結論: 2026年8月31日に観光庁が公表した宿泊旅行統計調査によると、2026年6月の外国人延べ宿泊者数は1,222万人泊・前年同月比14.0%減（第2次速報）、7月は1,358万人泊・同4.6%減（第1次速報）でした。一方で日本政府観光局（JNTO）の推計では、7月の訪日外客数は344万2,100人・前年同月比0.1%増と、7月として過去最高です。来ている人数は減っていないのに、泊数は減っている。この局面で南紀の宿がやるべきは値下げでも広告でもなく、市場別の売上構成と予約チャネルの棚卸しです。
この記事の要点 対象読者: 和歌山県南紀（田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）で宿泊・飲食・観光アクティビティを営む事業者と、地域の中小企業の経営者 読了後にできること: 自分の施設の「市場別の売上構成」と「予約チャネル構成」を数字で出し、1つの国・1つの販路に寄りすぎている部分を今週中に手当てできる状態になる
「去年は中国語の予約でうまっていた枠が、今年は静かなままだ」——。
台帳を見ながら、そう感じている宿は南紀にも少なくないはずです。ニュースでは「訪日客は過去最高」と流れる。けれど自分の施設の外国人予約は、去年ほどの勢いがない。数字とニュースの体感がずれるので、値下げすべきか、それとも待てば戻るのかの判断がつかない。
ずれの正体は、公表されている統計が「入国した人数」と「泊まった延べ人数」という別々のものを測っているからです。人数は横ばいでも、どこに何泊したかが変われば、地方の宿の台帳は先に動きます。そして和歌山県の場合、この構造上の弱点がはっきり数字に出ています。県の観光客動態調査に基づく報道によれば、2025年に和歌山県内へ泊まった外国人71万3,562人のうち、最多の中国が24万3,427人。全体の約34%を1つの国が占めていました。
この記事では、2026年9月6日時点で公式に公表されている数字だけを使って、①何が起きたか、②南紀の事業者のどこに効くか、③今週やる5ステップ（コピペで使えるプロンプト8本つき）、④読み違えやすい4つのポイント、の順に整理します。手元に、先月の予約台帳と精算書を用意しながら読み進めてください。
目次
まず結論:外国人宿泊の減少局面で今週やる5ステップ(即効テンプレ)
先に全体像です。やることは「数える → 上限を決める → 埋める相手を選ぶ → 売る場所を増やす → 毎月見る」の5つだけで、どれも今週中に着手できます。
| ステップ | やること | 今週できる最初の一歩 |
|---|---|---|
| 1. 市場別の棚卸し | 国・地域別の泊数と売上構成を出す | 直近12か月の宿泊者名簿を国別に数える |
| 2. 上限ルール | 1市場・1チャネルの構成比の上限を決める | 「1市場30%まで」など数字を紙に書く |
| 3. 客層の選択 | 空いた枠を埋める客層を1つだけ選ぶ | 平日と閑散期の空き枠を月別に書き出す |
| 4. 販路の追加 | 予約の入口を1本増やす | 直販の英語ページか海外OTAを1つ準備 |
| 5. 定点観測 | 公表日に合わせて月1回数字を見る | 観光庁とJNTOの公表日をカレンダー登録 |
順番には理由があります。多くの宿は減少局面でいきなりステップ4（販路を増やす）に飛びますが、自分の売上のどこが何%減ったのかを知らないまま販路を増やすと、手数料と手間だけが増えて構成比は変わりません。先に数えることが、いちばん安上がりな対策です。
ステップ1〜2は合わせて2〜3時間、ステップ3〜4は1〜2週間、ステップ5は毎月30分の習慣です。使う道具は台帳・精算書・無料のAIだけで、新しい投資は必要ありません。
何が起きたか｜公表された数字と日付（2026年9月6日時点）
まず事実の確認です。今回の話題のもとになっているのは、2つの公的な発表です。
1つめは、観光庁の宿泊旅行統計調査です。 2026年8月31日に公表された宿泊旅行統計調査（2026年7月・第1次速報、2026年6月・第2次速報）によると、数字は次のとおりでした。
- 2026年7月: 延べ宿泊者数5,467万人泊（前年同月比3.5%減）、うち外国人延べ宿泊者数1,358万人泊（同4.6%減）、客室稼働率60.8%
- 2026年6月（第2次速報）: 延べ宿泊者数4,582万人泊（同8.4%減）、うち外国人延べ宿泊者数1,222万人泊（同14.0%減）、客室稼働率57.2%
