結論: 和歌山県は防災月間（9月1日〜30日）に合わせて「防災備蓄キャンペーン」を実施し、防災協定を結ぶ企業の店舗で啓発を行っています。県が配っているチェックリストの単位は1人・7日分で、水21リットル、レトルトご飯21食、簡易トイレ35回分という数量まで示されています。事業所がやることは、この「1人1週間分」を自社が発災時に抱える人数に掛け直すことです。事務所なら従業員数＋来客分、飲食・小売ならピーク時の在店客、宿泊なら満室時の宿泊客まで数えます。国の考え方（従業員3日分＋来客等のために例えば1割上乗せ）と、県の1週間分。この2つの数字の意味の違いが分かれば、今週のうちに数量根拠を書き出せます。
この記事の要点 対象読者: 和歌山県（特に田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）で宿泊・飲食・小売・観光アクティビティ・農水産を営む事業者と、現場の責任者 読了後にできること: 自社が守るべき人数を確定し、水・食料・トイレの必要量を数字で出して、置き場所と更新の担当までA4用紙1枚に書ける状態になる
「うちは何人分を、何日分そろえればいいんですか」
備蓄の話になると、必ずここで止まります。防災の資料はたくさんありますが、多くは「家庭で1週間分」を前提に書かれています。従業員が5人いて、週末には宿泊客が16人泊まり、昼には店に20人が入る——そういう事業所が、いったい何人分を積めばいいのかを、正面から書いたものは多くありません。
止まる原因は、意識の低さではなく単位の混乱にあります。県が配るチェックリストは「1人・7日分」の家庭向けの単位、国のガイドラインが示すのは「従業員の3日分＋来客等のための1割上乗せ」という事業所向けの単位です。この2つを並べて見比べないまま、「とりあえず水を1箱」で止まってしまう。数量の根拠がないから、決裁も通らないし、置き場所も決まらないのです。
もう1つ、和歌山の事業者にとって今年は前提が動いた年でもあります。県は2026年3月、地震動予測と津波浸水想定の見直し結果を公表しました。県全体では大きな変化はないとしつつ、津波が1メートルに達するまでの時間が串本町で2分、那智勝浦町・太地町で1分早くなった地点があります。備蓄を「どこに置くか」は、この浸水想定と直結します。
この記事では、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から、県の啓発資料と国のガイドラインという2つの一次情報だけを使って、備蓄量を人数から逆算する数え方と、そのままコピペで使える8本の文例プロンプト、そして棚卸し用のチェックリストをまとめます。手元に従業員名簿と、直近1年で最も客が多かった日の記録を用意しながら読み進めてください。
目次
先に答え｜備蓄量は「1人1週間分 ×（従業員＋その時いる客）」で出す
最初に全体像です。決めるべき数字は5つ、順番に埋めれば2〜3時間で数量根拠ができます。
| 決める数字 | 根拠にする資料 | 今日できる最初の一歩 |
|---|---|---|
| 1. 守る人数 | 消防計画の収容人員／予約台帳のピーク | 満室時の客数＋シフト最大人数を書く |
| 2. 日数 | 県のチェックリスト（1人7日分）／国のガイドライン（3日分＋α） | まず3日分、目標7日分と紙に書く |
| 3. 品目と数量 | 和歌山県「必要な備蓄品チェックリスト」 | 水21リットル×人数を計算する |
| 4. 置き場所 | 令和8年公表の津波浸水想定・自社の階数 | 1か所集中をやめ、2か所に分ける |
| 5. 更新のルール | ローリングストック | 期限台帳と担当者を1人決める |
ポイントは、1番目の「守る人数」を先に確定させることです。多くの事業所は3番目の「品目」から入り、カタログを見比べて時間を使ってしまいます。人数が決まっていないと、どの商品を選んでも「それで足りるのか」に答えられません。逆に人数さえ決まれば、あとは掛け算です。
なお、この記事は数量の考え方をそろえるためのものです。個別の施設に法令上の義務があるかどうかの判断は、所在地の市町村消防本部や和歌山県防災企画課への確認が必要です。
何が起きたか｜和歌山県の防災備蓄キャンペーン（2026年9月時点で公表されているのはここまで）
事実関係を、一次情報だけで整理します。
和歌山県危機管理部危機管理局防災企画課は、2026年9月4日付で防災備蓄キャンペーンについてを掲載しています。同ページに書かれているのは主に中止基準で、開催日に大雨・氾濫・土砂災害のいずれかの気象警報（レベル3）が該当店舗の地域に発表された場合はその店舗の啓発活動を中止し、県内に危険警報（レベル4）以上または津波注意報以上が発表された場合は全店舗で中止する、と明記されています。
