野管内 647事業所・5,545人、うち特定技能972人・技能実習734人。1事業所あたり8.6人）
・府の産業の値: （例: 製造業4万1,575人・20.0%・前年比10.4%増。事業所数の構成比では製造業16.4%）
・府の在留資格の内訳: （例: 特定技能2万2,746人、技能実習2万9,996人、技術・人文知識・国際業務4万7,874人、資格外活動5万6,512人）
・私の業種と規模: （例: 岸和田市の縫製工場。従業員12人）

出力: ①私の管内で1事業所あたり何人雇われているかと、府平均6.6人との差 ②製造業で使われている在留資格の傾向（仮説として） ③私の規模で現実的な採用人数の範囲（仮説として）。材料にない数値を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、管内別の産業内訳が公表されていないことです。「泉佐野管内の製造業は何人」と計画書に書きたくなりますが、一次資料にない数字は書けません。府の産業構成を使い、「府の製造業の構成比20.0%を参考値として」と添えてください。

ステップ3: 人員計画を「いつ・何人・どの業務区分」に分ける

府の数字が頭に入ったら、自社の側を整理します。「人が足りない」を、「2027年2月までに、旋盤加工と寸法検査で1人、週40時間」のように、時期・人数・工程・時間に分けます。特定技能「工業製品製造業」は17の業務区分ごとに従事できる仕事が決まっていて、出入国在留管理庁の工業製品製造業分野のページ（2026年6月25日現在）では1号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理・紙器段ボール箱製造・コンクリート製品製造・RPF製造・陶磁器製品製造・印刷製本・紡織製品製造・縫製・電線ケーブル製造・プレハブ住宅製品製造・家具製造・定形不定形耐火物製造・生コンクリート製造・ゴム製品製造・かばん製造の17区分、2号が機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分とされているので、自社の「足りない工程」がどの区分に入るかで、使えるルートが先に決まります。

あなたは中小製造業の人員計画を手伝うアドバイザーです。以下の材料から、採用が必要な工程を「いつ・何人・どの業務区分・何時間」に分けてください。

【材料】
・いまの従業員と担当: （例: 社員8人＋パート4人。旋盤・溶接・検査・出荷）
・足りなくなる時期と理由: （例: 2027年3月に熟練の社員1人が定年、繁忙期は秋）
・人でなくても回せそうな仕事: （例: 受注入力、出荷伝票、納期回答）
・採用で埋めたい工程: （例: 旋盤加工、寸法検査、梱包）
・特定技能の業務区分の候補: （例: 機械金属加工、紙器・段ボール箱製造、縫製 など）

出力: ①採用で埋める工程と、機械やAIで減らす工程を分ける ②採用が必要な工程を「時期・人数・業務区分の候補・週の時間」の表で ③業務区分に当てはまるか自信がない工程を別にする（仮説として）。材料にない人数を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、業務区分の線引きを自分で断定しないことです。区分ごとの仕事の範囲と、受け入れられる事業所の産業分類は、経済産業省の工業製品製造業分野の資料とJAIMの対象産業分類一覧で確認してください。

ステップ4: ルートを特定技能（今年度）と育成就労（2027年4月〜）で分ける

ここが最も重要なステップです。2026年の泉州で製造業が新しく外国人を呼ぶとき、使えるルートは「いつから働いてほしいか」で分かれます。出入国在留管理庁の特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）によると、工業製品製造業分野の受入れ見込数は2029年3月までで19万9,500人、在留者数は6万3,032人で充足率は31.6%です。同じ資料で外食業は98.6%、飲食料品製造業は76.3%、建設は68.9%、介護は64.2%、宿泊は18.7%でした。一方、技能実習は2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わります。製造業の特定技能は枠の7割近くが残っていて今年度も新規で呼べますが、2027年4月以降に3年かけて育てる前提なら育成就労が入口になり、しかも入管庁の制度概要では「技能実習から育成就労に移行することはできない」とされているため、いま技能実習で受け入れている工場は2つの制度を別の計画として組む必要があります。

あなたは外国人雇用の制度に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の工場で使える在留資格のルートを分けてください。制度の最新の運用は公式資料で確認する前提で、断定せず整理してください。

【材料】
・私の業種: （例: 泉佐野市の金属加工業。日本標準産業分類は金属製品製造業）
・採りたい工程と時期: （ステップ3の表から）
・確認済みの事実: 特定技能「工業製品製造業」は受入れ見込数19万9,500人に対し在留6万3,032人（2026年7月末速報）で新規受入れ可。受入れ事業所はJAIMへの入会が必須。育成就労は2027年4月1日施行で、技能実習からの移行は不可
・いま工場にいる外国人: （例: 技能実習生2人、いない など）

