みなべ町「書かない窓口」公募は7月17日で終了、南紀の事業者に残る次の一手【2026年9月】

「役場の仕事の公募、気づいたときには締切が過ぎていました」

南紀のIT事業者や制作会社なら、一度は経験があるかもしれません。今回のみなべ町の案件は、まさにその典型です。公告は6月18日、参加申込の締切は7月3日。この15日間に、町の新着情報を見ていなければ、存在すら知らないまま終わります。そして、記事を書いている9月30日にはとうに終わっています。

けれど、終わった案件を「うちには関係なかった」で片付けると、同じことが次も起きます。みなべ町は2026年に入ってから、住民福祉課だけで「書かない窓口」と「キャッシュレス決済導入」の2件、総務課で庁舎移転の基本構想策定支援、産業・観光分野で海業とInstagram情報発信と、公募型プロポーザルを立て続けに公表しています。町の発注は一度きりではありません。

この記事では、みなべ町とデジタル庁が公表している一次情報を実際に開いて確認したうえで、①何が公表されているか ②南紀の事業者にとって何が変わるか ③10月中に決めること ④公募ニュースで起きやすい読み違い ⑤FAQ の順に整理します。そのまま使えるプロンプト8本と、次の公募に間に合う会社・間に合わない会社を分けるチェックリストも用意しました。手元に、自社の会社概要と直近3年の実績を書き出せるメモを用意しながら読み進めてください。

なお、日付・条件・連絡先はすべて町とデジタル庁の公式ページで確認できた範囲のものです（参照日: 2026年9月30日）。選定結果・契約相手・導入時期など、現時点で公表されていない事項は推測を書きません。

6月18日公告、7月17日締切、7月27日審査｜みなべ町の公募ページで確定していること

まず、公表されている事実です。みなべ町「申請書作成支援システム導入業務『書かない窓口』公募型プロポーザルの実施について」によると、業務名は「『書かない窓口』申請書作成支援システム導入業務」、目的は「住民福祉課窓口における申請書や届書に係る来庁者の負担軽減を図る『書かない窓口』実現のため、マイナンバーカード等の券面事項を活用した申請書等の自動作成システムを導入」することです。町の新着情報一覧には2026年6月18日付で掲載されています。

添付されているのは、実施要領（PDF）、業務仕様書（PDF）、参加申込書兼誓約書・会社概要書・業務実績調書（様式1〜3、Word）、質問書（様式4、Word）、配点表（PDF）の5種類です。担当はみなべ町役場住民福祉課（〒645-0002 和歌山県日高郡みなべ町芝742番地、電話0739-72-2161、FAX 0739-72-2191、メール jyumin@town.minabe.lg.jp）です。

現時点で公表されているのはここまでで、公告から参加申込締切までが15日、質問を出せる期間が8日という日程こそが、南紀の事業者が持ち帰るべき数字です。 提案の上限額、参加資格の詳しい要件、評価の配点は、公募ページの本文には書かれておらず、実施要領と配点表のPDFに記載されています。本記事ではPDFの中身を確認できていないため、金額・資格要件・配点は書きません。これらは自分でPDFを開いて確認する項目です。

「書かない窓口」で住民福祉課の何が変わるか｜紀の川市が全国初、みなべ町は導入時期未公表

本記事で言う「書かない窓口」とは、来庁者が申請書に手書きで記入する代わりに、マイナンバーカードなどの券面情報の読み取りや職員の聞き取りで申請書を自動作成し、来庁者は内容の確認と署名だけをする窓口の運用を指します。デジタル庁「自治体窓口DX（書かないワンストップ窓口）」は、住民が記入しない「書かない」、待ち時間を減らす「待たない」、複数の窓口を回らない「回らない」の3つを目指す姿として掲げ、人口減少による人手不足の中で窓口サービスの質を保つための業務効率化と位置づけています（最終更新2026年9月15日）。同ページでは、和歌山県紀の川市が2024年1月16日に全国初の事例として自治体窓口DXSaaSの活用を開始したと紹介されています。「書かない窓口」は、県内ですでに動いている仕組みです。

国の枠組みも押さえておきます。デジタル庁「自治体窓口DXSaaS」によると、窓口DXSaaSはデジタル庁が用意するガバメントクラウド上に複数の事業者がサービスを構築し、自治体が解決したい課題や目指す窓口の姿に合わせて選ぶ仕組みです。令和8年度の提供事業者として、株式会社オーイーシー、株式会社北見コンピューター・ビジネス、株式会社ケイズ、株式会社コミクリ、株式会社TKC、日本電気株式会社、株式会社BSNアイネット、富士フイルムシステムサービス株式会社、株式会社両備システムズの9社が掲載されています（最終更新2025年12月10日）。ただし、みなべ町の今回の調達がこの窓口DXSaaSを使うものかどうかは、公募ページの本文からは分かりません。町が示しているのは「マイナンバーカード等の券面事項を活用した申請書等の自動作成システム」という表現だけです。