現場の様子は地元紙が報じています。紀伊民報 AGARA「『防災備蓄が重要』 和歌山県と企業が協力し啓発」（2026年9月7日付）によると、県は防災月間（9月1日〜30日）に合わせ、防災協定を結ぶ企業と協力して店舗でチラシ配布やポスター掲示を行っています。田辺市のコーナン田辺店では、西牟婁振興局や白浜町の職員が啓発にあたり、大塚製薬や日本防災士会県支部も参加したと報じられています。同記事では、西牟婁振興局地域づくり課の職員が能登半島地震で救援活動に携わった経験に触れ、停電してもしばらく生活できる備品や食べ物の用意が重要だと感じた、と語っています。
この記事にとって重要なのは、配られている中身のほうです。 県が公開している家庭内備蓄について（和歌山県防災企画課）からは、チラシと同じ内容のPDF「備蓄してますか？〜災害に備えて1週間分の備蓄をしましょう〜」がダウンロードできます。「必要な備蓄品チェックリスト」として、（ ）内は7日分・1人の目安と明記したうえで、次の数量が示されています。
- 食品等: 水（21リットル）／レトルトご飯（21食）／レトルト食品・長期保存食（7個）／栄養補助食品（7箱）
- 衛生用品: 除菌ウエットティッシュ（70枚）／マスク（7枚）／救急セット／常備薬（7日分）／簡易トイレ（35回分）
- 生活用品: カセットコンロ（1台）／ラップ（1本）／トイレットペーパー（3ロール）／懐中電灯（1個）／点火棒（1本）／モバイルバッテリー／手回し充電式などのラジオ（1台）／軍手／雨具（1枚・本）／毛布・寝袋（1枚）／衣類（下着7枚・靴下7足）／タオル（7枚）
同じ資料には、ローリングストックの定義も「普段の生活で使う食料や日用品を、少し多めに買い置き。消費期限の古いものから使い、使用した分を買い足す備蓄（保存）方法のこと」と書かれています。また県は、避難場所・避難経路の確認、非常用持ち出し品の点検、住宅の耐震化・家具の固定の3つを「今すぐできること」として挙げ、「和歌山県防災ナビ」アプリに備蓄計算などの機能があると案内しています。人数と日数を入れるだけで必要量が出る防災備蓄計算（和歌山県防災ナビ）はブラウザからも使え、まず3日分を目指し、大規模災害には1週間分が望ましいと説明されています。
もう1つ、今年の和歌山で動いた事実があります。県は令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定として、令和7年1月に設置した「和歌山県地震・津波被害想定検討委員会」の意見を参考に、発生頻度の高い地震（東海・東南海・南海3連動地震・Mw8.7）と最大クラスの巨大地震（南海トラフ巨大地震・Mw9.1）の想定を見直しました。県の見直し結果概要には「県全体では『地震動予測』『津波浸水想定』ともに前回想定から大幅な変化はないことを確認」と記されています。そのうえで、最大クラスの巨大地震では最大津波高がすさみ町・串本町で1メートル上昇、新宮市で1メートル低下し、浸水面積は県全体で約300ヘクタール減少（有田市・湯浅町・白浜町・すさみ町・串本町・古座川町・那智勝浦町・太地町の8市町では増加）、津波高1メートルへの到達時間は那智勝浦町・太地町で1分、串本町で2分早くなった、とされています。
現時点で公表されているのはここまでです。 同じ資料には「今後は本結果を基に人的・物的被害を精査し、令和8年度に『被害想定』と『具体的対策』を公表する予定」と書かれており、県としての新しい被害想定や対策メニューはまだ出ていません。今回のキャンペーンに合わせて事業者向けの備蓄補助制度が新設されたという発表も、2026年9月10日時点では確認できていません。この記事で扱うのは、すでに公表されている資料から自社の数量を出す作業までです。
誰に効くか｜「浸水30cm」と「収容人員30人」という2本の線
啓発キャンペーンそのものに強制力はありません。一方で、南海トラフ地震に関しては、施設の条件によって計画の作成が義務づけられる枠組みがすでに存在します。和歌山県の南海トラフ地震特措法に基づく対策計画の作成によると、県内全市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、推進地域内で「津波により30センチメートル以上の浸水が想定される区域」にあり、かつ法施行令第3条に掲げる施設・事業を管理または運営する事業者が対象になります。
県が公開している別紙1 作成義務者の一覧表（PDF）には、政令第3条第1号に該当する施設として、消防法施行令別表第1の区分と収容人員が並んでいます。事業者に関係が深いものを抜き出すと、次のとおりです。
- 旅館、ホテル又は宿泊所類（30人）
- 飲食店（30人）／待合、料理店類（30人）
- 百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30人）
- 病院、診療所又は助産所（30人）／公衆浴場のうち蒸気浴場・熱気浴場類（30人）
- 図書館・博物館・美術館類（50人）／車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50人）／自動車車庫又は駐車場（50人）／前各項に該当しない事業場（50人）