出力: ①私の工程が特定技能の業務区分に近いか（仮説として） ②2026年度中に使えるルートと、2027年4月以降に変わる点 ③公式資料で確認すべき項目3つ。材料にない制度を補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは製造業の採用担当を手伝うライターです。以下のひな形を【材料】で書き換え、特定技能「工業製品製造業」で働く人向けの求人条件メモを200字以内で作ってください。

ひな形: 「〇〇（社名・所在地）では、△△（業務区分と工程）を担当する方を□人募集します。勤務は週◇時間、時給◎円（大阪府最低賃金1,231円以上）、住まいは（寮・借上げ・なし）。日本語は（会話レベル）。入社時期は（年月）。」

【材料】
・社名と所在地:
・業務区分と工程、人数: （ステップ3の表から）
・時給と住まい:
・入社時期:

条件は【材料】にあるものだけを書き、用意していない住まいや手当は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は2つあります。1つ目は育成就労の中身です。出入国在留管理庁の育成就労制度の制度概要（令和8年7月改訂・PDF）によると、育成就労は3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育てる制度で、就労開始までに日本語能力A1相当以上の試験合格か相当する講習の受講が求められ、監理支援機関は許可制です。施行日前に入国し実施中の技能実習生は引き続き技能実習を行えますが、技能実習から育成就労への移行はできません。2つ目は宿泊・飲食との違いです。関空周辺の宿が使う宿泊分野は充足率18.7%で枠が残り、飲食店の外食業分野は2026年4月13日から新規受入れが原則停止されています。飲食店の選択肢は特定技能「外食業」受け入れ停止で何が変わるか｜南紀の宿・飲食が今週打つ手【2026年9月】で扱っています。

ステップ5: 最低賃金1,231円と「同等以上」から賃金と費用を積む

ルートが決まったら、賃金を決めます。大阪労働局の大阪府最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,231円に改正されますのとおり、大阪府の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,231円です。府内で働くすべての労働者に適用されるので、外国人の求人票も1,231円未満では出せません。特定技能の報酬は「日本人が従事する場合と同等以上」が要件なので、最低賃金ぎりぎりではなく、同じ工程の日本人スタッフの時給を基準に置き、そこに住まい・渡航・登録支援機関への支援委託費・JAIMの年会費（賛助会員で6万円から8万3,000円）を月額に直して積むのが2026年の泉州での現実的な計算です。支援委託費や送出しの費用は機関ごとに違うため、本記事では金額を書きません。必ず複数の見積りで確認してください。

あなたは中小製造業の採用コストを整理するアドバイザーです。以下の材料から、外国人1人を採用したときの月額の総費用を仮の計算で出してください。

【材料】
・同じ工程の日本人スタッフの時給: （例: 1,350円）
・週の労働時間: （例: 40時間）
・住まいの費用: （例: 借上げアパート月5万円のうち本人負担2万5,000円）
・JAIMの年会費: （例: 賛助会員6万円〜8万3,000円。自社の区分は未確認）
・支援委託費や渡航費の見積り: （登録支援機関などの見積りがあればその額。なければ「未確認」と書く）
・大阪府最低賃金: 1,231円（2026年10月1日〜）

出力: ①月額の賃金（時給×時間×4.33週で概算） ②会社負担の住まい・年会費・支援費を足した月額総額 ③日本人スタッフを1人採った場合との差 ④未確認の費用の一覧。見積りがない費用を推定で埋めず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、隣県との差です。和歌山県の最低賃金は2026年10月3日から1,101円で、大阪府との差は130円です。泉州の工場は和歌山市の工場より高い時給を出せる一方、南海本線で30分の距離は通勤圏なので、和歌山側の人材が泉州へ動く条件も、泉州の人材が住まいの安い和歌山側に住む条件も、この130円と家賃の差で決まります。和歌山側の計算は和歌山市の最低賃金2026｜1,101円と大阪との130円差に備える7ステップ【2026年10月】で扱っています。

ステップ6: 受け皿と手続きを整える（JAIM・協力確認書・相談窓口）

賃金が決まったら、働き始めるまでに必要な手続きと、働き始めてから困らない受け皿を用意します。製造業に固有なのはJAIMです。一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）の入会案内によると、工業製品製造業分野で特定技能外国人または育成就労外国人を受け入れる事業者はJAIMへの入会が要件で、賛助会員（特定技能と育成就労の両方を受け入れられる・年会費6万円から8万3,000円）と育成就労会員（育成就労のみ・年会費6,000円、2026年度は徴収なし）の2区分があり、会員は受入可能事業所名簿に掲載され、在留申請の際にその名簿を提出します。JAIMの公式サイトでは2026年10月21日19時から11月中旬（予定）までセキュリティメンテナンスのため入会申請とマイページが使えないと案内されており、2026年11月4日時点で新規に入会できないため、この期間は入会書類と対象産業分類の確認を先に済ませておくのが泉州の工場にできる唯一の前倒しです。