似た言葉との違いも整理します。

• オンライン申請との違い: オンライン申請は役場に行かずに手続きを終える仕組みで、書かない窓口は役場に来た人の記入をなくす仕組みです。対象になる人が違います
• マイナンバーカードの出張申請との違い: 出張申請はカードを作る手続きの支援で、書かない窓口はカードを持っている人がそのカードで窓口の手続きを楽にする運用です
• キャッシュレス決済との違い: みなべ町の住民福祉課は、証明書等の発行手数料をキャッシュレス決済に対応させる業務も別のプロポーザルで公募しました（後述）。書かない窓口は「申請」を、キャッシュレスは「支払い」を変える別の案件です

みなべ町の公募ページに書かれているのは「住民福祉課の窓口で、マイナンバーカード等の券面事項から申請書を自動作成する」という目的と日程までで、いつから・どの手続きで・誰のシステムで始まるかは2026年9月30日時点で公表されていません。 導入時期を「来年度から」などと補って社内で話すのは、やめてください。分かっているのは、町がその方向に予算と手続きを動かしたという事実だけです。

南紀の事業者にとって何が変わるか｜町民として・IT事業者として・「書かせる側」として

ニュースそのものは、みなべ町の住民サービスの話です。このニュースが南紀の事業者に効くのは、住民福祉課の窓口を使う町民として、町の公募に手を挙げるIT事業者として、お客様に紙を書かせている側としての3つの立場で、どれか1つには必ず当たります。 順に見ていきます。

町民として住民福祉課を使う事業者: 記入の時間は減る見込み、ただし「いつから」は未公表

事業をしていると、役場の窓口には個人としても法人の代表としても行くことになります。融資の申込に印鑑登録証明書、許認可や登記の添付に住民票の写し、従業員の手続きで戸籍や住民異動の届出。みなべ町でこれらを扱うのが住民福祉課です。書かない窓口が動けば、窓口での記入が減り、住所の書き間違いによる書き直しもなくなる方向です。ただし、対象になる手続きの範囲と開始時期は公表されていません。

いま使える時短の手段は、別にあります。みなべ町「平日夜間延長窓口について」によると、毎週木曜日の17時15分から19時（年末年始・祝日を除く）に、住民票の写し・印鑑登録証明書・マイナンバーカードの申請と発行を扱う延長窓口があり、当日17時15分までに住民福祉課（電話0739-72-2161）への予約が必要です。戸籍証明書と住民異動の手続きは対象外です。また「マイナンバーカードの交付等に係る休日開庁について」によると、2026年10月11日（日）9時から12時に1階住民福祉課窓口で、マイナンバーカードの申請・再交付申請・交付・電子証明書の更新を扱い、休日開庁日前の金曜17時15分までの事前予約が必要です。書かない窓口の開始時期を待つより、木曜の夜間延長窓口と10月11日の休日開庁を予定に入れるほうが、今年の役場に行く時間は確実に減ります。 融資相談の前にそろえる書類は日本政策金融公庫 田辺支店の使い方｜取扱業務と相談前の準備7ステップ【2026年9月】、登記に必要な証明書は田辺の法務局でできること｜商業登記の管轄と手続き7ステップ【2026年9月】にまとめています。

IT・システム事業者: この案件は終了、ただし町は2026年に公募を立て続けに出している

今回の案件は7月17日で提案の受付を終えています。9月30日時点で結果の掲載はなく、契約相手が誰かも分かりません。ここで終わりにするか、次に備えるかで、南紀のIT事業者の分岐が生まれます。

町の新着情報一覧を2026年分だけ見ても、公募型プロポーザルに関する掲載が4月24日（海業取組促進事業の選定結果）、5月15日（公式Instagram情報発信業務委託の審査結果）、6月18日（書かない窓口）、6月26日（庁舎移転基本構想・基本計画策定支援業務）、7月27日（キャッシュレス決済導入業務）と並びます。中でも「キャッシュレス決済導入業務 公募型プロポーザルの実施について」は同じ住民福祉課の案件で、公募開始7月14日、参加申込締切7月28日17時、質問締切7月21日正午、提案書提出7月31日〜8月12日、プレゼンテーション審査8月21日、結果通知8月下旬という日程でした。書かない窓口とほぼ同じ型です。参加申込まで14日、質問は7日。