これらに当たる施設は、消防法第8条第1項に規定する消防計画に南海トラフ地震防災対策の事項を定め、消防長（消防本部を置かない市町村では市町村長）または消防署長に提出する扱いです。地下街・準地下街や、政令第3条第6号以降の危険物・高圧ガス・毒物劇物などを扱う施設では、知事あての「対策計画」となる区分もあります。
つまり南紀の事業者にとって、今週効いてくる線は2本です。1本目は「自社が30センチ以上の浸水想定区域にあるか」、2本目は「収容人員が30人（施設によっては50人）以上か」。県のページには30センチ以上の浸水が想定される大字等のリストも掲載されているので、自社の住所で確認できます。どちらの線にも掛からない小規模な店舗や事務所は義務の対象外ですが、それは「備蓄が要らない」という意味ではありません。むしろ義務の対象外だからこそ、誰も点検してくれない領域になります。
影響の出方は業種で違います。自社に近い行から読んでください。
| 業種 | 発災時に抱える人 | 最初に開く資料 |
|---|---|---|
| 宿泊（旅館・民宿・ペンション） | 満室時の宿泊客＋夜勤を含む従業員。夜間は逃げ出す前提が立たない | 予約台帳のピークと消防計画の収容人員 |
| 飲食・小売 | ピーク時間帯の在店客＋従業員。客は手ぶらで、土地勘のない旅行者も多い | 席数・レジ通過数と店舗の階数 |
| 観光アクティビティ・農水産 | 屋外にいる参加者・作業者。事業所に戻れない可能性がある | 集合場所と作業現場の浸水想定図 |
共通するのは、南紀の事業所が抱えるのは従業員だけではないという点です。特に宿泊施設は、深夜から早朝に地震が起きれば、館内にいる全員の水・食料・トイレをその場で預かることになります。台風や大雨のようにキャンセルという形で人数が減る災害とは、そこが決定的に違います。天候由来の対応の手順は台風・大雨のキャンセル対応｜宿泊・飲食が今週決める規定と告知の順番【2026年9月】にまとめていますが、地震の備蓄は「来なくなる人」ではなく「その場に残る人」を数える作業です。
9月中に決める4つの数字と、棚に並べる順番（コピペ文例つき）
ここからが本体です。文例プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。初めての方は、スマホのアプリストアで公式アプリを入れ、メールアドレスで登録すれば3分で始められます（無料版で足ります）。（ ）の中を自社の事実に書き換えてから送信してください。
ステップ1: 「守る人数」を1枚にする（従業員・滞在客・来店客）
最初に決めるのは人数です。ここで使う数字は3つあります。①シフトが最も厚い時間帯の従業員数、②満室・満席時の客数、③夜間や休日に施設内にいる可能性のある人数（宿泊客、当直、居住者）。求人票や消防計画に書いた収容人員があれば、それも並べてください。
あなたは中小企業の防災計画づくりを支援する担当者です。以下の材料から、当社が災害時に施設内で抱える可能性のある人数を整理してください。
【材料】
・業種と所在地: （例: 白浜町の旅館・客室8室）
・従業員数と最大シフト人数: （例: 常勤4名・繁忙期の最大5名）
・客の滞在形態: （例: 1泊2食・満室時16名／立ち寄り客なし）
・時間帯ごとの在館者: （例: 深夜は宿泊客16名＋夜勤1名）
・消防計画上の収容人員: （分かる場合のみ）
出力: ①時間帯別（昼・夕方・深夜）の在館者数の想定 ②備蓄の対象人数として採用すべき数字とその理由 ③この人数が変動する条件（繁忙期・団体予約など）。
条件: 【材料】にない人数を推測で足さない。分からない項目は「未確認」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
現場での注意点は、平均ではなく最大を採ることです。「平均稼働6割だから10人分」と考えると、満室の日に地震が起きたときに足りません。備蓄は保険と同じで、最悪の日に合わせて積む性質のものです。
ステップ2: 県のチェックリストを人数分に掛ける（水21リットルの意味）
人数が決まれば、あとは掛け算です。和歌山県のチェックリストは1人7日分で水21リットル。これは農林水産省「大事な水、どうやって備えますか？」が示す「一人当たり1日3リットルの水が必要と言われており、最低3日分として9リットルの備蓄が必要になります」という目安と整合します（3リットル×7日＝21リットル）。簡易トイレの35回分も、1日5回×7日という計算です。
一方、事業所向けの国の考え方は少し違います。内閣府（防災担当）の災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン（令和8年1月改定）は、企業等における施設内待機のための備蓄について「備蓄量の目安は3日分とするが、3日分以上の備蓄についても検討する」とし、さらに「外部の帰宅困難者（来客者等）のために、例えば、10％程度の量を余分に備蓄する」と明記しています。加えて、大規模な集客施設や駅等における利用者保護の項では「施設の特性や実情に応じて、利用者の保護に必要な水や毛布等を備えておくことが望ましい」と書かれています。