次に市町村です。出入国在留管理庁の特定技能制度における地域の共生施策に関する連携によると、2025年4月1日から、特定技能所属機関は外国人が働く事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれに「協力確認書」を提出し、初めて受け入れる場合は雇用契約の締結後、在留資格認定証明書交付申請の前に出します。泉州でも、工場が泉佐野市で社宅が熊取町なら2通です。和泉市は市長公室政策企画室（電話0725-99-8102）がWebフォームで受け付けると案内しています（2025年4月4日更新）。泉佐野市の案内ページは検索結果には表示されるものの、2026年11月4日のアクセスでは表示できなかったため、市役所に電話で窓口を確認してください。提出先と通数の考え方は特定技能の協力確認書は在留申請前に田辺市へ｜事業所と住居地で2通【2026年9月】で整理しています。

相談窓口は泉佐野市にあります。泉佐野市の外国就労者受入サポート業務のページ（2025年2月10日更新）によると、市は一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター（iFOS、泉佐野市栄町5-19、電話072-469-7751）を受託者として、市内企業の在留資格の手続きや雇用・労務管理の個別相談と、市内在住・在勤の外国就労者の相談に11言語以上で応じています。受付は月曜から金曜の9時から18時です。

あなたは中小製造業の外国人スタッフの受け入れ準備を手伝うアドバイザーです。以下の材料から、入社日までに用意するものと手続きの一覧を作ってください。

【材料】
・採用する人の在留資格とルート: （例: 特定技能「工業製品製造業」1号・機械金属加工、登録支援機関に支援を委託）
・工程: （ステップ3の表から）
・工場の所在地と住まいの所在地: （例: 工場は泉佐野市、社宅は熊取町）
・いまある手順書や安全表示の言語: （例: 日本語のみ）
・相談先: （例: iFOS 072-469-7751、登録支援機関の担当者）

出力: ①手続き（JAIM入会・協力確認書の提出先と通数・在留申請・ハローワーク届出）を順番に ②入社前に揃えるもの（住まい・生活用品・口座・通信）③工程で揃えるもの（手順書・写真つきチェック表・安全表示の翻訳）④工場側で決めておくルール3つ。材料にないものを補わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を忘れないことです。入管とJAIMと市町村への書類が揃っても、雇入れ後の届出は雇う側の名前で行います。届出の基本は和歌山の外国人雇用手続き2026｜特定技能の受入れ7ステップと県内窓口一覧【2026年9月】で扱っており、ハローワークの手続きは府県が違っても同じ流れです。

ステップ7: 来月の一手を1つ決める

ステップ1〜6で分かった「府・管内・工程・ルート・賃金・受け皿」を1行にまとめ、来月やることを1つだけ決めます。泉州の製造業の来月の一手は、「JAIMのメンテナンスが明けるのを待つ」でも「2027年の育成就労を待つ」でもなく、特定技能で採るならJAIMの入会書類と対象産業分類の確認、育成就労で採るなら監理支援機関の候補探しとiFOSへの相談、どちらか1つに絞るのが、最も早く結果が出る動き方です。労働局の2026年10月末の値は2027年1月末の公表見込みで、それを待つと採用の1年が過ぎます。

あなたは小さな事業者の実行計画を支援するアドバイザーです。以下の材料から、来月試す一手を1つに絞ってください。

【材料】
・私の管内と産業の現在地: （例: 泉佐野管内 647所・5,545人、1事業所あたり8.6人。自社は従業員15人の金属加工）
・採用が必要な工程と時期: （ステップ3の表）
・選んだルート: （例: 特定技能「工業製品製造業」機械金属加工。JAIM未入会）
・賃金と費用の見込み: （ステップ5の結果）
・受け皿の準備状況: （例: 社宅あり、手順書は日本語のみ、協力確認書の提出先は未確認）
・使える時間（週に何時間）と予算:

出力: ①来月の一手を1つ（誰が・何を・どこに・いつ） ②効いたかどうかを判断する数字を1つと数え方（例: 入会申請の提出日、面接数、協力確認書の提出日） ③やらないと決めること2つ ④材料から判断できない点。成果の人数を約束せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、府の統計で効果を測ろうとしないことです。あなたの一手の効果は府の20万8,051人には現れません。効果は「入会申請を出した日」「応募数」「入社日」で数えてください。

業種別｜泉州の外国人労働者数で見る数字と2026年のルート

同じ府の統計でも、業種によって見るべき行と2026年に使えるルートが違います。自分に近い行から着手してください。

工業製品製造業は全国の受入れ見込数に対する充足率が31.6%と低く、飲食料品製造業は76.3%、外食業は98.6%で停止済みなので、同じ「製造業」でも泉州の金属加工や縫製の工場が使える枠と、水産加工場が使える枠では残り方がまったく違います。充足率は入管庁の2026年7月末時点の速報値で、受入れ見込数は2026年1月23日の閣議決定による2029年3月までの数です。