みなべ町の住民福祉課は2026年の夏に、書かない窓口とキャッシュレス決済という窓口DXの調達を2件続けて公募型プロポーザルで出しており、どちらも公告から参加申込締切までが14〜15日、質問受付が7〜8日という短い日程でした。 次に同じ型の公告が出たとき、参加申込書兼誓約書・会社概要書・業務実績調書の3つを15日で出せるかどうかが、手を挙げられるかの分かれ目です。同じ県内で9月に告示された那智勝浦町の保育業務支援システムの公募も、告示から提出まで3週間でした。読み方は那智勝浦町が保育システムを公募｜9月28日締切と地元IT事業者の条件【2026年9月】で整理しています。

宿・店・農家・士業: 役場の「書かせない」は、自社の紙の申込書を見直す鏡になる

直接の当事者ではない業種にも、このニュースは使えます。役場が「来庁者に書かせない」方向に動くのは、記入の手間と書き間違いの手戻りが、来る人にも受ける側にも負担だからです。同じ構造は、宿のチェックイン時の宿泊者名簿、飲食店の予約受付の電話メモ、直売所の発送伝票、士業事務所の初回相談票にもあります。

自社で「お客様に紙に書いてもらっている場面」を数えて、名前・住所・電話番号を2回以上書かせているものが1つでもあれば、それが自社版の「書かない窓口」の最初の対象です。 宿泊者名簿を紙から電子に移す手順は宿泊者名簿の電子化7ステップ｜無料テンプレと保健所への確認文例【2026年9月】で扱っています。田辺市が3月に始めた電子請求のように、役所側の「紙をなくす」動きは請求の場面にも来ています。取引事業者側の対応は田辺市の電子請求が3月23日開始、取引事業者は登録制・基本無料に【2026年9月】を参照してください。

10月中に決めること｜公募が終わった今、事業者が動く順番

ここからが手順です。締切のある案件はすでにないので、10月中に決めるのは新着情報を見る担当、様式1〜3の下書き、入札参加資格の確認の3つで、いずれも費用はかかりません。 順番は「今日・今週・今月」で組みます。各プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使う下書き用の文面です。出力はそのまま提出せず、町の公表資料と自社の事実で必ず確かめてください。

今日: 公募ページをブックマークし、結果掲載を確認する担当と曜日を決める

最初にやるのは、書類づくりではなく「見る仕組み」です。みなべ町の新着情報一覧と、今回の公募ページの2つをブックマークし、週1回開く担当と曜日を決めます。結果が掲載されたら、選ばれたサービスと事業者を知ることが、次の同種案件で何が評価されたかを知る唯一の手がかりになります。

あなたは中小企業の総務担当を支援するアドバイザーです。以下の材料から、自治体の公告と公募結果を見逃さない社内ルールを作ってください。

【材料】
・確認したい自治体: （例: みなべ町、田辺市、白浜町、御坊市）
・自社が受けられる可能性のある発注分野: （例: システム導入、ホームページ制作、印刷、清掃）
・担当できる人と、その人の週の空き時間: （例: 総務1名・週30分）
・社内の共有手段: （例: チャット、朝礼）

出力: ①確認するページと頻度・曜日の案 ②見つけた案件を当日中に共有する手順 ③「参加申込締切まで15日以内」の案件を見つけたときの判断基準3つ。実在しない制度や仕組みは書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

公告から参加申込締切までが15日なら、週1回の確認でも最悪7日目に気づける計算になり、月1回の確認では気づいた時点で締切が過ぎている案件が出ます。 確認は週1回を下限にしてください。

今週: 会社概要書と業務実績調書の「自社版」を先に書いておく

みなべ町の参加申込で求められたのは、参加申込書兼誓約書（様式1）、会社概要書（様式2）、業務実績調書（様式3）でした。様式そのものは案件ごとに配られますが、中身になる事実は変わりません。会社の基本情報、従業員数、主な事業、直近3年の実績。これを先に文章にしておけば、次の公告が出た日に様式へ写すだけで済みます。

あなたは自治体向けの提出書類に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、公募型プロポーザルの参加申込で使う会社概要書の下書きを作ってください。

【材料】
・会社名・所在地・設立年・資本金・従業員数:
・主な事業内容: （例: 業務システムの導入支援、ホームページ制作、保守）
・営業所や拠点: （例: 本社は田辺市、みなべ町内の常駐はなし）
・取得している認証や登録: （あるものだけ。例: 県の入札参加資格）
・自治体との取引経験: （あれば。なければ「なし」）

出力: ①会社概要書に書く項目ごとの文章（各2〜3文） ②自治体の担当者が確認したくなる点と、その答えを入れる場所 ③現時点で社内に材料がなく確認が必要な項目。実績や数値は【材料】にあるものだけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは提案書の実績欄を整理する編集者です。以下の材料から、業務実績調書に書ける実績を、公募案件との関係が分かる形に整理してください。