この2つを読み分けると、事業所タイプごとの数え方が決まります。
| 事業所のタイプ | 数える人数 | よりどころ |
|---|---|---|
| 事務所・工場（客が滞在しない） | 従業員数＋1割程度の上乗せ | 内閣府ガイドライン「10％程度の量を余分に備蓄」 |
| 飲食・小売（客の滞在が短い） | 従業員数＋1割＋ピーク時の在店客 | 上記＋利用者保護の考え方 |
| 宿泊（客が泊まる） | 従業員数＋満室時の宿泊客数（実人数） | 利用者保護。1割の上乗せでは足りない |
具体的に計算してみます。客室8室・定員2名の旅館で、満室16名＋夜間の従業員4名なら、守る人数は20名です。県のチェックリストの1人7日分をそのまま掛けると、水420リットル（2リットルボトルで210本）、レトルトご飯420食、簡易トイレ700回分。数字を見た瞬間に「無理だ」と感じたなら、それが正しい反応です。だからこそ、まず3日分に落とします。3日分なら水180リットル（2リットルボトル90本）、主食180食、簡易トイレ300回分。90本は2リットル6本入りの箱で15箱、押し入れ1つ分に収まる量です。
あなたは事業所の防災備蓄の計算が得意なアドバイザーです。以下の材料から、備蓄の必要量を品目ごとに計算し、表にしてください。
【材料】
・守る人数: （例: 従業員4名＋宿泊客16名＝20名）
・日数: （例: まず3日分、目標7日分の2パターン）
・和歌山県のチェックリスト（1人7日分の目安）: 水21L／レトルトご飯21食／レトルト食品・長期保存食7個／栄養補助食品7箱／除菌ウエットティッシュ70枚／マスク7枚／常備薬7日分／簡易トイレ35回分／トイレットペーパー3ロール／毛布1枚／タオル7枚
・すでに手元にあるもの: （例: 2Lの水を24本、カセットコンロ1台）
出力: ①品目ごとの必要量（3日分と7日分の2列） ②すでにある分を引いた不足数 ③一般的な販売単位（箱・ケース）に直した個数 ④優先順位の高い順に並べた買い足しリスト。
条件: 計算過程を必ず示す。【材料】にない品目を勝手に追加しない。単価や商品名は書かないでください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、優先順位です。予算が限られるなら、水・トイレ・明かりの3つを先に満たしてください。食料は近隣の店舗や宿の在庫でしのげる場面がありますが、トイレは代替が効かず、断水すると数時間で問題になります。
計算結果は、その場でA4用紙1枚の「数量根拠メモ」に落としておくと、社内の合意も取引先への説明も一度で済みます。
あなたは中小企業の社内文書づくりが得意な担当者です。以下の材料から、防災備蓄の数量根拠メモをA4用紙1枚分（800字以内）にまとめてください。
【材料】
・守る人数とその内訳: （ステップ1の出力を貼り付け）
・必要量の計算結果: （ステップ2の出力を貼り付け）
・よりどころにした資料名: 和歌山県の備蓄チェックリスト（1人7日分）、内閣府の帰宅困難者等対策のガイドライン（3日分＋来客等のため1割程度）
・今年度に確保できる範囲: （例: まず3日分、来年度に7日分）
出力: ①なぜこの人数なのか ②なぜこの日数なのか ③品目ごとの必要量と不足数 ④今年度に買う分と来年度に回す分の線引き ⑤更新の担当と点検日。
条件: 資料名と数量の対応を必ず明記する。【材料】にない金額・商品名・制度名は書かないでください。
※そのままコピーして使えます
ステップ3: 置き場所を「浸水想定」と「階」で決める
備蓄は、置いた場所ごと被災します。和歌山県の令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定で自社の浸水深を確認し、浸水が想定される高さより上の階、または区域外の別拠点に分散させるのが基本です。国のガイドラインも、企業等の備蓄について「備蓄品の保管場所の分散や従業員等への配布を検討する」と示しています。
あなたは事業所の防災備蓄の保管計画を助言する担当者です。以下の材料から、備蓄品の置き場所の割り振り案を作ってください。
【材料】
・所在地と建物: （例: 串本町・鉄骨2階建て・1階が客席、2階が客室）
・津波浸水想定の浸水深: （例: 県の想定で3m。未確認なら「未確認」と記入）
・使える保管スペース: （例: 2階の物置、屋根裏、別棟の倉庫、社用車）
・備蓄品リストと数量: （ステップ2の出力を貼り付け）
出力: ①場所ごとに置く品目と数量の割り振り ②浸水・停電・出入口の閉塞のそれぞれで取り出せなくなるリスクの指摘 ③「まずここに置く」という最優先の1か所。
条件: 浸水深が未確認の場合は、確認方法を先に示してください。断定できない点は「要確認」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