泉州と和歌山の往来も入れておきます。関西空港は泉佐野市・田尻町・泉南市にまたがり、南海本線や阪和自動車道で和歌山市まで1時間前後です。大阪府の製造業で働く外国人4万1,575人は和歌山県の製造業2,509人の約16.6倍、特定技能は労働局ベースで2万2,746人対1,471人と約15.5倍です（本記事計算）。和歌山DX総合研究所が泉州の事業者に和歌山の数字を勧めるのは、泉佐野や岸和田の工場と、和歌山市の工場は、同じ特定技能「工業製品製造業」の枠と同じJAIMの名簿の中で、同じ人材を取り合っているからです。賃金と住まいの条件は、府県の境ではなく通勤圏と生活圏で比べられています。関空周辺の宿泊業の供給増は泉佐野のホテル開業2026｜関空対岸の新規供給・りんくう再開発と泉州・和歌山の事業者が宿泊業を始める7ステップ【2026年10月】で扱っており、宿泊分野の採用と工場の採用が泉佐野で同時に増える背景になります。

【要注意】泉州の外国人労働者数の読み方で失敗する4つのパターン

手順を踏んでも、次の4つのどれかに当てはまると、統計の数字が計画書の飾りで終わります。4つに共通するのは、「府の合計が増えた」ことと「自社で来年採れる」ことを同じだと思っている点です。順に確認してください。

失敗1: 府の20万人をそのまま泉州の見込みに置き換える

❌ よくある間違い: 「大阪府に外国人労働者が20万8,051人いて製造業が2割なら、泉州の工場にも4万人分の候補がいる」と計算して、採用人数を決めてしまう。

⭕ 正しいアプローチ: 自分の管内の行を見る。泉佐野管内5,545人、岸和田管内3,801人、泉大津管内3,346人で、3管内を足しても府の6.1%。管内別の産業内訳は公表されていないので、製造業の割合は府の20.0%を参考値として添える。

なぜ重要か: 府内の外国人労働者の46.2%は梅田・大阪東・大阪西の3管内に集中し、その中身はサービス業・飲食・小売が厚いため、府の合計と産業構成から泉州の工場の候補者数は読めないからです（本記事計算）。白浜への移住準備で地域の事業者と話す中でも、「大阪は人が多いから採れる」という話と「泉州の工場には来ない」という話が、同じ府内で同時に出ます。

失敗2: 「協議会に入ればいい」と2025年までの手順で動く

❌ よくある間違い: 2025年以前の記事を根拠に、経済産業省の「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に入会申請を出そうとして、申請先が見つからない。

⭕ 正しいアプローチ: 2026年の工業製品製造業分野では、特定技能・育成就労のどちらで受け入れる場合もJAIMへの入会が必須で、会員は受入可能事業所名簿に載り、その名簿を在留申請で提出する。年会費は賛助会員で6万円から8万3,000円。

なぜ重要か: JAIMは2026年10月21日から11月中旬まで入会申請を停止しており、申請先を間違えて探している間にこの期間が重なると、在留申請の前提になる名簿への掲載が丸ごと1か月以上遅れるからです。メンテナンス中にできるのは、対象産業分類の確認と入会書類の準備です。

失敗3: 技能実習の「いまの形」が2027年以降も続くと思っている

❌ よくある間違い: 府内で技能実習は2万9,996人いて、うちの工場も実習生で回しているから、2027年も同じ仕組みで受け入れを増やせばいいと考える。

⭕ 正しいアプローチ: 育成就労制度が2027年4月1日に施行されることを書き、施行前に入国した実習生は技能実習を続けられるが、技能実習から育成就労へは移行できないことを前提に、2027年以降の新規受入れを育成就労か特定技能のどちらかで組み直す。

なぜ重要か: 入管庁の制度概要で施行日は令和9年4月1日と確定し、監理団体も監理支援機関の許可を受けなければ監理事業を行えないとされているため、いまの監理団体がそのまま使える保証がなく、2026年のうちに確認しないと2027年春の受入れが空くからです。技能実習で受け入れてきた泉州の縫製・金属加工の工場ほど、制度の切り替えを先に読んでおく必要があります。

失敗4: 賃金を最低賃金ぎりぎりで組み、和歌山との130円差を無視する

❌ よくある間違い: 2026年9月に時給1,177円で求人票と雇用契約書を作り、10月1日の改定を知らずにそのまま使い続ける。または「大阪は和歌山より高いから人は来る」と決めてかかる。

⭕ 正しいアプローチ: 大阪府最低賃金1,231円（2026年10月1日発効）を下限に置き、特定技能なら同じ工程の日本人スタッフの時給を基準に「同等以上」で組む。住まいと支援費とJAIMの年会費は見積りで積み、和歌山側の家賃と時給1,101円も並べて比べる。