注目すべきは6月です。1か月前の2026年7月31日に公表された宿泊旅行統計調査（2026年6月・第1次速報、2026年5月・第2次速報）では、6月の外国人延べ宿泊者数は1,251万人泊・前年同月比11.9%減とされていました。それが第2次速報で1,222万人泊・14.0%減へ下方修正されています。速報値と確報値で2ポイント以上動くということは、速報の1回だけを見て設備投資や採用を決めるのは危ういということでもあります。なお5月の第2次速報は1,451万人泊・同9.0%減で、5月→6月→7月と減少幅が一直線に広がっているわけではありません。
2つめは、日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数です。 2026年8月19日公表の訪日外客数（2026年7月推計値）では、7月の訪日外客数は344万2,100人・前年同月比0.1%増で、7月として過去最高を記録しました。韓国・インドネシア・メキシコなど17市場が7月として過去最高で、台湾は単月として過去最高となり初めて70万人を超えています。
つまり、入国した人数はほぼ前年並みで過去最高、それでも国内で泊まった延べ人数は減っている、というのが2026年夏の状況です。「なぜズレるのか」の要因分解は、この2つの発表資料には示されていません。滞在日数、宿泊先の地域、日帰り・都市部集中の度合いなど、いくつもの仮説が立ちますが、現時点で公表されているのはここまでです。断定的な解説を見かけたら、その数字の出どころを必ず確認してください。
市場別の内訳についても、JNTOの発表本文で名前が挙がっているのは過去最高を記録した市場のほうで、減少市場の詳細は同局の統計データ側にあたる必要があります。本記事では、公表本文で確認できた範囲だけを扱います。
南紀の事業者への影響｜誰に・どこが・いつから効くか
全国の数字は、そのままでは南紀の判断材料になりません。効き方は施設の客層構成によって正反対になるからです。
和歌山県の外国人宿泊は、この数年で急拡大しました。県の観光客動態調査をもとにした紀伊民報の報道によれば、2025年に県内で泊まった外国人宿泊客は71万3,562人で、前年を約20万人（39.8%）上回り過去最多を更新。国・地域別では中国が24万3,427人で全体の約34%を占め、以下、台湾5万5,828人、米国4万2,819人、フランス3万8,111人、香港3万5,341人（前年比27.9%減）と続きました。原資料は県の観光客動態調査で、県の集計は年単位のため、本稿執筆時点（2026年9月6日）で公表されている最新は2025年（令和7年）分です。
ここから読み取れる南紀の構造上のポイントは3つです。
- 1市場の構成比が高い: 県全体で見て外国人宿泊の約3分の1が中国。1市場の増減が、そのまま外国人枠全体の増減に直結します
- 市場によって伸び方が逆: 同じ2025年でも香港は前年比27.9%減。「インバウンドが増えた／減った」とひとくくりにできません
- エリアで客層が違う: 熊野古道沿線は欧米豪の比率が高く、白浜は関西圏の日本人客と外国人客が混在します。同じ県内でも打ち手が変わります
事業者タイプ別に、今回の数字の効き方を整理します。
| 事業者タイプ | 今回の数字の効き方 | 今期に見直す点 |
|---|---|---|
| 東アジア客が3割超の宿 | 外国人枠が直接減る。週末より平日から空く | 平日枠を埋める国内・欧米豪客の商品を用意 |
| 熊野古道沿線の宿・民宿 | 欧米豪中心なら影響は限定的。ただし為替と航空便に左右される | 連泊プランと英語導線の維持・強化 |
| 飲食店・土産店・アクティビティ | 泊数減は客単価より客数に効く。効き始めは宿の1〜2か月後 | 近隣の宿の稼働を月1回聞き取り、仕入れを調整 |
効き始める時期の目安は、宿泊予約のリードタイムの分だけ後ろにずれます。直前予約が中心の東アジア客の減少は当月から、数か月前に予約が入る欧米豪客の動きは翌シーズンから台帳に出ます。飲食・小売・アクティビティは、宿の稼働が下がってから1〜2か月遅れて客数に効くのが一般的な流れです。だからこそ、宿以外の事業者も「近隣の宿の稼働がどうか」を毎月聞ける関係をつくっておくと、仕入れと人員配置の判断が1か月早くなります。