現場での注意点は、避難と備蓄を混同しないことです。津波の到達が数分の地域では、まず高台へ逃げることが最優先で、備蓄品を取りに戻る動きは命に関わります。県の見直し結果でも、津波高1メートルへの到達時間は串本町で2分早くなったとされています。持ち出すのは非常用持ち出し袋だけ、施設の備蓄は「戻ってきてから使うもの」「上階で待機するときに使うもの」と役割を分けてください。
ステップ4: 客に渡す順番と、声のかけ方を先に決める
備蓄は、配る手順まで決めて初めて機能します。誰が鍵を開け、誰が配り、何を優先するのか。国のガイドラインは一時滞在施設の運営について「①施設内における受入場所 ②受入定員 ③運営要員の確保 ④関係機関との連絡の手順 ⑤帰宅困難者の受入の手順 ⑥施設滞在者への情報提供の手順 ⑦備蓄品の配布手順 ⑧要配慮者への対応 ⑨セキュリティ・警備体制の構築」を定めておく必要があるとしています。この9項目は、そのまま自社の館内対応にも読み替えられます。
あなたは宿泊施設・店舗の防災マニュアルづくりを支援する担当者です。以下の材料から、地震発生後に備蓄品を配る手順書を作ってください。
【材料】
・業種と在館者: （例: 民宿6室・宿泊客12名＋従業員3名）
・備蓄品と保管場所: （ステップ3の出力を貼り付け）
・スタッフの人数と役割: （例: 主人＝全体判断、女将＝客対応、アルバイト1名）
・想定する状況: （例: 深夜に震度6強、停電、断水、津波警報あり）
出力: ①発災直後（〜3時間）にやることの順番 ②誰が何を配るかの担当表 ③配布時にお客様へ伝える文面（3行） ④要配慮者（高齢者・乳幼児・妊婦・外国人）への配慮事項。
条件: 避難が最優先である旨を必ず先頭に置く。【材料】にない設備や人員を前提にしないでください。
※そのままコピーして使えます
あなたは観光地の宿・店の多言語案内が得意なライターです。以下の日本語の館内掲示を、宿泊中・滞在中の海外のお客様向けに英語で書き直してください。
【材料】
・日本語の掲示文: （そのまま貼り付け）
・伝えたい行動: （例: 揺れたら机の下、その後は2階の広間へ、飲料水は1人1日3本まで）
・館内の避難先と目印: （例: 裏山の避難場所まで徒歩5分、緑の看板）
条件: 平易な英語で、箇条書きにする。日本語原文にない情報は追加しない。あわせて、同じ内容の中国語（簡体字）版と、ふりがな付きのやさしい日本語版も出してください。
※そのままコピーして使えます
多言語の掲示は、熊野古道の沿線や白浜のように海外からのお客様が多い地域ほど効きます。国のガイドラインも、利用者への情報提供として「やさしい日本語や多言語で災害関連情報や公共交通機関の運行情報等を利用者に提供する」ことを挙げています。平常時の受け入れ体制の整え方は熊野古道のインバウンド対応｜沿線事業者の予約・食事・荷物を整える7つの実務【2026年】でまとめていますが、災害時の掲示は「今どこへ行くか」「何が使えるか」の2点に絞るのが要点です。
連絡手段も同じ日に決めておきます。予約済みのお客様や地域の常連さんへ一斉に状況を伝えるなら、公式LINEが最も現実的です。開設手順は旅館のLINE公式アカウント活用術｜無料で始める5ステップと文例8本【2026年8月】にまとめています。連絡先が手元に残る予約の割合を上げておくこと自体が、災害時の連絡網になります（考え方は南紀の宿が直予約を増やす方法｜白浜・田辺・串本の受入条件と7つの実務【2026年】で詳述しています）。
ステップ5: 賞味期限とローリングストックを回す担当を決める
最後は更新です。買った瞬間から期限は減っていきます。県の資料が勧めるローリングストックは「普段の生活で使う食料や日用品を、少し多めに買い置き。消費期限の古いものから使い、使用した分を買い足す」方法で、飲食店や宿のように毎日食材を回している事業所ほど相性がいい仕組みです。
あなたは事業所の在庫管理が得意な担当者です。以下の材料から、防災備蓄の期限管理台帳と、ローリングストックの回し方を設計してください。
【材料】
・備蓄品リストと数量: （ステップ2の出力を貼り付け）
・購入日と賞味期限: （分かる範囲で）
・日常業務で消費できるもの: （例: レトルトご飯はまかない、水は厨房で使用）
・点検できるタイミング: （例: 毎月1日の朝礼、年2回の大掃除）
出力: ①台帳の列構成 ②記入例3行 ③消費と買い足しの年間サイクル（何月に何を入れ替えるか） ④点検を忘れないための仕組み（担当者・チェック方法）。
条件: 1回の点検が15分以内に終わる粒度にしてください。
※そのままコピーして使えます
あなたは中小企業の防災訓練を支援する担当者です。以下の材料から、30分でできる備蓄品の確認訓練の進行表を作ってください。
【材料】
・業種と人数: （例: 田辺市の飲食店・従業員5名）
・備蓄品と保管場所: （ステップ3の出力を貼り付け）
・想定する状況: （例: 営業中に震度6弱、停電、客12名が在店）