なぜ重要か: 最低賃金は府内で働くすべての労働者に適用され、1,231円未満の求人票は10月1日以降そのまま使えないうえ、特定技能の報酬は日本人と同等以上が要件なので、最低賃金ぎりぎりの設計は申請の段階でも採用の段階でも通りにくいからです。SNSの企画・運用の現場でも、求人の投稿で最初に見られるのは時給と住まいの欄で、そこが曖昧な投稿は反応が止まります。

ここまでの内容は、労働局と入管庁の公開資料と自社の人員表と電卓だけであなた1人でも進められます。それでも「JAIM入会と協力確認書と在留申請の段取りを誰かと一緒に組みたい」「外国人スタッフ向けの手順書や安全表示を多言語で作る手が足りない」という段階でつまずくことはあります。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）では、ホームページ制作を10万円（5ページまで・スマホ対応・問い合わせフォーム込み）、Instagram・TikTok運用を月10万円（企画・台本・撮影・編集・投稿まで）、対面DX・AI伴走支援を月10万円（月1回の現地訪問とチャット相談）で承っています。いずれも税別で、税区分等の詳細は無料ヒアリングでご案内します。在留申請の代行は行っておらず、制度の手続きは行政書士など提携の専門家と、の範囲です。相談の際は、この記事のステップ1〜7で書いた「府・管内・工程・ルート・賃金・受け皿」の1行を持ってきてください。数字が揃っている相談は、必ず短く済みます。

計画書・会議で使う前に確認する8項目（チェックリスト）

泉州の外国人労働者数を計画書や会議資料に載せる前、来年の採用計画を立てる前に、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ 使っている数字が「労働局の外国人労働者数」「住民基本台帳の外国人住民数」「特定技能の人数」のどれかを書いてある
• □ 府の20万8,051人（2025年10月末）と、自分のハローワーク管内の人数（泉佐野5,545人・岸和田3,801人・泉大津3,346人）を別の行に書いてある
• □ 管内別の産業内訳は公表されていないと知っていて、府の製造業20.0%を参考値として添えている
• □ 自社の採用を「いつ・何人・どの業務区分・週何時間」に分けてある
• □ 特定技能「工業製品製造業」の充足率31.6%と、JAIM入会が必須で2026年11月中旬まで申請停止中であることを知っている
• □ 技能実習が2027年4月1日に育成就労へ移行し、技能実習から育成就労へは移行できないことを知っている
• □ 求人票の時給が大阪府最低賃金1,231円（2026年10月1日〜）以上で、特定技能なら日本人と同等以上になっている
• □ 協力確認書の提出先（工場の所在地と住まいの市町）とiFOSの連絡先を控え、来月の一手を1つ決めてある

8項目のうち0〜2個ならまだ「外国人の採用」を計画書に書いてはいけない状態で、3〜5個なら足りない項目を埋めてから、6〜8個なら来年の人員計画の根拠として載せて構いません。特に見落とされやすいのが5つ目です。「特定技能で製造業も採れる」までは多くの方が知っていますが、入会先がJAIMに変わり、いま申請が止まっていることまで言える方は少なく、そこで計画書の実行可能性が変わります。

全国257万人・大阪20.8万人と比べる｜泉州の1万2,692人は「府の6%だが、1事業所あたりは府平均より多い」

「うちみたいな15人の工場が、今さら外国人の採用に手を出しても遅いのでは」と感じるかもしれません。データは逆を示しています。

まず全国です。厚生労働省の2026年1月30日の公表によると、2025年10月末の外国人労働者は全国で257万1,037人（前年比11.7%増）、雇用事業所は37万1,215所（同8.5%増）で、産業別では製造業が24.7%で最多、在留資格別では技能実習が49万9,394人（19.4%）、専門的・技術的分野が86万5,588人（33.7%）でした。大阪府は20万8,051人で全国の8.1%、伸び率19.1%は全国の11.7%を上回り、泉州3管内の1万2,692人は和歌山県の6,808人の約1.9倍です（本記事計算）。

次に特定技能です。出入国在留管理庁の特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント（PDF）によると、2026年6月末の特定技能在留者は全国で44万4,256人で過去最高、1号が42万5,961人、2号が1万8,295人です。分野別では飲食料品製造業10万769人、介護7万9,884人、工業製品製造業6万2,033人、建設5万2,132人、外食業4万9,060人、農業4万4,050人で、都道府県別では愛知県3万1,677人、東京都2万8,541人に次いで大阪府が2万7,582人（6.5%）で3位でした。出入国在留管理庁の市区町村別・分野別の統計表を集計した行政書士事務所の記事によると、2025年12月末の工業製品製造業分野の特定技能1号は全国5万6,736人で、大阪府は4,091人と愛知県の8,651人に次ぐ2位です（二次情報のため、計画書に使う際は入管庁の統計表で確認してください）。