【材料】
・直近3年の主な案件: （発注者の種別・業務内容・期間・規模。社名を出せないものは「宿泊業A社」のように匿名で）
・その中で、窓口業務・受付業務・申請や予約の入力を減らした案件:
・マイナンバーカードや本人確認書類の読み取りを扱った案件: （なければ「なし」）
・保守や運用を継続している案件と年数:

出力: ①実績を「発注者の種別／業務内容／期間／規模／自社の役割」の表に整理 ②「申請書の自動作成」に近い順に並べ替えた一覧 ③実績として書くには確認が必要な点（守秘義務、発注者の許可）。実績を誇張せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

会社概要書と業務実績調書の中身を今週のうちに文章化しておけば、次の公告で参加申込に使える時間は「15日」ではなく「15日まるごと提案の検討」に変わります。 様式は案件ごとに違うので、下書きは項目単位で保存してください。

今週: 質問書に書く「型」を用意し、次は質問締切の前に出す

今回の質問受付は公告から8日、キャッシュレス決済の案件では7日でした。仕様の疑問を抱えたまま提案書を書くと、手戻りはそこから起きます。質問の文面は、案件が出る前に型だけ作っておけます。

あなたは行政あての文書作成が得意なライターです。以下の材料から、公募型プロポーザルの質問書に記載する質問文の型を作ってください。

【材料】
・想定する案件の種類: （例: 町役場の窓口システム導入、ホームページ更新業務）
・自社の立場: （例: 町外に本社を置く導入支援事業者）
・毎回確認したいこと: （例: 参加資格の地域要件、既存システムとの連携範囲、機器の調達を含むか、保守の対応時間帯、稼働開始の希望日）

条件: 1問1論点で番号を振る／実施要領や仕様書の該当箇所を引用してから質問する形にする／敬体で簡潔に。仕様書に書かれていることを推測で補わず、不明な点はそのまま質問として書いてください。

※そのままコピーして使えます

質問書は「出せるかどうか」ではなく「締切前に出せるかどうか」が問題で、公告から7〜8日という期間は、型を先に持っている会社にしか間に合いません。

今月: 入札参加資格の追加受付を総務課検査係に確認する

プロポーザル以外の町の発注に手を挙げる前提が、入札参加資格の登録です。みなべ町「令和8年度（追加受付）みなべ町物品製造等競争参加資格審査申請書の受付について」によると、令和8年度の追加受付が実施されており、担当は総務課検査係（電話0739-72-2051、FAX 0739-72-1223）です。令和7・8年度の定期受付のページには、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書、営業経歴書、使用印鑑届、委任状、役員等一覧表（町内業者のみ）が提出書類として並んでいます。受付期間と提出方法はページ本文で確認できなかったため、本記事では断定せず、総務課検査係への確認を前提にします。

あなたは行政あての問い合わせ文が得意なライターです。以下の材料から、町の総務課検査係あてに送る競争参加資格審査申請の確認メールを300字以内で作ってください。

【材料】
・会社名・所在地・業種・従業員数:
・登録を希望する営業種目: （例: 電子計算機・情報処理、ホームページ制作、印刷）
・確認したいこと: （例: 令和8年度追加受付の受付期間、提出方法（持参・郵送）、必要書類、登録から有効になるまでの期間、次回の定期受付の時期）

条件: 敬体で簡潔に／確認事項は箇条書き／自社の前提を先に書く。分からない項目は「未定」と書き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

プロポーザルは公告ごとに参加申込を出せば手を挙げられますが、指名競争や一般競争の入札は資格の登録が先に済んでいなければ土俵に乗れず、その登録の窓口はみなべ町では総務課検査係です。 県の支援窓口や専門家派遣を使いながら進めたい場合は、和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】に一覧があります。

今月: 町民として、役場に行く回数を減らす段取りを決める

IT事業者でなくても、今月やれることがあります。年内に住民福祉課で取る予定の証明書を洗い出し、木曜の夜間延長窓口で済むもの、10月11日の休日開庁で済むもの、平日の日中に行くしかないものに分けます。

あなたは小規模事業者の事務を整理するアドバイザーです。以下の材料から、年内に役場で取る証明書と手続きを、行く回数が最小になるように整理してください。

【材料】
・予定している用事: （例: 公庫の融資申込に印鑑登録証明書、法人登記の変更に代表者の住民票、従業員の転入届）
・役場の窓口の時間: （例: 平日8時30分〜17時15分、木曜は17時15分〜19時に住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードの延長窓口、要予約）
・自分が役場に行ける時間帯: （例: 平日は15時以降のみ、木曜夜なら可）
・マイナンバーカードの有無と電子証明書の期限:

出力: ①用事ごとに「延長窓口で可／休日開庁で可／平日日中のみ」を判定 ②行く回数が最小になる組み合わせと日程案 ③行く前に電話で確認すべきこと3つ。役場の取扱業務や時間は【材料】にあるものだけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

住民票の写しと印鑑登録証明書は木曜17時15分から19時の延長窓口で取れるので、事業のための証明書取得を平日の日中に組み込む必要は、みなべ町ではすでに小さくなっています。

今月: 自社の「書かせている場面」を1つ選んで、書かせない形に変える

最後は、業種を問わない一手です。役場が申請書の記入をなくすのと同じ発想で、自社でお客様に紙に書かせている場面を1つ選び、変え方を決めます。

あなたは小規模事業者の受付業務を設計するアドバイザーです。以下の材料から、お客様に紙に書いてもらっている場面を「書かない」形に変える案を作ってください。

【材料】
・業種と場面: （例: 白浜の民宿・チェックイン時の宿泊者名簿、みなべの直売所・発送伝票、田辺の税理士事務所・初回相談票）
・いま書いてもらっている項目:
・同じ項目を別の場面でも書かせているか: （例: 予約時に電話で聞き、当日また名簿に書いてもらう）
・使える道具: （例: 予約サイトの情報、スマートフォン、タブレット、表計算ソフト）
・法律や行政の決まりで残さなければならない記録: （例: 宿泊者名簿の保存）

出力: ①書かせる回数を減らす案を3つ（費用ゼロ／月数千円／外注） ②お客様に事前に集める情報と、当日に確認だけする情報の分け方 ③法律上の記録を満たしたまま変えられるかの確認先。実在しない機能やサービスは書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは審査員役の自治体職員です。以下の提案内容に対して、次回の公募型プロポーザルのプレゼンテーション審査で出そうな質問を10個作り、それぞれに回答例（各2文以内）を付けてください。

【材料】
・提案の要点: （3行で）
・弱点だと自覚している点: （例: 自治体への導入実績が少ない、町内に拠点がない）
・保守体制と連絡手段:
・研修の内容と回数:
・既存の窓口業務からの切り替え方法:

条件: 弱点を隠さず、代替策とセットで答える型にする／答えられない質問には「確認のうえ回答します」と答える型を用意する／実績を誇張しない。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

役場の「書かない窓口」を自社に持ち帰るなら、最初の対象は導入費のかかるシステムではなく、予約時と当日で同じ名前と住所を2回書かせている場面を1回にすることです。

立場別に見た、このニュースの使いどころ

同じニュースでも、自社の立場で「次にやること」は変わります。近い行から読んでください。

4つの立場に共通するのは、公表されていない導入時期を待つのではなく、公表されている日程と窓口の情報だけで今月やれることを1つ決めるという点です。 みなべ町で商売をしている方が地図検索や口コミの整え方を先に片付けたい場合は、みなべ町のMEO対策｜観梅・収穫・通年の梅販売と生活利用を分けるが同じ町を対象にしています。

【要注意】自治体の公募ニュースで起きやすい4つの読み違い

4つの読み違いのうち南紀の事業者に最も多いのは1つ目の「公募の記事が出た＝今から提案できる」で、公募ページの日程表を最初に読むだけで防げます。 順に確認してください。

読み違い1: 「公募の記事が出た」＝「今から提案できる」

❌ よくある間違い: 記事や新着情報の見出しだけを見て、社内で「みなべ町の書かない窓口に提案しよう」と動き始める。

⭕ 正しいアプローチ: 公募ページの日程表を先に読む。今回は参加申込締切が7月3日、提案書締切が7月17日で、9月30日時点ではどちらも過ぎています。

なぜ重要か: 公募ページには公告日から結果通知までの日程が一覧で載っており、そこを最初に読めば「終わった案件」に社内の時間を使うことはなくなります。 終わった案件から学ぶことと、終わった案件に提案しようとすることは別です。

読み違い2: 「結果が載っていない」＝「まだ決まっていない」

❌ よくある間違い: 公募ページに結果がないので、まだ選定中だと解釈し、担当課に「まだ提案できますか」と問い合わせる。

⭕ 正しいアプローチ: 公表されているのは「結果通知は7月下旬の予定」という日程だけです。結果がページに載っていないことと、選定が終わっていないことは同じ意味ではありません。町は海業やInstagram業務委託では選定結果を新着情報で公表しているので、今回も掲載を待って確認します。

なぜ重要か: 「掲載されていない」と「決まっていない」を区別しないと、社内の会話で「まだ決まっていないらしい」という未確認の話が事実のように流通し、次の判断がずれます。 本記事も、結果については「9月30日時点で公募ページに掲載なし」以上のことは書いていません。