出力: ①30分の進行表（時間配分つき） ②各人の役割 ③訓練後に必ず記録する3項目 ④次回までに直すべき点の洗い出し方。
条件: 特別な資機材を必要としない内容にしてください。
※そのままコピーして使えます
国のガイドラインは、企業等の平時の取組として「年1回以上の実動訓練や図上訓練等による定期的な手順の確認と改善」を挙げています。年1回、30分でかまいません。箱を開けて、数えて、期限を書き換える。この30分があるかどうかで、備蓄は「あるだけのもの」から「使えるもの」に変わります。
【要注意】備蓄でつまずく4つのパターン
数量を決めても、次の4つに当てはまると発災時に機能しません。
失敗1: 従業員の分しか数えていない
❌ よくある間違い: 「うちは従業員5人だから5人分」と決め、満室の宿泊客16人や、ピーク時の在店客20人を数に入れていない。
⭕ 正しいアプローチ: 事務所は従業員数＋1割程度、飲食・小売はそこにピーク時の在店客、宿泊は満室時の宿泊客を実人数で足す。国のガイドラインは来客者等のために「例えば、10％程度の量を余分に備蓄する」としていますが、これは客が長く滞在しない事業所を想定した目安です。
なぜ重要か: 宿泊施設で1割の上乗せしかしていないと、深夜の地震で圧倒的に足りなくなるからです。しかも夜間は買い足しに行けません。
失敗2: 1か所にまとめて置いている
❌ よくある間違い: 1階の倉庫にすべて積み上げ、そこが浸水したり出入口が塞がったりすると全量が使えなくなる。
⭕ 正しいアプローチ: 浸水想定より上の階と別拠点に分散し、保管場所ごとに何がいくつあるかを紙で貼る。国のガイドラインも「備蓄品の保管場所の分散や従業員等への配布を検討する」としています。
なぜ重要か: 和歌山県の令和8年公表の想定では、浸水面積が県全体で約300ヘクタール減少した一方、有田市・湯浅町・白浜町・すさみ町・串本町・古座川町・那智勝浦町・太地町の8市町では増加しています。全県で「大幅な変化はない」ことと、自社の敷地で変化がないことは別の話です。
失敗3: 水と食料だけをそろえ、トイレを忘れる
❌ よくある間違い: 保存水と乾パンは買ったが、簡易トイレは「そのうち」のまま。
⭕ 正しいアプローチ: 県のチェックリストの1人7日分は簡易トイレ35回分（1日5回×7日）です。20人なら700回分。3日分でも300回分になります。トイレットペーパーも1人3ロールが目安です。
なぜ重要か: 断水や排水管の損傷で水洗トイレが使えなくなると、数時間で衛生と尊厳の問題になるからです。国のガイドラインも、一時滞在施設の受入で「携帯トイレや簡易トイレを使用できる区域の設定等の保健衛生活動」を挙げています。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、水と食料の話は出ても、トイレの話まで進んでいる事業所は多くない印象です。
失敗4: 買って終わりで、配る人と手順が決まっていない
❌ よくある間違い: 段ボールを積んだ時点で完了とし、誰が鍵を開けて誰が配るのかを決めていない。
⭕ 正しいアプローチ: 保管場所の鍵の所在、配布の担当、配る順番、記録の取り方までを1枚に書く。年1回、30分の確認訓練で回す。
なぜ重要か: 発災時は担当者が不在の可能性が高いからです。「あの人しか場所を知らない」状態は、備蓄がないのとほぼ同じ結果になります。
ここまでの内容は、県と国が公開している無料の資料だけで完結します。それでも「棚卸しまで手が回らない」「多言語の掲示や連絡手段の整備が後回しになっている」という事業者もいるはずです。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは従業員数と満室・満席時の客数だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。
今週の棚卸しチェックリスト（8項目）
現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。
- □ 発災時に施設内にいる最大人数（従業員＋客）を数字で言える
- □ 備蓄の日数を「3日分」「7日分」のどちらで積むか決めてある
- □ 水の必要量を計算してある（1人1日3リットル×人数×日数）
- □ 簡易トイレの必要量を計算してある（1人1日5回×人数×日数）
- □ 自社が津波で30センチ以上の浸水が想定される区域かどうかを確認した
- □ 備蓄を2か所以上に分散し、場所ごとの中身を紙で貼っている
- □ 配布の担当者・順番・お客様への声かけ文が決まっている
- □ 賞味期限の台帳があり、年1回以上の点検日が決まっている
特に見落とされやすいのが5つ目の浸水区域の確認です。ここが未確認だと、置き場所も、避難のタイミングも、対策計画の要否も決められません。チェックが2つ以下でも問題ありません。上から順に埋めれば、そのまま数量根拠の書類になります。
数字で見る｜減災目標は「8割減」、津波到達は1〜2分早まった地点がある