受入れの上限も見ておきます。2025年12月23日の有識者会議で示された2028年度末までの受入れ見込数の案を伝えるJITCOのお知らせによると、工業製品製造業は育成就労11万9,700人と特定技能1号19万9,500人の合計31万9,200人で全分野の中で最大、宿泊は5,200人と1万4,800人の合計2万人、外食業は5,300人と5万人の合計5万5,300人でした。特定技能1号の19万9,500人は2026年1月23日に閣議決定され、2026年7月末の在留者6万3,032人は31.6%です。

では、泉州の中で誰が雇っているのか。府内で外国人を雇う3万1,715事業所のうち61.7%は従業員30人未満で、泉佐野管内は647事業所で5,545人、1事業所あたり8.6人と府平均の6.6人より多く、岸和田管内は568事業所で3,801人です。あなたの工場に引き直すと、たとえば泉佐野管内で15人の金属加工業を営む場合、同じ管内の5,545人は、すでに近所の工場が数人ずつ受け入れてきた積み上げで、工業製品製造業の特定技能の枠は全国で7割近く残っています。

大阪府の外国人労働者は過去最多の20万8,051人、泉州3管内は1万2,692人、それでも工業製品製造業の特定技能は全国で充足率31.6%と制度の中ではまだ余裕があり、JAIMの申請停止が明ける11月中旬に書類を揃えて出せる工場が、同じ名簿に載る和歌山市や大阪市内の工場より先に採れる側に回れるタイミングです。泉州の宿泊業の側の数字は泉佐野市の観光客数｜宿泊174万人泊と入込953万人の違いと調べ方7ステップ【2026年10月】で整理しており、工場と宿が同じ町で人材を取り合う背景として並べて読めます。

よくある質問

迷ったときは「府20万8,051人（労働局・2025年10月末）」「泉佐野管内5,545人・岸和田管内3,801人・泉大津管内3,346人」「工業製品製造業の充足率31.6%（入管庁・2026年7月末）」「JAIM入会必須・11月中旬まで申請停止」の4点に戻れば、ほとんどの疑問は解けます。残りは制度の切り替えで分かれる点です。

Q. 泉州の外国人労働者数は2026年時点で何人ですか?

2026年11月時点で引用できる最新の年次の値は、大阪労働局が2026年1月29日に公表した2025年10月末時点の値です。ハローワーク泉佐野管内が647事業所・5,545人、岸和田管内が568事業所・3,801人、泉大津管内が641事業所・3,346人で、3管内の合計は1,856事業所・1万2,692人です（本記事計算）。2026年10月末時点の値は、例年どおりなら2027年1月末ごろに大阪労働局から公表されるため、それまでは「2025年10月末時点で泉佐野管内5,545人」と時点を添えて書いてください。府全体は20万8,051人・3万1,715事業所です。

Q. 泉佐野で特定技能の外国人を雇うには、何から始めればいいですか?

自社の産業分類と工程が特定技能「工業製品製造業」の17業務区分に入るかの確認と、JAIMの入会書類の準備からです。泉佐野管内ではすでに972人が特定技能で働いており（2025年10月末・大阪労働局）、最初の1人を採る環境は町として整っています。JAIMは2026年11月中旬（予定）まで入会申請を停止しているため、泉佐野の工場がいまできるのは、対象産業分類の確認、協力確認書の提出先（工場の所在地の泉佐野市と、社宅の所在地の市町）の確認、iFOS（072-469-7751）への相談予約の3つです。在留申請は協力確認書の提出後、JAIMの名簿掲載後に出す順番になります。

Q. 泉州の外国人雇用の統計はどこで見られますか?

3か所です。働いている人の数は大阪労働局の「外国人雇用状況の届出状況」（毎年1月末ごろに前年10月末時点を公表）で、公共職業安定所別の表に泉佐野・岸和田・泉大津の行があります。住んでいる人の数は住民基本台帳に基づく人口（毎年1月1日時点）で、大阪府が市町村別に日本人と外国人を分けた表を公表しています。特定技能の在留者数は出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数の公表」（6月末と12月末の年2回）で、都道府県別と市区町村別の表があります。管内別の産業内訳は大阪労働局の資料に載っていないため、「泉佐野管内の製造業は何人」という数字は2026年11月4日時点で一次資料から引用できず、府の産業構成を参考値として使うのが正しい書き方です。在留資格別は管内ごとに公表されているため、「泉佐野管内の特定技能972人・技能実習734人」は一次資料からそのまま引用できます。

Q. 製造業の特定技能は、いまも新しく受け入れられますか? 枠はどれくらい残っていますか?

受け入れられます。出入国在留管理庁の2026年7月末時点の速報値では、工業製品製造業の受入れ見込数19万9,500人に対し在留者は6万3,032人で充足率31.6%です。外食業は98.6%で2026年4月13日から新規受入れが原則停止されましたが、工業製品製造業は7割近い枠が残っており、2026年度中に申請する泉州の工場が上限で止められる状況ではありません。ただし受入れ事業所はJAIMへの入会が必須で、2026年6月25日現在の業務区分は1号が17区分、2号が3区分です。