読み違い3: 「地元の会社だから声がかかるはず」

❌ よくある間違い: 町内や近隣に本社があることを理由に、新着情報を見る仕組みも様式の下書きも用意しない。

⭕ 正しいアプローチ: 今回の公募は町のホームページで公告され、参加申込書・会社概要書・業務実績調書を期限内に出した事業者だけが対象になる仕組みです。参加資格に地域要件があるかどうかは実施要領のPDFに書かれており、本記事では確認できていません。

なぜ重要か: 公募型プロポーザルは「気づいて、期限内に、様式で出した」会社だけが審査の対象になる方式で、地元かどうかは実施要領を読んで初めて分かる条件であり、声がかかるのを待つ仕組みではありません。 地域要件の有無は、次の公告が出たら実施要領で必ず確認してください。

読み違い4: 「役場の話だから、宿や店には関係ない」

❌ よくある間違い: システム会社向けのニュースだと決めて読み飛ばす。

⭕ 正しいアプローチ: 住民福祉課の窓口は、事業者も個人として、法人の代表としても使います。証明書の取得時間が変わる話であり、同時に「お客様に書かせない」という発想を自社に持ち帰れる話でもあります。

なぜ重要か: みなべ町の住民福祉課は、書かない窓口とキャッシュレス決済の2件で「来た人の手間を減らす」方向に動いており、同じことをお客様に対してやっているかどうかが、宿や店の側に問われています。 白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、「役場の情報はどこに出ているか分からない」という声は珍しくありません。

ここまで、公表されている事実と公表されていない事項を分けて書いてきました。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます。当コラム「和歌山DX総合研究所」の運営元である株式会社Tipの無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは自社の会社概要と直近の実績が分かるメモだけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

次の公募に間に合う会社・間に合わない会社（チェックリスト）

次にみなべ町や近隣の町の公告が出た日を想像して、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ みなべ町の新着情報一覧と公募ページを週1回見る担当と曜日が決まっている
• □ 会社概要書に書く内容（設立年・従業員数・事業内容・拠点）が文章で保存されている
• □ 業務実績調書に書ける直近3年の実績が、発注者の種別・業務内容・期間・規模の表になっている
• □ 質問書の文面の型があり、公告から7日以内に質問を出せる
• □ 実施要領・仕様書・配点表のPDFを公告当日に開き、必須と任意の要件に仕分ける手順が決まっている
• □ 入札参加資格（物品製造等）の登録状況を把握し、未登録なら総務課検査係への確認予定がある
• □ プレゼンテーション審査に出る人と、想定問答の担当が決まっている
• □ 過去の公募の選定結果（海業・Instagram業務委託など）を読み、何が評価されたかを社内で共有している

特に見落とされやすいのが最後の「過去の選定結果を読む」で、みなべ町は海業やInstagram業務委託の選定結果を新着情報で公表しており、書かない窓口の結果が載ったときにそれを読む会社と読まない会社で、次の提案の精度が変わります。 チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の「10月中に決めること」は、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成になっています。

数字で見る背景｜提供事業者9社、県内初は2024年1月、官公需の中小企業向け目標は61%

「役所のシステムは大手のもので、南紀の会社が関わる余地はない」という感覚は、公表されている数字と少しずれています。

まず国の枠組みです。デジタル庁「自治体窓口DXSaaS」に掲載されている令和8年度の提供事業者は9社です。そしてデジタル庁「自治体窓口DX（書かないワンストップ窓口）」によると、この仕組みを全国で最初に使い始めたのは和歌山県紀の川市で、2024年1月16日のことでした。書かない窓口は、和歌山県内で2年半以上前から動いている運用です。みなべ町の調達がこの窓口DXSaaSを使うものかどうかは公表されていませんが、県内に先行例があることは、システムを提案する側にも、窓口を使う側にも参考になります。

次に発注の側です。J-Net21（中小機構）「令和8年度の官公需 中小企業向け目標61％」（2026年4月24日）によると、国は令和8年4月21日に「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約目標を61%、創業10年未満の新規中小企業者向けを3%以上としています。この目標は国等の契約に関するもので、みなべ町の個別の案件を拘束するものではありません。それでも、中小企業が公的な発注を受けることは制度上むしろ想定されている、という方向性は確認できます。

そしてみなべ町自身の動きです。2026年の新着情報一覧に載った公募型プロポーザル関連の掲載は、4月24日、5月15日、6月18日、6月26日、7月27日の少なくとも5件で、担当課は住民福祉課・総務課・産業分野にまたがります。提供事業者9社の枠組みが国にあり、県内には2024年1月に始まった先行例があり、町は2026年に少なくとも5件の公募型プロポーザル関連の情報を公表しているという事実の並びは、「南紀の会社には関係ない」ではなく「気づいて15日で動ける会社にだけ関係がある」と読むのが正確です。 社内にIT担当がいない会社が外部の力を借りて公募対応や業務の見直しを進める際の見極め方は、和歌山のデジタル顧問・IT顧問｜費用相場と契約前チェック8項目【2026年8月】にまとめています。