白浜町のように町全体と旧町域で複数の統計が並存する地域では、根拠にする数字を最初にそろえておくことも重要です。この点は白浜町の観光客数｜326万人と309万人の違いと調べ方7ステップ【2026年9月】で整理しています。
今週やること｜客層ミックスと販路を組み直す5ステップ（完全版）
ここからが実務です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIにそのまま貼り付けて使えます。（ ）の中を自分の施設の事実に書き換えてから送信してください。
ステップ1: 市場別の売上構成を数字にする
最初にやるのは販路の追加ではなく、棚卸しです。直近12か月の宿泊者名簿を国・地域別に数え、泊数と売上を出します。台帳が紙でも構いません。宿泊者名簿は旅館業法上の作成・保存義務がある書類なので、国籍・氏名などの記載はすでに手元にあるはずです。
あなたは小規模宿泊施設の経営数字に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の施設の市場別の売上構成を整理してください。
【材料】
・客室数と直近12か月の総泊数: （例: 12室・4,800人泊）
・国内客の泊数と平均単価: （例: 3,400人泊・1泊1万4,000円）
・外国人客の泊数（国・地域別にわかる範囲で）: （例: 中国800・台湾250・欧米豪300人泊）
・外国人客の平均単価: （例: 1泊1万8,000円）
出力: ①市場別の泊数構成比と売上構成比の表 ②構成比が最も高い市場が半減した場合の年間売上への影響額 ③その影響を埋めるために必要な他市場の泊数。計算の前提は必ず明記し、材料にない数値は推測せず「不明」と書いてください。
※そのままコピーして使えます
ここで多くの施設が驚くのは、泊数構成比と売上構成比がずれることです。単価の高い市場は泊数が少なくても売上を支えており、逆に泊数が多くても単価が低ければ、失っても打撃は小さい。数えるまでは、この差は見えません。
ステップ2: 依存度の「上限ルール」を決める
次に、自社としての上限を決めます。「1つの国で30%を超えない」「1つのOTAで50%を超えない」といった数字を紙に書くだけです。ルールがないと、好調な市場が伸びるたびに構成比が偏り、その市場が止まった瞬間に台帳が空きます。
あなたは中小の宿泊施設のリスク管理を助けるコンサルタントです。以下の構成比から、依存度の上限ルールの案を作ってください。
【材料】
・市場別の売上構成比: （ステップ1の出力を貼り付け）
・予約チャネル別の構成比: （例: OTA-A 55%・OTA-B 15%・直販20%・電話10%）
・固定費の月額（人件費含む）: （例: 月260万円）
・繁忙期と閑散期の月: （例: 繁忙7-8月・閑散1-2月と6月）
出力: ①1市場・1チャネルの上限比率の案とその根拠 ②上限を超えている項目 ③上限に戻すために増やすべき市場・チャネルの優先順位。断定できない部分は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
上限の数字に唯一の正解はありません。固定費が重い施設ほど上限は低く（＝分散を厚く）、身軽な施設ほど高くても耐えられます。大事なのは、決めた数字を月次で見る対象にすることです。
ステップ3: 空いた枠を埋める客層を「1つだけ」選ぶ
減った枠を埋める相手を選びます。ここで欲張って3つも4つも狙うと、写真も文章も設備投資も中途半端になります。今期は1つだけです。
南紀の場合、現実的な候補は「関西圏から車で来る日本人の平日客」「熊野古道を歩く欧米豪の連泊客」「平日に長く滞在する仕事目的の客」の3つに整理できます。この3層の考え方と、それぞれに合う受け入れ体制は南紀の宿が直予約を増やす方法｜白浜・田辺・串本の実情に合わせた7ステップ【2026年8月】で詳しく扱っています。
あなたは地方の観光地に詳しい商品企画の担当者です。以下の材料から、空いた宿泊枠を埋める客層の候補を比較してください。
【材料】
・施設の所在地と最寄り駅・IC: （例: 和歌山県白浜町・南紀白浜空港から車10分）
・空いている枠: （例: 平日全般と1-2月、6月）
・現在の主な客層: （例: 週末は関西圏の家族、外国人は東アジア中心）
・すぐ出せる強み: （例: 温泉・地魚の夕食・駐車場20台・Wi-Fi）
