白浜町の観光戦略策定｜持続可能な観光の8論点と意見7手順【2026年9月】

「町が何か作るらしいけど、うちに回ってくる話ではないでしょう」

行政の計画づくりのニュースに対して、現場からいちばんよく返ってくる反応です。無理もありません。宿の朝は5時に始まり、日中は接客と仕入れで埋まり、夜に予約表と請求書を見て一日が終わります。町のホームページを毎日確認する余裕はどこにもない。

けれど、今回の話は少し性質が違います。白浜町では2027年3月1日から宿泊税の徴収が始まる予定で、その税収の使いみちの土台になるのが、まさに今つくられている観光戦略です。さらに、宿泊事業者には2026年11月30日という具体的な提出期限がすでに設定されています。「回ってこない話」ではなく、「すでに回ってきていて、締切がある話」なのです。

この記事では、白浜町が公表した委託仕様書・プロポーザル実施要領・質問回答書と、宿泊税のページを実際に読んだうえで、①何が起きたか ②戦略が扱う8つの論点 ③和歌山の事業者への影響 ④今週やる7手順 ⑤よくある誤解 ⑥FAQ の順で整理します。そのままコピペで使えるプロンプトを8本と、意見が届く事業者・届かない事業者を分けるチェックリストも用意しました。手元に、先月の予約表か売上表を1枚用意しながら読み進めてください。

なお、この記事に書いた日付・金額・税率は、すべて白浜町および観光庁が公表している資料で確認できた範囲のものです（参照日: 2026年9月5日）。検討委員会の開催日程、戦略の中身、パブリックコメントの実施予定など、現時点で公表されていない事項については推測を書きません。

まず結論:白浜町の観光戦略に意見を出す7手順(今週やること)

最初に全体像です。「町が戦略を作る」というニュースを自社の行動に落とすには、次の7手順を順番に進めます。所要時間は合計でおよそ3〜4時間、7手順すべてを今週中に終えられます。

ポイントは順番です。多くの方は手順5（誰かに言う）から入りますが、手順2の数字がないまま伝えると「困っている」という感想で終わり、記録に残りません。行政の計画づくりで採用されやすいのは、意見の強さではなく、根拠の具体性です。数字を先に作ってから話す。これだけで、同じ内容の発言がまったく違う重みを持ちます。

そして手順6を後回しにしないでください。宿泊税の特別徴収義務者の届出には2026年11月30日という期限があり、これは戦略づくりへの意見とは違って、出さないと実務が回らない性質のものです。締切のあるものを先に片づけてから、締切のないものに時間を使ってください。

何が起きたか｜2026年8月に公表された事実

白浜町は「白浜町観光戦略策定支援業務」の委託先を公募型プロポーザル方式で選び、その結果を町のホームページで公表しました。一次情報は白浜町「『白浜町観光戦略策定支援業務』に係る公募型プロポーザルの実施について」です。

公表されている事実は、大きく次の5点です。

1. スケジュール: 公募開始が2026年8月13日、企画提案書の提出期限が8月24日午後5時、書類審査と優先交渉権者の決定が8月25日、契約締結予定が8月27日です。プレゼンテーション審査は行わず、書類審査のみと定められていました
2. 委託の規模: 見積上限額は2,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）、履行期間は契約締結日から2027年1月29日（金）までです
3. 選定結果: 優先交渉権者は株式会社新都市二十一（377点）で、他の提案者はA社336点、B社298点、C社283点と公表されています。審査は実施体制・業務実績・業務理解・提案内容・提案書の5区分で100点満点です
4. 体制: 町は外部から招聘する「地域活性化企業人」を業務責任者として配置し、「白浜町観光戦略検討委員会」を設置したうえで戦略を策定するとしています。質問に対する回答書によると、この地域活性化企業人は元国土交通省職員で、現在はコンサルティング会社を設立し、自治体の観光戦略やまちづくり政策のコンサルティングに携わっている人物です
5. 成果品: 「白浜町観光戦略」と「関係者ヒアリング結果報告書」の2点を、編集可能な電子データで提出することが委託仕様書に定められています

事業者にとっていちばん重要なのは、仕様書の業務内容(3)です。「観光戦略の方向性について、観光関連団体や事業者等を対象としたヒアリングを実施する」「ヒアリング対象の選定案、日程調整、質問項目の設計等を行う」と明記されています。つまり、事業者から話を聞く工程は最初から業務に組み込まれており、誰に聞くかの案は受託者が作ります。