よくある質問

みなべ町の「書かない窓口」について特に多い8つの疑問に、日程・結果・導入時期・仕組み・上限額・次の公募・町民としての使い方・AIの使い方の順で答えます。

Q. みなべ町の「書かない窓口」のプロポーザルには、今から提案できますか?

できません。参加申込書の締切は2026年7月3日17時、提案書の締切は7月17日17時で、プレゼンテーション審査も7月27日に予定されていた日程で、いずれも過ぎています。 同じ住民福祉課のキャッシュレス決済導入業務も8月12日で提案書の受付を終えています（参照日: 2026年9月30日）。

Q. 選定結果はどこで分かりますか?

2026年9月30日時点で、町の公募ページと新着情報一覧に結果の掲載はありません。町は海業取組促進事業（4月24日）や公式Instagram情報発信業務委託（5月15日）では選定結果・審査結果を新着情報で公表しているため、書かない窓口についても新着情報一覧を週1回見るのが確実です。 本記事では、掲載されていない結果について推測を書きません。

Q. みなべ町の窓口はいつから「書かない」になりますか?

公表されていません。公募ページに書かれているのは業務の目的と2026年6月18日から7月下旬までの公募の日程だけで、稼働開始の時期と対象になる手続きの範囲は9月30日時点で確認できません。 「来年度から」などの見込みを社内で共有するのは避け、町の公表を待ってください。

Q. 「書かない窓口」とは、具体的に何が変わるのですか?

来庁者が申請書に手書きで記入する代わりに、マイナンバーカードなどの券面情報の読み取りや職員の聞き取りで申請書を自動作成し、来庁者は内容の確認と署名だけをする運用です。デジタル庁は「書かない・待たない・回らない」の3つを目指す姿として掲げ、和歌山県紀の川市が2024年1月16日に全国初の事例として自治体窓口DXSaaSの活用を始めたと紹介しています。 みなべ町の公募ページでは「マイナンバーカード等の券面事項を活用した申請書等の自動作成システム」と表現されています。

Q. 提案の上限額や配点はいくらでしたか?

公募ページの本文には記載がなく、実施要領と配点表のPDFに書かれています。本記事ではPDFの中身を確認できていないため、上限額・参加資格の詳細・配点は書いていません。 次の公募で判断する際は、公告当日にPDFを開いて自分で確認してください。

Q. 次にみなべ町の公募が出たら、何日で何を出す必要がありますか?

今回の実績では、公告から参加申込締切までが15日、質問受付が8日でした。キャッシュレス決済の案件では14日と7日です。参加申込の段階で求められたのは参加申込書兼誓約書（様式1）、会社概要書（様式2）、業務実績調書（様式3）の3つで、この中身を先に文章にしておけば15日は提案の検討に使えます。 様式は案件ごとに配られるので、下書きは項目単位で保存してください。

Q. 宿や店を経営していますが、このニュースで今やれることはありますか?

2つあります。1つは、年内に住民福祉課で取る証明書を木曜17時15分から19時の平日夜間延長窓口（住民票の写し・印鑑登録証明書・マイナンバーカード、当日17時15分までに予約）と10月11日の休日開庁（マイナンバーカード関連、前の金曜17時15分までに予約）に寄せて、平日の日中に行く回数を減らすことです。 もう1つは、お客様に名前や住所を2回書かせている場面を1つ選んで、1回にすることです。

Q. 会社概要書や実績調書の下書きをAIに書かせても大丈夫ですか?

下書きの整理には使えます。ただし、提出物として出す前に、実施要領・仕様書・様式の原文と1行ずつ突き合わせ、実績の数値・期間・発注者の種別は自社の記録で確かめてください。 AIは公表されていない条件や、存在しない実績を「それらしく」補うことがあります。書いてよいのは、資料に書かれている事実と、自社が実際にやったことだけです。

まとめ:今日・今週・今月にやること

1. 今日やること: みなべ町の新着情報一覧と書かない窓口の公募ページをブックマークし、週1回見る担当と曜日を決める。10月11日の休日開庁を使うなら前の金曜17時15分までに予約する
2. 今週中にやること: 会社概要書と業務実績調書に書く内容を、様式に写せる形の文章と表で保存する。質問書の型を作る
3. 今月中にやること: 入札参加資格（物品製造等）の追加受付を総務課検査係に確認する。自社でお客様に2回書かせている場面を1つ選び、1回にする