出力: ①候補となる客層を3つ、獲得しやすい順に ②各候補に必要な受け入れ体制と概算費用の考え方 ③今期に選ぶべき1つとその理由。費用は材料にない限り金額を断定せず、確認すべき項目として示してください。
※そのままコピーして使えます
欧米豪の連泊客を選ぶ場合は、免税や決済、英語対応の準備が伴います。熊野古道沿線の事業者向けの具体的な手順は熊野古道のインバウンド対応｜沿線事業者の7ステップと免税制度の期限【2026年8月】にまとめています。
あなたは訪日旅行者向けの宿泊プラン紹介文を書くライターです。以下の材料から、英語の紹介文を200語以内で作ってください。
【材料】
・施設名と所在地:
・選んだ客層: （例: 熊野古道を歩く連泊の欧米豪客）
・提供できる具体的な内容: （例: 2連泊以上・登山口まで送迎・朝食を6時半から提供）
・料金と含まれるもの: （公表している範囲で）
制約: 材料にない設備・サービスは書かないでください。断定できない点は「要確認」と記し、翻訳調ではなく短い文で書いてください。
※そのままコピーして使えます
ステップ4: 予約の入口を1本だけ増やす
客層を決めたら、その客層が実際に予約できる場所を用意します。ここでの原則は「同じ性質の販路を増やしても分散にならない」ことです。国内OTAを2つから3つに増やしても、狙う客層が同じなら、手数料の支払先が増えるだけになりかねません。
あなたは宿泊施設の販売チャネル設計に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、予約チャネルの棚卸しと追加候補の整理をしてください。
【材料】
・現在使っているチャネルと構成比: （例: OTA-A 55%・OTA-B 15%・直販20%・電話10%）
・各チャネルの手数料率: （精算書の実額でわかる範囲）
・ステップ3で選んだ客層:
・自社サイトの有無と多言語対応の状況:
出力: ①現在のチャネルを「新規獲得型」「再訪獲得型」に分類 ②選んだ客層が実際に使うチャネルとして不足しているもの ③今期に1本だけ追加するならどれかと、その準備手順。手数料率は材料にある数値のみ使い、推測値は使わないでください。
※そのままコピーして使えます
手数料の実額を出さないまま販路を増やすと、稼働は上がったのに利益が減るという事態が起きます。実質料率の計算方法はOTA手数料一覧と実質負担の計算式｜旅館・民宿の直販比率の上げ方【2026年8月】で手順化しています。
あなたは宿の予約担当です。以下の材料から、予約前に多い質問への回答集（日本語と英語）を作ってください。
【材料】
・アクセス: （例: 最寄り駅から送迎あり・要事前連絡）
・チェックイン/アウト時刻と門限:
・食事の条件: （アレルギー対応・提供時間・当日変更の可否）
・支払い方法: （現金・クレジット・QR決済のうち実際に使えるもの）
・キャンセル規定:
出力: 質問10個と回答を、日本語と英語の対訳で。材料に書かれていない条件は「施設にお問い合わせください」と書き、勝手に条件を作らないでください。
※そのままコピーして使えます
ステップ5: 月1回の定点観測に落とし込む
最後は仕組み化です。観光庁の宿泊旅行統計調査は毎月末ごろ、JNTOの訪日外客数は毎月中旬ごろに公表されます。公表日をカレンダーに登録し、自社の台帳の数字と並べて見る30分を月1回つくってください。
あなたは中小企業のデータ管理を助けるアシスタントです。宿泊施設向けの月次モニタリング表の項目を設計してください。
【材料】
・自社で毎月出せる数字: （例: 泊数・稼働率・平均単価・チャネル別構成比・国別構成比）
・外部で毎月見る数字: （例: 観光庁の外国人延べ宿泊者数、JNTOの訪日外客数）
・見たい判断: （例: 客層ミックスの偏りと、値下げすべきかどうか）
出力: ①表の列項目と入力の手間の目安 ②毎月確認する順番 ③「何がどうなったら手を打つか」のしきい値の決め方。しきい値の具体値は施設ごとに異なるため、決め方の手順として示してください。
※そのままコピーして使えます
あなたは経営者向けの数字の読み手です。以下の月次データを読んで、今月の判断材料を整理してください。
【材料】
・自社の今月の泊数・稼働率・平均単価と前年同月:
・国別・チャネル別の構成比の変化:
・公表統計の同月の数値: （観光庁・JNTOの発表値を貼り付け）
出力: ①自社の変化が全国傾向と同じ方向か逆方向か ②逆方向なら考えられる要因の仮説を3つ ③来月までに確かめるべきこと。データから断定できないことは「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