もう1つ、検討委員会の姿も公表されています。質問回答書には「委員構成は学識経験者、観光産業関係者、地域の関係団体を中心に構成」「委員は10名を予定」とあります。仕様書では開催回数を「3〜5回程度」としており、委員の選任と会場手配は町が行うと定められています。

なお、この記事で扱えるのはここまでです。検討委員会の開催日程、委員の氏名、ヒアリング対象の一覧、パブリックコメントを実施するかどうかについては、2026年9月5日時点で公表を確認できませんでした。予測は書きません。

戦略が扱う8つの論点｜「持続可能な観光」はどこに入るか

「観光戦略」という言葉は広すぎて、何が議論されるのか分かりません。ところが今回は、委託仕様書に検討する視点が8つ、番号つきで明記されています。原文の項目名は次のとおりです。

注目したいのは⑥です。「持続可能な観光」は環境対策の話だと受け取られがちですが、この仕様書では8つ並んだ視点の1つとして、⑦の観光地経営や④の広域観光と横並びに置かれています。仕様書の目的欄には「観光客の動態変化や地域間競争の激化、さらには将来的な環境変化を見据えた持続的な観光地経営への転換が求められている」と書かれています。つまり、ここでの持続可能性は「地域の観光がこの先も事業として成り立つか」という経営の話に軸足があります。

現場の言葉に直すと、⑥にぶら下がるのは次のような問題です。夏に集中して春・秋・冬が薄い季節波動。繁忙期だけ人手が足りない採用の問題。観光客の車と住民の生活道路が競合する混雑。そして、値上げをせずに人件費と光熱費の上昇を吸収し続けることの限界です。これらは、あなたが日々「どうにもならない」と感じている問題そのものではないでしょうか。

あなたの店や宿に関係するのは、この8つのうちおそらく2つか3つです。全部に意見を持つ必要はありません。手順3で、自社に効く2つだけを選びます。

和歌山の事業者への影響｜誰に・どこが・いつから効くか

では、南紀の現場にこの動きはどう効くのか。業種別に整理します。

表を見て気づかれたと思いますが、宿泊業だけが期限のある実務を抱えています。 白浜町の宿泊税のページによると、宿泊税は2027年3月1日から始まる予定で、税率は宿泊料金1人1泊あたり1万円未満が200円、1万円以上2万円未満が300円、2万円以上5万円未満が500円、5万円以上が1,000円の4段階です。年齢12歳未満の方、修学旅行などの学校行事参加者、災害避難が必要な方は課税免除とされています。制度の見直しは導入当初が3年、以降は5年ごとに検討すると示されています。

そして宿泊施設を経営されている方へのページには、特別徴収義務者申告書（様式第2号）の提出期限が2026年11月30日（月曜）と明記されています。添付書類は、旅館業営業許可証または住宅宿泊事業の届出番号確認書の写し、宿泊契約書面（宿泊約款、またはホームページのキャンセルポリシーで代用可）、宿泊料金確認書類（パンフレットやホームページの印刷でも可）の3点です。提出先は白浜町税務課 課税係です。

いつから効くかについては、論点ごとに時期が違います。宿泊税の届出は今から11月30日まで、戦略づくりへの意見は履行期限の2027年1月29日まで、戦略が施策として予算に乗るのはそれ以降です。締切が近い順に手をつけてください。

制度の話は後回しになりがちですが、今回に限っては、期限のある手続きと、期限のない意見表明が同じ時期に重なっています。この2つを分けて考えるだけで、やることはかなり整理されます。宿泊税の導入で客室単価や表示の見直しが必要になる場合、直販の比率が高いほど自分で調整できる余地が大きくなります。直販を増やす具体的な進め方は、南紀の宿が直予約を増やす方法｜白浜・田辺・串本の実情に合わせた7ステップ【2026年8月】で解説しています。

自社への影響を整理するときは、次のプロンプトを使ってください。

あなたは観光地の中小事業者を支援する経営アドバイザーです。以下の材料から、白浜町の観光戦略策定と宿泊税導入が私の事業に与える影響を整理してください。

【材料】
・業種と規模: （例: 白浜町内の民宿・客室6室・従業員は家族3人）
・主な客層: （例: 関西からの家族連れが7割、外国人が1割）
・平均客単価（1人1泊または1人あたり）: （例: 12,000円）
・いま一番困っていること: （例: 平日の空室と、繁忙期の人手）