「うちのような小さな店で、そこまでやる必要があるのか」と感じるかもしれません。公表されている数字は、必要性の側に振れています。
まず国の目標です。中央防災会議が決定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要（内閣府）には、今後10年間の減災目標として「想定される死者数 約29万8千人 から おおむね8割減少」「想定される建築物の全壊焼失棟数 約235万棟 から おおむね5割減少」と明記されています。8割減は、堤防だけで達成できる数字ではありません。同じ資料の第6章には、推進地域内で対策計画を作成し津波に関する防災対策を講ずべき者として「津波により30cm以上の浸水が想定される区域にあって、病院、劇場、百貨店等不特定多数の者が出入りする施設を管理・運営する者」が挙げられています。事業所は、数の上でも対策の担い手に組み込まれているということです。
次に県の数字です。2026年3月に公表された見直しでは、県全体としては前回想定から大幅な変化はないとされた一方、最大クラスの巨大地震で津波高1メートルへの到達時間が那智勝浦町・太地町で1分、串本町で2分早くなりました。発生頻度の高い地震では、最大津波高が串本町・那智勝浦町で1メートル上昇しています。1分や1メートルは、資料の上では小さな差に見えます。しかし「客を起こして、階段を上って、点呼を取る」動作に置き換えると、その1分は現場の段取りをまるごと変える長さです。
そして数量の考え方です。県の啓発資料が示すのは1人7日分（水21リットル・簡易トイレ35回分）、国のガイドラインが示すのは従業員の3日分に来客等のための1割上乗せ。この2つは矛盾ではなく、下限と目標です。 3日分は「外部の支援が届き始めるまで」を持ちこたえる線、7日分は南海トラフのような広域災害で支援が遅れる前提の線と読むと、自社の位置づけを決めやすくなります。県が令和8年度に被害想定と具体的対策を公表する予定である以上、数量根拠を先に持っておけば、新しい情報が出たときに差分を更新するだけで済みます。
よくある質問
Q. 事業所の備蓄は何日分そろえればいいですか?
内閣府のガイドラインは、企業等における施設内待機のための備蓄について「備蓄量の目安は3日分とするが、3日分以上の備蓄についても検討する」としています。一方、和歌山県が配っているチェックリストは1人7日分が単位です。まず3日分を全員分そろえ、その後7日分に伸ばす順番が現実的です。
Q. 宿泊客の分まで備蓄する義務はありますか?
2026年9月10日時点で、宿泊客の分の備蓄量を数値で義務づける法令は確認できていません。ただし国のガイドラインは、大規模な集客施設等における利用者保護として「施設の特性や実情に応じて、利用者の保護に必要な水や毛布等を備えておくことが望ましい」としています。義務ではなく望ましい取組という位置づけですが、夜間に館内にいる人数を預かるのが宿泊施設の実態です。
Q. 「10％程度の余分な備蓄」とは何の10％ですか?
内閣府のガイドラインが、企業等における施設内待機のための備蓄の考え方として「外部の帰宅困難者（来客者等）のために、例えば、10％程度の量を余分に備蓄する」と示しているもので、従業員分の備蓄量に対する上乗せの目安です。客が長時間滞在する宿泊施設では、この上乗せではなく滞在客の実人数で計算してください。
Q. 水は1人あたり何リットル必要ですか?
農林水産省は「一人当たり1日3リットルの水が必要と言われており、最低3日分として9リットルの備蓄が必要になります」としています。和歌山県のチェックリストの7日分21リットルも同じ計算です。20人分を3日分そろえるなら180リットル、2リットルボトルで90本になります。
Q. 南海トラフ地震防災対策計画は、うちの店も作る必要がありますか?
和歌山県のページによると、県内全市町村が推進地域で、津波により30センチメートル以上の浸水が想定される区域にあり、かつ法施行令第3条に掲げる施設に該当する場合が対象です。県の一覧表では、旅館・ホテル又は宿泊所類、飲食店、百貨店・マーケット等物品販売業を営む店舗はいずれも収容人員30人が区分として示されています。該当の有無は、所在地の市町村消防本部か県防災企画課に確認するのが確実です。
Q. 備蓄品の購入に使える補助金はありますか?
今回のキャンペーンに合わせて事業者向けの備蓄補助制度が新設されたという発表は、2026年9月10日時点では確認できていません。既存の補助制度の対象になるかどうかは、市町村や商工会・商工会議所へ直接お問い合わせください。制度の有無にかかわらず、必要量の計算は先に済ませておくと、公募が出たときにすぐ申請できます。
Q. 置き場所がありません。どうすればいいですか?
分散が前提です。全量を1か所に置く必要はなく、上階・別棟・社用車・従業員個人への配布に分ける方法があります。国のガイドラインも「備蓄品の保管場所の分散や従業員等への配布を検討する」としています。まず水とトイレだけを上階に置くところから始めてください。