自社の数字が全国と同じ方向に動いているなら市場要因、逆に動いているなら自社要因です。この切り分けができるだけで、「値下げすべきか」の議論は驚くほど短くなります。
数字で見る「今動く理由」｜人手不足の緩和は追い風にも罠にもなる
インバウンドの減少は、宿泊・飲食の現場に別の変化ももたらしています。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」によると、非正社員の人手不足割合は「旅館・ホテル」で38.5%となり、2022年2月以来、4年2か月ぶりに3割台まで下がりました。同社はその背景として、DXやスポットワークの普及に加えて、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることを挙げています。同調査は2026年4月16日〜30日に実施され、対象2万3,083社・有効回答1万538社（回答率45.7%）です。
続く「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（調査期間2026年7月17日〜31日、対象2万2,350社・有効回答1万518社）では、正社員の人手不足割合が51.3%、非正社員が28.8%。非正社員では「飲食店」が57.7%で最も高く、前年から4.1ポイント改善しています。
つまりいまは、人が採りにくかった数年間に比べて、現場を立て直す余力が生まれやすい局面です。ここで採用を全部止めてしまうと、客層を入れ替えて需要が戻ったときに受け入れられない側に回ります。逆に、いまのうちに手順書・多言語対応・予約導線を整えておけば、次の波に乗れる施設になります。人の代わりに機械やAIで巻き取れる業務の切り分けは旅館・ホテルの人手不足はAIでどこまで減らせるか｜7業務の適用マップ【2026年8月】で整理しました。
和歌山県は2025年に外国人宿泊客71万3,562人と過去最多を記録した直後にこの局面を迎えています。伸びた実績があるということは、受け入れの体制も口コミも一定量たまっているということです。ゼロから作るのではなく、たまった資産を別の客層に向け直す作業だと考えると、着手のハードルはぐっと下がります。
【要注意】この局面でやりがちな4つの失敗
失敗1: 「訪日客は過去最高」の見出しだけで自社の減少を説明する
❌ よくある間違い: ニュースの「7月として過去最高」を見て、「うちが減っているのは一時的なブレだ」と判断し、対策を先送りする。
⭕ 正しいアプローチ: 訪日外客数（入国した人数）と延べ宿泊者数（泊まった延べ人数）は別の統計だと理解し、自社の台帳と近い指標である後者を軸に見る。
なぜ重要か: 2026年7月は訪日外客数が前年同月比0.1%増の一方、外国人延べ宿泊者数は4.6%減でした。同じ月でも指標によって増減の符号が変わります。どちらか一方だけを根拠にすると、判断を180度間違えます。
失敗2: 減った枠を値下げで埋めにいく
❌ よくある間違い: 外国人枠が空いた分、OTA上で割引を出し、通常価格で泊まる理由を自ら消してしまう。
⭕ 正しいアプローチ: 価格ではなく、空いている枠の条件（平日・連泊・閑散期）に合う客層を選び、その客層向けの商品をつくる。
なぜ重要か: 客室数の少ない宿の値下げは、労働量が変わらないまま利益だけが減る構造だからです。しかも一度下げた価格は戻しにくく、需要が回復したときの単価まで自分で下げてしまいます。
失敗3: 同じ性質の販路を増やして「分散した」と思う
❌ よくある間違い: 国内OTAをもう1つ契約し、掲載面が増えたことで対策済みとする。
⭕ 正しいアプローチ: 販路を「どの客層に届くか」で分類し、いま届いていない客層に届く入口（直販の英語ページ、海外OTA、地域の予約窓口など）を1本足す。
なぜ重要か: 分散の目的は掲載数を増やすことではなく、1つの市場が止まったときに残る売上をつくることだからです。同じ客層に届く販路をいくら並べても、止まるときは同時に止まります。
失敗4: 速報値を確定値のように扱って計画を立てる
❌ よくある間違い: 月末に出た速報の数字を根拠に、設備投資や採用の中止をその場で決めてしまう。
⭕ 正しいアプローチ: 速報値は改定されうる前提で扱い、2回以上の発表と自社の台帳を突き合わせてから判断する。