出力: ①関係する論点を最大3つ ②期限のある実務と期限のない対応の仕分け ③今週やること1つ。事実に基づかない推測は「仮説」と明記し、税額や手続きの断定はしないでください。

※そのままコピーして使えます

白浜町の観光戦略に意見を出す7手順(完全版)

ここからが本体です。各手順のプロンプトは、ChatGPTやClaudeなど対話型AIの入力欄にそのまま貼り付けて使えます。（　）の中を自社の事情に書き換えてください。

手順1: 一次情報を30分で確認する

まず、誰かの要約ではなく、町が公開した資料そのものを見てください。今回なら3点で足ります。プロポーザルのページ、そこからダウンロードできる委託仕様書、そしてプロポーザル実施要領です。仕様書はA4で3ページしかありません。

読むときのコツは、「町が決めたこと」と「これから決めること」を分けることです。8つの視点や成果品は決まったこと、戦略の中身はこれから決めることです。読み下しをAIに手伝わせるなら、次のプロンプトを使ってください。

あなたは行政文書を事業者向けに読み解く解説者です。以下の委託仕様書を読み、次の3つに分けて整理してください。

【材料】
・仕様書の本文: （PDFの本文をコピーして貼り付け）

出力:
① すでに決まっている事項（日付・金額・成果品・体制など、文中に明記があるもの）
② これから議論して決める事項
③ この文書に書かれていないこと（読み取れないもの）

材料に書かれていないことは補わないでください。推測が必要な箇所は「推測」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、③を必ず出させることです。ここを省くと、書かれていない予定を「決まったこと」として社内や仲間内に広めてしまいます。行政の計画づくりで信用を落とす一番の原因が、この種の伝聞です。

手順2: 自社の数字を紙1枚にまとめる

次に、意見の土台になる数字を作ります。難しい分析は不要です。次の5つが紙1枚に載っていれば十分です。客室数または席数、昨年の月別の稼働率または売上、平均単価、客層の内訳（国内／海外、日帰り／宿泊）、そして繁忙期と閑散期の人手の状況です。

あなたは小さな観光事業者の経営数字に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、行政のヒアリングで使える「事業所カード」を作ってください。

【材料】
・業種と規模: （例: 白浜温泉街の飲食店・28席）
・昨年の月別売上または客数: （分かる範囲で。概算可）
・平均客単価: （例: 3,200円）
・客層の内訳: （例: 観光客8割・地元2割、外国人は1割程度）
・繁忙期と閑散期: （例: 8月が最繁忙、1〜2月が最閑散）

出力: ①A4一枚に収まる箇条書きの事業所カード ②季節波動の大きさを示す一言 ③この数字から言える課題を2つ。数字を補完・推測せず、不明な項目は「未把握」と書いてください。

※そのままコピーして使えます

数字を作ると、多くの事業者が「思っていたより季節の差が大きい」ことに気づきます。それは失敗ではなく、⑥持続可能な観光の論点にそのまま接続する材料です。町全体の観光客数の数え方と、自分の店の数字への引き直し方は、白浜町の観光客数｜326万人と309万人の違いと調べ方7ステップ【2026年9月】にまとめています。

手順3: 8つの論点から自社に効く2つを選ぶ

前の章の表を見ながら、8つのうち自社に効くものを2つだけ選びます。3つ以上にすると、伝えるときに焦点がぼやけます。選ぶ基準は「自分が事実を語れるか」です。伝聞ではなく、自分の店で起きたことを話せる論点を選んでください。

あなたは行政の計画づくりに詳しいファシリテーターです。以下の8つの論点から、私が最も具体的に語れるものを2つ選び、理由を示してください。

【論点】①温泉観光地 ②ビーチリゾート ③インバウンド ④広域観光（二次交通・周遊） ⑤富裕層観光 ⑥持続可能な観光（季節波動・人手・住民生活との両立） ⑦観光地経営（DX・DMO） ⑧ブランディング・プロモーション

【材料】
・手順2で作った事業所カード: （貼り付け）
・自分の目で見た具体的な出来事: （例: 8月の週末は店の前の道が渋滞して地元客が来なくなる）

出力: ①選んだ論点2つと理由 ②それぞれについて私が語れる事実を3つ ③語れないので触れないほうがよい論点。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、「語らない論点を決める」ことも成果だと考えることです。全部に一言ずつ意見を持つ人より、2つの論点について現場の事実を持っている人のほうが、はるかに記録に残ります。