Q. 家庭用の備蓄と事業所の備蓄は何が違いますか?
品目はほぼ同じですが、事業所は「自分で選べない人」の分を含む点が違います。家庭なら家族の好みや持病を把握できますが、事業所には初めて来た客、外国語しか話せない客、乳幼児連れの客がいます。だからこそ、やさしい日本語や多言語の掲示、要配慮者への配慮が備蓄とセットになります。
まとめ:今日から始める3つのアクション
- 今日やること: 発災時に施設内にいる最大人数（従業員＋満室・満席時の客）を数字で書き出す
- 今週中にやること: 和歌山県のチェックリストを人数分に掛け、3日分の水・主食・簡易トイレの不足数を出す
- 今月中にやること: 保管場所を2か所以上に分け、配布の担当と期限台帳を決めて、30分の確認訓練を1回やる
防災月間は9月30日までです。キャンペーンが終わっても、計算した数量根拠は残ります。県が令和8年度に被害想定と具体的対策を公表したとき、差分だけを直せる状態にしておくのが、いちばん手戻りの少ない進め方です。
あわせて確認: 気象由来の休業・キャンセル判断の手順は台風・大雨のキャンセル対応｜宿泊・飲食が今週決める規定と告知の順番【2026年9月】にまとめています。
参考・出典
- 和歌山県 危機管理部危機管理局防災企画課「防災備蓄キャンペーンについて」（2026年9月4日掲載。気象警報レベル3で該当店舗の啓発活動を中止、県内に危険警報レベル4以上または津波注意報以上で全店舗中止） 防災備蓄キャンペーンについて（和歌山県） （参照日: 2026-09-10）
- 和歌山県「家庭内備蓄について」および啓発チラシ「備蓄してますか？〜災害に備えて1週間分の備蓄をしましょう〜」（7日分・1人の目安として水21リットル、レトルトご飯21食、簡易トイレ35回分、トイレットペーパー3ロール、毛布1枚等。ローリングストックの定義を記載） 家庭内備蓄について（和歌山県） ／ 備蓄してますか？（PDF・和歌山県） （参照日: 2026-09-10）
- 和歌山県防災ナビ「防災備蓄計算」（人数と備蓄日数を入力すると必要量のリストが表示される。まず3日分、大規模災害には1週間分が望ましいと記載） 防災備蓄計算（和歌山県防災ナビ） （参照日: 2026-09-10）
- 和歌山県「南海トラフ地震特措法に基づく対策計画の作成」および「別紙1 作成義務者の一覧表」（県内全市町村が推進地域。津波により30センチメートル以上の浸水が想定される区域が対象。旅館・ホテル又は宿泊所類30人、飲食店30人、百貨店・マーケット等物品販売業を営む店舗30人ほか） 南海トラフ地震特措法に基づく対策計画の作成（和歌山県） ／ 別紙1 作成義務者の一覧表（PDF・和歌山県） （参照日: 2026-09-10）
- 和歌山県「令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定」見直し結果概要（県全体では前回想定から大幅な変化なし。最大クラスの巨大地震で最大津波高がすさみ町・串本町で1m上昇、新宮市で1m低下、浸水面積は県全体で約300ha減少・8市町で増加、津波高1mへの到達時間が那智勝浦町・太地町で1分、串本町で2分早く。令和8年度に被害想定と具体的対策を公表予定） 令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定（和歌山県） （参照日: 2026-09-10）
- 内閣府（防災担当）「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」令和8年1月改定（企業等における施設内待機のための備蓄「備蓄量の目安は3日分とするが、3日分以上の備蓄についても検討する」「外部の帰宅困難者（来客者等）のために、例えば、10％程度の量を余分に備蓄する」「備蓄品の保管場所の分散や従業員等への配布を検討する」、大規模な集客施設等における利用者保護「利用者の保護に必要な水や毛布等を備えておくことが望ましい」、年1回以上の実動訓練・図上訓練） 帰宅困難者等対策（内閣府 防災情報のページ） （参照日: 2026-09-10）
- 中央防災会議「南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要」（減災目標: 想定される死者数 約29万8千人からおおむね8割減少、想定される建築物の全壊焼失棟数 約235万棟からおおむね5割減少） 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要（PDF・内閣府） （参照日: 2026-09-10）
- 農林水産省「大事な水、どうやって備えますか？」（一人当たり1日3リットル、最低3日分として9リットル） 大事な水、どうやって備えますか？（農林水産省） （参照日: 2026-09-10）
- 紀伊民報 AGARA「『防災備蓄が重要』 和歌山県と企業が協力し啓発」2026年9月7日付（防災月間に合わせたキャンペーン、コーナン田辺店での啓発、西牟婁振興局・白浜町・大塚製薬・日本防災士会県支部が参加） 「防災備蓄が重要」 和歌山県と企業が協力し啓発（紀伊民報AGARA） （参照日: 2026-09-10）
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※本記事は2026年9月10日時点で公表されている一次情報に基づいて執筆しています。気象・防災情報および県の想定は更新されるため、実際の判断は必ず最新の発表をご確認ください。法令上の義務の有無に関する個別の判断は、所在地の市町村消防本部・和歌山県防災企画課、または専門家にご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