Q. 技能実習は2027年にどうなりますか?

出入国在留管理庁の制度概要によると、育成就労制度は2027年（令和9年）4月1日から運用が始まります。大阪府内の技能実習は2万9,996人で、製造業の工場ほどこの切り替えの影響を受けます。施行日前に入国し実施中の技能実習生は引き続き技能実習を行えますが、技能実習から育成就労へ移行することはできず、監理団体も監理支援機関の許可を新たに受ける必要があるため、2026年のうちにいまの監理団体の方針を確認して、2027年以降の受入れを育成就労か特定技能で組み直してください。本記事では確認できた施行日と制度概要の要点のみを書き、細かな要件は書いていません。

Q. 協力確認書は泉佐野市にも出すのですか?

出します。出入国在留管理庁の案内では、2025年4月1日から、特定技能外国人が働く事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれに協力確認書を提出し、初めて受け入れる場合は雇用契約の締結後、在留申請の前に出すとされています。工場が泉佐野市で社宅が泉南市や熊取町なら2通で、泉佐野市の案内ページは2026年11月4日のアクセスで表示できなかったため、市役所に電話で受付窓口を確認してから出してください。和泉市は市長公室政策企画室（0725-99-8102）のWebフォームで受け付けています。

Q. 関空周辺の宿や飲食店が、製造業の統計を見る意味はありますか?

あります。大阪府の宿泊業・飲食サービス業で働く外国人は3万915人（14.9%）で、製造業の4万1,575人に次ぐ規模ですが、1年の伸び率は23.6%と製造業の10.4%より速く、同じ泉佐野市の中で工場と宿が同じ人材を取り合っています。宿泊分野の特定技能は充足率18.7%で枠が残り、外食業は新規停止、工業製品製造業は31.6%なので、関空周辺で宿と工場と飲食店が並ぶ町では、使える入口が業種ごとにまったく違うことを前提に、賃金と住まいの条件を比べる必要があります。

Q. 和歌山の事業者が泉州の数字を見る意味はありますか?

あります。泉州3管内の外国人労働者1万2,692人は和歌山県全体の6,808人の約1.9倍で、大阪府の製造業4万1,575人は和歌山県の製造業2,509人の約16.6倍です（本記事計算）。和歌山市の工場と泉佐野・岸和田の工場は、同じ特定技能「工業製品製造業」の枠とJAIMの名簿の中で同じ人材を取り合い、最低賃金は和歌山1,101円に対して大阪1,231円と130円の差があるため、和歌山側は時給だけでなく住まいと通勤の条件で勝負する設計が要ります。和歌山側の管内別の数字と手順は和歌山の外国人労働者数2026｜6,808人・特定技能1,471人の中身と宿・店が採用に使う7ステップ【2026年10月】で扱っています。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 府20万8,051人（労働局・2025年10月末）、自分の管内（泉佐野5,545人・岸和田3,801人・泉大津3,346人）、特定技能2万2,746人（労働局）の3つを出典つきで書き写し、府の製造業20.0%を参考値として添える
2. 今週中にやること: 自社の採用を「いつ・何人・どの業務区分・週何時間」に分け、ステップ4の文面で特定技能（今年度）か育成就労（2027年4月〜）かを分ける。求人票の時給を1,231円以上に直し、同じ工程の日本人スタッフの時給と並べる
3. 今月中にやること: JAIMの対象産業分類と入会書類を確認し、協力確認書の提出先（工場と社宅の市町）を電話で確かめ、iFOS（072-469-7751）に相談予約を入れる。申請停止が明ける11月中旬に入会申請を出せる状態にしておく

7つすべてを一気にやる必要はなく、「特定技能か育成就労かを分ける」ことと「来月の一手を1つ決める」ことの2つを済ませるだけで、泉州の外国人労働者数は「府で増えているらしい」から「自社で2027年2月までに採る1人」に変わります。

次回予告: 泉州の工場で働く外国人の国籍は府全体でベトナム33.0%・中国17.8%・ネパール11.1%で、1年で最も増えたのはミャンマーとスリランカとインドネシアです。出身国ごとに違う受け入れの準備と、手順書や安全表示の多言語化は、和歌山の外国人雇用手続き2026｜特定技能の受入れ7ステップと県内窓口一覧【2026年9月】の受入れ後の運用とあわせて読むことをおすすめします。