手順4: 「困っている」を事実→数字→提案の型に直す

意見が採用されるかどうかは、伝え方でほとんど決まります。使う型は3つの箱です。①観察した事実（いつ・どこで・何が起きたか）、②その規模を示す数字、③その場でできる提案。この順に並べるだけで、感想が政策の材料に変わります。

あなたは自治体の計画づくりに提出する意見書を整える編集者です。以下の材料を「事実→数字→提案」の型に直してください。

【材料】
・観察した事実: （例: 8月の土日は午後1時から3時まで店の前の町道が動かず、地元の常連客が来られない）
・規模を示す数字: （例: 8月の土日の来店数は平日の0.7倍、地元客比率は2割から5%に低下）
・望む状態: （例: 繁忙期の週末だけでも迂回路の案内が出てほしい）

出力: ①300字以内の意見文 ②その意見の裏づけとして添える資料名 ③想定される反論と、それへの1行の答え。誇張した表現は使わず、断定できない点は「〜と考えられます」と書いてください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、300字に収めることです。ヒアリングの現場でも、書面でも、長い意見は要約されます。要約されるくらいなら、最初から要約された形で出したほうが、意図どおりに残ります。

手順5: 届け先を3つの経路に分ける

同じ意見でも、届け先によって扱われ方が変わります。今回は次の3経路があります。

1つ目は所属団体です。検討委員会は学識経験者・観光産業関係者・地域の関係団体を中心に10名で構成される予定と公表されています。観光庁が公表している南紀白浜観光協会の観光地域づくり法人形成・確立計画によると、白浜町役場・白浜温泉旅館協同組合・白浜町商工会の事務局は月1回の情報共有会議を開いており、観光協会の理事会は年4回開かれています。所属団体の事務局に意見を持ち込むのは、制度上いちばん自然な経路です。

2つ目は町の担当課です。プロポーザルの担当課は白浜町観光課観光商工係で、電話番号とメールアドレスが実施要領に公表されています。3つ目は宿泊税の窓口で、こちらは白浜町税務課 課税係です。戦略の話と税の実務の話は担当が違うため、混ぜずに分けて連絡するほうが早く進みます。

あなたは地域の合意形成に詳しいコーディネーターです。以下の意見を、3つの届け先それぞれに合う長さと語り口に書き分けてください。

【材料】
・手順4で作った300字の意見文: （貼り付け）
・私の立場: （例: 白浜温泉街で28席の飲食店を営む店主。商工会会員）

出力: ①所属団体の事務局に渡す口頭説明用（150字） ②担当課に送るメール本文（300字・件名つき） ③会合で発言する場合の30秒版。相手を批判する表現は使わず、事実と提案だけで構成してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、3つとも中身を同じにすることです。相手によって主張を変えると、複数の経路が交わったときに信用を失います。変えるのは長さと語り口だけです。

手順6: 宿泊税の届出を先に片づける

宿泊業を営んでいるなら、意見表明よりこちらが先です。特別徴収義務者申告書（様式第2号）の提出期限は2026年11月30日（月曜）で、様式と手引きは町の手引・申告の様式等のページからダウンロードできます。「特別徴収事務の手引き」と「宿泊税に係るQ&A」も同じページに掲載されています。

あなたは事務手続きの段取りを組むアシスタントです。以下の材料から、期限までの作業計画を作ってください。

【材料】
・提出期限: 2026年11月30日
・提出書類: 特別徴収義務者申告書（様式第2号）
・添付書類: 営業許可証または届出番号確認書の写し、宿泊契約書面、宿泊料金確認書類
・今手元にあるもの: （例: 営業許可証はあるが、宿泊約款は書面化していない）

出力: ①週単位の作業スケジュール ②今週中に着手すべき1件 ③手元にない書類の代替案の候補（あくまで候補として提示し、可否は町に確認するよう書く）。手続きの可否や税額を断定しないでください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、判断に迷う点を自分で決めないことです。書類の代替が認められるか、料金の表示をどうするかといった判断は、町の手引き・Q&Aを確認したうえで、必要に応じて税務課や顧問の税理士に確認してください。この記事は税務上の助言ではありません。