なぜ重要か: 2026年6月の外国人延べ宿泊者数は、第1次速報の11.9%減から第2次速報で14.0%減に改定されました。方向は同じでも幅は動きます。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、統計の1回目の数字がそのまま会話の前提になっている場面はよくあります。数字を出すときは、いつ時点のどの速報かをセットで言う習慣が役に立ちます。
ここまでの内容は、すべて手元の台帳と無料の道具だけで実行できます。それでも「数える時間がない」「英語の導線をつくる手が足りない」という事業者が多いのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは先月の予約の数字だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。
よくある誤解と注意点｜数字を読み違えない8項目
減少局面ほど、数字の扱いが判断を分けます。当てはまるものにチェックを入れてください。
- □ 「訪日外客数」と「延べ宿泊者数」が別の統計であることを説明できる
- □ 引用する数字が第1次速報か第2次速報か、毎回確認している
- □ 全国値と和歌山県値を混ぜずに話している
- □ 自社の市場別構成比（国・地域別）を数字で言える
- □ 予約チャネル別の構成比と実質手数料率を数字で言える
- □ 「〇%減」の分母がどの月・どの指標かを確認している
- □ 前年同月比だけでなく、コロナ前や2年前との比較も見ている
- □ 減少の要因を断定せず、自社で確かめられることに絞って動いている
特に注意したいのが6項目めです。報道や資料では「15%減」「14%減」「11.9%減」といった近い数字が並びますが、これは月が違ったり、速報の段階が違ったりするためです。本記事で扱った範囲では、2026年6月の外国人延べ宿泊者数は第1次速報11.9%減→第2次速報14.0%減、7月は第1次速報で4.6%減でした。数字を引用するときは、必ず「何年何月・どの指標・どの速報段階」をセットにしてください。
もう1点、要因の断定にも注意が必要です。特定国からの旅行需要が減った背景については各所で解説が出ていますが、観光庁とJNTOの発表資料そのものに要因分析は書かれていません。現時点で公表されているのは実績値までです。
よくある質問
Q. インバウンドの宿泊減少は、いつまで続きますか?
いつ戻るかを予測できる公表資料は、2026年9月6日時点でありません。確認できるのは実績値までで、直近では2026年5月が9.0%減、6月が14.0%減、7月が4.6%減（いずれも外国人延べ宿泊者数の前年同月比）と、月ごとに幅が動いています。予測に賭けるのではなく、どの月でも耐えられる構成比に寄せるのが現実的な対処です。
Q. 訪日客数は過去最高なのに、なぜ宿泊が減るのですか?
2つは別の統計だからです。訪日外客数は入国した人数、延べ宿泊者数は国内の宿泊施設に泊まった延べ人数を測っています。同じ人数が来ても、滞在日数や泊まる地域が変われば後者は動きます。ただし、どの要因がどれだけ効いたかは観光庁・JNTOの発表資料には示されていないため、当コラムでも断定はしません。
Q. 和歌山県の外国人宿泊客数は、どこで確認できますか?
和歌山県の観光客動態調査のページで、年ごとの報告書と速報値が公表されています。県の集計は年単位のため、月ごとの動きを追いたい場合は観光庁の宿泊旅行統計調査を併用してください。市町単位の数字の扱いは白浜町の観光客数｜326万人と309万人の違いと調べ方7ステップ【2026年9月】を参照してください。
Q. 中国からの予約が減った分は、どの客層で埋めるべきですか?
施設の立地と空き枠の性質によります。平日と閑散期が空いているなら連泊・長期滞在に強い客層、週末が空いているなら関西圏からの車の客が候補です。重要なのは「1つだけ選ぶ」ことで、複数を同時に狙うと写真も文章も受け入れ体制も中途半端になります。選び方の手順はステップ3のプロンプトで整理できます。
Q. 値下げして稼働を維持するのは有効ですか?
短期の稼働は上がりますが、労働量が変わらないまま利益だけが減ります。さらに、安いときだけ泊まる客層が集まり、需要が戻ったときの単価も下げてしまいます。まずは価格ではなく、空いている枠の条件（平日・連泊・閑散期）に合う商品をつくる順番をおすすめします。