終わった案件から持ち帰るものは「次は15日で動ける体制」の1つだけで、その準備は今日30分の担当決めから始まります。

次回予告: 同じ県内で9月に告示された公募の読み方は那智勝浦町が保育システムを公募｜9月28日締切と地元IT事業者の条件【2026年9月】で、みなべ町の海業のプロポーザル結果と事業者の入口は和歌山の海業の補助金と公募｜みなべ町の動きと今週やる7手順【2026年9月】で解説しています。

参考・出典

参照日はいずれも2026年9月30日で、公募の結果・窓口の開庁日時・国の制度は変わることがあるため、各公式ページの最新の案内を確認してください。

• みなべ町「申請書作成支援システム導入業務『書かない窓口』公募型プロポーザルの実施について」: 業務名、目的（住民福祉課窓口の申請書・届書の負担軽減、マイナンバーカード等の券面事項を活用した自動作成）、公募開始6月18日、質問受付〜6月26日正午、参加申込〜7月3日17時、提案書7月7日〜17日、プレゼンテーション審査7月27日、結果通知7月下旬、添付5種（実施要領・業務仕様書・様式1〜3・質問書・配点表）、住民福祉課の連絡先。9月30日時点で結果の掲載なし
• みなべ町「新着情報一覧」: 書かない窓口（6月18日）、キャッシュレス決済導入業務（7月27日）、庁舎移転基本構想・基本計画策定支援業務（6月26日）、公式Instagram情報発信業務委託の審査結果（5月15日）、海業取組促進事業の選定結果（4月24日）の掲載日
• みなべ町「キャッシュレス決済導入業務 公募型プロポーザルの実施について」: 住民福祉課窓口の証明書等発行手数料のキャッシュレス対応、公募開始7月14日、参加申込〜7月28日17時、質問〜7月21日正午、提案書7月31日〜8月12日、プレゼンテーション審査8月21日、結果通知8月下旬
• みなべ町「平日夜間延長窓口について」: 毎週木曜17時15分〜19時（年末年始・祝日除く）、住民票の写し・印鑑登録証明書・マイナンバーカードの申請と発行、戸籍証明書と住民異動は対象外、当日17時15分までに住民福祉課（0739-72-2161）へ予約
• みなべ町「マイナンバーカードの交付等に係る休日開庁について」: 2026年10月11日（日）9時〜12時、1階住民福祉課窓口、マイナンバーカードの申請・再交付申請・交付・電子証明書の更新、前の金曜17時15分までに事前予約
• みなべ町「令和8年度（追加受付）みなべ町物品製造等競争参加資格審査申請書の受付について」: 令和8年度追加受付の実施、総務課検査係（電話0739-72-2051、FAX 0739-72-1223）。受付期間・提出方法は本文で確認できず
• みなべ町「令和7・8年度（定期受付）みなべ町物品製造等競争入札参加資格審査申請」: 提出書類（参加資格審査申請書・営業経歴書・使用印鑑届・委任状・役員等一覧表〔町内業者のみ〕）、総務課検査係
• デジタル庁「自治体窓口DX（書かないワンストップ窓口）」: 書かない・待たない・回らないの3つの目指す姿、人口減少下の窓口サービス維持のための業務効率化、和歌山県紀の川市が2024年1月16日に全国初の事例として自治体窓口DXSaaSの活用を開始（最終更新2026年9月15日）
• デジタル庁「自治体窓口DXSaaS」: ガバメントクラウド上で複数事業者が提供し自治体が選ぶ仕組み、令和8年度の提供事業者9社（オーイーシー、北見コンピューター・ビジネス、ケイズ、コミクリ、TKC、日本電気、BSNアイネット、富士フイルムシステムサービス、両備システムズ）（最終更新2025年12月10日）
• 総務省 地域DXポータルサイト「マイナンバーカードを活用した『書かない窓口』を設置」（福岡県北九州市）: マイナンバーカードから4情報を読み取り、申請者が書類に書かなくてもよい「書かない窓口」を導入し、住民サービスの向上と職員負担の軽減を図る事例
• J-Net21（中小機構）「令和8年度の官公需 中小企業向け目標61％」（2026年4月24日）: 中小企業・小規模事業者向け契約目標61%、新規中小企業者向け3%以上、令和8年4月21日閣議決定

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※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報に基づきます。提案上限額・参加資格の詳細・評価の配点など、添付PDFに記載され本文で確認できない事項は推測せず記載していません。選定結果・契約相手・導入時期は公表を待って確認してください。制度・日程は変更される場合があります。株式会社Tipは公募の採択や受注を保証するものではありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。株式会社Tipは当コラム「和歌山DX総合研究所」の運営元です。