手順7: 次に確認する日をカレンダーに入れる

最後に、2つの日付を予定として入れてください。1つは11月上旬（宿泊税の届出の最終確認）、もう1つは2027年2月上旬（戦略の履行期限である1月29日を過ぎた直後の、公表状況の確認）です。

あなたは中小事業者の進行管理を担当するアシスタントです。以下の材料から、確認日の議題を作ってください。

【材料】
・確認日1: 2026年11月上旬（宿泊税の届出の最終確認）
・確認日2: 2027年2月上旬（観光戦略の公表状況の確認）
・自社が意見を出した論点: （手順3で選んだ2つ）

出力: ①各回30分で終わる議題を3つずつ ②当日までに見ておく町のページ名 ③次の行動を判断する基準1行。まだ起きていないことは書かないでください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、確認日を「情報を見る日」に限定することです。行政の計画づくりは動きが遅く見えますが、動くときは一気に動きます。定点で見る習慣があるだけで、その瞬間に間に合います。

【要注意】観光戦略のニュースでよくある4つの誤解

7手順を進めるうえで、次の4つに当てはまると判断を誤ります。順に確認してください。

誤解1: 戦略ができてから意見を言えばいい

❌ よくある間違い: 「案が出てから読んで、おかしければ言えばいい」と考えて、策定期間中は何もしない。

⭕ 正しいアプローチ: 仕様書に「関係者ヒアリングの実施」が業務として明記されている今の期間こそ、意見が中身に入る時期だと理解する。履行期限は2027年1月29日で、検討委員会の開催は3〜5回程度と定められています。

なぜ重要か: 案が固まった後に出た意見は、修正コストが高いため反映されにくくなるからです。一方、ヒアリング段階の発言は「関係者ヒアリング結果報告書」という成果品として記録に残ることが仕様書に定められています。同じ内容でも、届くタイミングで扱いが変わります。

誤解2: 宿泊税は値上げだから、客が減ると決まっている

❌ よくある間違い: 「1泊あたり数百円上がったら客が離れる」と決めつけ、影響予測の議論に時間を使ってしまう。

⭕ 正しいアプローチ: 需要への影響は現時点で誰にも確定的には言えないと理解したうえで、確定している実務から着手する。確定しているのは、税率が200円から1,000円の4段階であること、12歳未満と修学旅行などの学校行事参加者、災害避難が必要な方が免除されること、施行予定が2027年3月1日であること、届出期限が2026年11月30日であることです。

なぜ重要か: 予測に時間を使っても手続きは進まないからです。表示価格をどう見せるか、予約システムのどこを直すか、スタッフにどう説明するかは、いま決めれば静かに準備できます。繁忙期に入ってから慌てるのが一番のコストです。なお、この記事は税額や課税関係について断定するものではありません。個別の判断は町の手引きと有資格の専門家に確認してください。

誤解3: 「持続可能な観光」は環境の話で、うちには関係ない

❌ よくある間違い: ⑥の項目名を見て、ごみやCO2の話だと判断し、自分の論点ではないと飛ばしてしまう。

⭕ 正しいアプローチ: 仕様書の目的欄が「持続的な観光地経営への転換」と書いていることを踏まえ、季節波動・人手不足・住民生活との両立といった経営の課題も、この論点の中で語れると理解する。

なぜ重要か: 論点の名前と、そこに入る中身がずれていると、語れる材料を持っている人が黙ってしまうからです。夏だけ人が足りない、冬は開けても赤字になる、生活道路が混む——これらはすべて⑥の材料です。名前で判断せず、中身で判断してください。

誤解4: 町が決めることだから、うちが言っても変わらない

❌ よくある間違い: 個人事業だから相手にされないと考えて、団体の会合にも出ず、意見も出さない。

⭕ 正しいアプローチ: 検討委員会が学識経験者・観光産業関係者・地域の関係団体を中心に10名で構成される予定である以上、団体を経由する経路が制度として存在すると理解し、まず所属団体の事務局に話を持ち込む。

なぜ重要か: 委員個人が現場の細かい事実をすべて持っているわけではないからです。委員は団体を代表して発言する立場にあり、その材料は会員から上がってきます。裏を返せば、事実と数字を事務局に渡す人がいなければ、その論点は議論の場に最初から存在しないことになります。観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から見ても、現場の事実を数字にして手渡せる事業者は、それだけで少数派です。