Q. OTAを1つ増やせば、リスク分散になりますか?
同じ客層に届く販路を増やしても分散にはなりません。止まるときは同時に止まるからです。分散になるのは「いま届いていない客層に届く入口」を足したときで、直販の英語ページや海外OTA、地域の予約窓口などが候補です。実質手数料率の計算とあわせて判断してください。
Q. 人手不足がやわらぐなら、採用は止めていいですか?
止める前に、業務の棚卸しをおすすめします。帝国データバンクの調査では旅館・ホテルの非正社員の不足割合は改善傾向ですが、需要が戻ったときに受け入れられない体制になれば、機会損失のほうが大きくなります。人を減らす判断より先に、手順書化や機械・AIで巻き取れる業務を切り分けるほうが、後戻りしにくい選択です。
Q. うちは日本人客が中心です。それでも関係ありますか?
あります。外国人枠が空いた宿が国内客の獲得に動くため、国内向けの競争が強まる局面だからです。加えて、飲食・小売・アクティビティは宿の稼働に1〜2か月遅れて影響を受けます。外国人客がいない事業者でも、近隣の宿の稼働と客層を月1回確認しておく価値があります。外国語対応を始めるなら、英語の口コミ返信 例文30選｜ホテル・民宿・飲食店でそのまま使える【2026年8月】が最も費用のかからない入口です。
まとめ:今週から始める3つのアクション
- 今日やること: 直近12か月の宿泊者名簿を国・地域別に数え、ステップ1のプロンプトで市場別の売上構成比を出す
- 今週中にやること: 予約チャネル別の構成比と実質手数料率を精算書から拾い、1市場・1チャネルの上限ルールを紙に書く
- 今月中にやること: 空いた枠を埋める客層を1つ選び、その客層が実際に予約できる入口を1本だけ用意する
数字が減っている局面は、値下げの誘惑がいちばん強く働く時期でもあります。減った理由を当てにいくのではなく、どの月でも耐えられる構成比に寄せる。それが、次に需要が動いたときに一番早く戻れる準備になります。
次に読むなら: 客層を3層に分けて直予約を増やす具体手順をまとめた南紀の宿が直予約を増やす方法｜白浜・田辺・串本の実情に合わせた7ステップ【2026年8月】へ。
参考・出典
- 観光庁「宿泊旅行統計調査（2026年（令和8年）7月・第1次速報、2026年（令和8年）6月・第2次速報）」2026年8月31日公表（7月: 延べ5,467万人泊・外国人1,358万人泊・前年同月比4.6%減・客室稼働率60.8%／6月: 延べ4,582万人泊・外国人1,222万人泊・同14.0%減・客室稼働率57.2%）: 報道発表ページ（参照日: 2026-09-06）
- 観光庁「宿泊旅行統計調査（2026年（令和8年）6月・第1次速報、2026年（令和8年）5月・第2次速報）」2026年7月31日公表（6月第1次速報: 外国人1,251万人泊・前年同月比11.9%減／5月第2次速報: 外国人1,451万人泊・同9.0%減）: 報道発表ページ（参照日: 2026-09-06）
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年7月推計値）」2026年8月19日公表（344万2,100人・前年同月比0.1%増・7月として過去最高、17市場が7月として過去最高、台湾は単月過去最高で初の70万人超）: 報道発表ページ（参照日: 2026-09-06）
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」調査期間2026年4月16日〜30日・対象2万3,083社・有効回答1万538社: 調査レポート（参照日: 2026-09-06）
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」調査期間2026年7月17日〜31日・対象2万2,350社・有効回答1万518社: 調査レポート（参照日: 2026-09-06）
- 和歌山県「観光客動態調査」（年単位で公表。本稿執筆時点の最新は令和7年＝2025年分）: 和歌山県の観光客動態調査ページ（参照日: 2026-09-06）
- 紀伊民報AGARA「過去最多を大幅更新 コロナ禍からＶ字回復、外国人宿泊客、和歌山県」（2025年の県内外国人宿泊客71万3,562人・前年比39.8%増、中国24万3,427人、台湾5万5,828人、米国4万2,819人、フランス3万8,111人、香港3万5,341人）: 記事ページ（参照日: 2026-09-06）
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※本記事の数値は上記の公表資料に基づく2026年9月6日時点の情報です。速報値は改定される場合があります。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