参考・出典

• 大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）」2026年1月29日公表（外国人労働者20万8,051人・前年比19.1%増、事業所3万1,715所・12.6%増、在留資格別・産業別・公共職業安定所別・国籍別・事業所規模別の各表） 大阪労働局の報道発表ページ ／ 報道発表資料（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」2026年1月30日公表（全国257万1,037人・11.7%増、事業所37万1,215所、製造業24.7%、技能実習49万9,394人、専門的・技術的分野86万5,588人、東京65万2,251人・愛知24万9,076人・大阪20万8,051人） 厚生労働省の公表ページ ／ 概要（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 大阪労働局「大阪府最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,231円に改正されます」 大阪府最低賃金の改正ページ（参照日: 2026-11-04）
• 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）」（工業製品製造業19万9,500人に対し6万3,032人・31.6%、宿泊14,800人に対し2,771人・18.7%、外食業98.6%、飲食料品製造業76.3%、建設68.9%、介護64.2%。受入れ見込数は2026年1月23日閣議決定） 受入れ見込数及び在留者数（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」2026年9月（全国44万4,256人、1号42万5,961人、2号1万8,295人、工業製品製造業6万2,033人、大阪府2万7,582人） 特定技能在留外国人数のポイント（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」（2026年6月25日現在。受入れ見込数19万9,500人、1号17業務区分、2号3業務区分、技能試験の要件） 工業製品製造業分野のページ（参照日: 2026-11-04）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」／「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」（施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日、3年間の就労、日本語A1相当、監理支援機関は許可制、技能実習から育成就労への移行は不可） 育成就労制度の制度概要・関係法令 ／ 育成就労制度の概要（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」（協力確認書。2025年4月1日施行、事業所所在地と住居地の市区町村へ提出、初回は在留資格認定証明書交付申請の前） 地域の共生施策に関する連携のページ（参照日: 2026-11-04）
• 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）（入会必須、賛助会員の年会費6万円〜8万3,000円、育成就労会員6,000円で2026年度は徴収なし、受入可能事業所名簿、2026年10月21日19時〜11月中旬予定のメンテナンスで入会申請停止） JAIM トップページ ／ 賛助会員・育成就労会員 入会（参照日: 2026-11-04）
• 公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）「2028年度末までの受入れ見込み数の案が公表されました」2025年12月25日（工業製品製造業は育成就労11万9,700人・特定技能1号19万9,500人、宿泊5,200人・1万4,800人、外食業5,300人・5万人、全分野合計123万1,900人） 受入れ見込み数の案のお知らせ（参照日: 2026-11-04）
• 泉佐野市「外国就労者受入サポート業務」（2025年2月10日更新。受託者は一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター、泉佐野市栄町5-19、電話072-469-7751、11言語以上）／iFOS公式サイト（受付は月〜金9時〜18時） 外国就労者受入サポート業務｜泉佐野市 ／ 一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター（参照日: 2026-11-04）
• 和泉市「特定技能制度に係る『協力確認書』の提出先はこちら」（2025年4月4日更新。市長公室政策企画室、電話0725-99-8102、Webフォーム） 協力確認書の提出先｜和泉市（参照日: 2026-11-04）
• 大阪府「大阪府の住民基本台帳人口（令和7年1月1日現在）」市町村別表（外国人住民は府全体32万8,128人、堺市1万9,621人、岸和田市4,207人、和泉市3,673人、泉佐野市3,520人、泉大津市1,916人、貝塚市1,835人、泉南市1,156人、高石市776人、阪南市701人、忠岡町581人、熊取町472人、岬町281人、田尻町240人） 令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口｜大阪府 ／ 市町村別表（PDF）（参照日: 2026-11-04）
• 行政書士事務所の記事「特定技能『工業製品製造業』は全国5万6千人超―大阪府は全国2位」（出入国在留管理庁の令和7年12月末「都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」の集計。全国5万6,736人、大阪府4,091人。二次情報） 特定技能「工業製品製造業」は全国5万6千人超（参照日: 2026-11-04）

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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip代表取締役社長。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、上場企業を含む20社以上へコンサルティングを提供してきました。現在は白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から発信しています。株式会社Tip編集部が、公開情報・一次情報をもとに確認し、必要に応じて更新しています。

本記事の「泉州3管内の合計1万2,692人・1,856事業所」「府の6.1%」「1事業所あたり8.6人・6.7人・5.2人・6.6人」「梅田・大阪東・大阪西の3管内で46.2%」「泉州12市町の外国人住民1万9,358人」「泉佐野管内6市町の外国人住民6,370人」「泉州3管内の特定技能2,218人・府の9.8%」「和歌山県の約1.9倍」「製造業は約16.6倍・特定技能は約15.5倍」は、公表値から本記事が計算した試算値で、計画書に使う際は出典と単位を添えてください。労働局の数値は事業主の届出に基づく集計で、届出のない分は含まれず、管内別の産業内訳は公表されていません。入管庁の特定技能の値は速報値で、確定値で改定されることがあります。受入れ見込数の充足率は2026年7月末の速報値で、外食業のように上限に達した分野は新規受入れが停止されるため、申請前に必ず最新の運用を公式ページで確認してください。JAIMのメンテナンス期間は公式サイトの2026年11月4日時点の案内で、延長や前倒しがあり得ます。本記事は採用の成否や人数を保証するものではなく、在留申請の代行は行っておりません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。