意見が届く事業者・届かない事業者の違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 白浜町が公表した委託仕様書を自分で開いて読んだ
• □ 戦略が扱う8つの論点のうち、自社に効くものを2つ挙げられる
• □ 自社の月別の売上または稼働率が紙1枚にまとまっている
• □ 「困っている」を数字で言い換えられる（例: 8月の土日の地元客が2割から5%に減った）
• □ 所属している団体（旅館組合・商工会・観光協会など）の事務局の連絡先を知っている
• □ 町の観光課と税務課の担当が別だと理解している
• □ 宿泊税の特別徴収義務者の届出期限（2026年11月30日）を把握している
• □ 次に町の発表を確認する日をカレンダーに入れている

チェックが0〜2個なら、手順1と手順2から始めてください。仕様書を読んで数字を1枚作るだけで、状況が変わります。3〜5個なら、手順4の意見文の型づくりに進む段階です。6〜8個なら、すでに意見を届けられる状態なので、手順5の3経路に分けて実際に渡してください。

特に見落とされやすいのは、上から4つ目の「数字で言い換えられる」です。ここが埋まっていないと、他の7つが揃っていても記録に残りません。

数字で見る白浜観光｜宿泊施設は約100・リピーター率73.0%

「町全体の戦略に、うち1軒の話を持ち込んでいいのか」と感じるかもしれません。公表されている数字は、むしろ持ち込むべきだと示しています。

まず規模です。観光庁が公表している観光地域づくり法人形成・確立計画（一般社団法人南紀白浜観光協会・記入日2026年2月10日）によると、白浜町内の宿泊施設は約100施設・約3,000室・約10,000人収容で、紀南地区随一の規模とされています。約100軒という数は、1軒あたりの声が埋もれるほど多くはありません。町の総人口は同計画で2026年1月時点19,358人と記されています。

次に、いま起きていることです。同計画のKPI欄によると、2024年度のリピーター率の実績は73.0%で、目標の68.0%を上回りました。一方、旅行消費額の1人あたり単価は宿泊47,854円・日帰り14,191円で、いずれも同年度の目標（宿泊50,000円・日帰り15,000円）を下回っています。同計画は物価高やガソリン高騰の影響で飲食・宿泊費を控える傾向があったと説明しています。

さらに、地域が自ら挙げている弱みも公表されています。同計画のSWOT分析には「着地型観光商品が不足している」「二次交通が不足している」「駐車場が不足している」「秋冬コンテンツが少ない」「白浜駅周辺がシャッター街」が並びます。財源についても「入湯税、宿泊税、または観光協力金といった新たな財源確保のあり方を他地域の事例も情報収集しながら検討していく」と書かれています。

この3つを重ねると、今回の戦略づくりの位置が見えてきます。人は戻ってきていて、リピーターも多い。それでも単価は目標に届かず、弱みとして挙がっているのは二次交通・駐車場・着地型商品・秋冬コンテンツという、どれも1社では解けない項目です。1社では解けないからこそ、町の戦略に載せる価値があります。そして、その材料を持っているのは行政ではなく、毎日お客様と接しているあなたです。

受入環境の整備には国の補助制度が使える場合があります。宿泊業向けの制度は観光の省力化投資補助金｜宿泊業の対象・補助率と申請の段取り【2026年8月】、町内のまちなか事業者向けの制度は白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金｜上限100万円の要件と申請手順【2026年8月】にまとめています。

よくある質問

Q. 白浜町の観光戦略はいつできますか?

策定を支援する委託業務の履行期間が2027年1月29日（金）までと定められています。ただし、戦略そのものの公表日や公表方法は、2026年9月5日時点で公表を確認できませんでした。成果品として「白浜町観光戦略」と「関係者ヒアリング結果報告書」を町に提出することが仕様書に定められている、というところまでが現在確認できる事実です。

Q. 誰が白浜町の観光戦略を作るのですか?

策定の主体は白浜町です。町が外部から招聘する「地域活性化企業人」を業務責任者として配置し、10名程度で構成予定の「白浜町観光戦略検討委員会」で議論します。その運営支援・ヒアリング・戦略案の取りまとめを担う委託先として、2026年8月25日に株式会社新都市二十一が優先交渉権者に選定されました。

Q. 事業者はどうすれば意見を出せますか?

委託仕様書に「観光関連団体や事業者等を対象としたヒアリングを実施する」と明記されているため、ヒアリングの場が主要な経路になります。加えて、所属団体（白浜温泉旅館協同組合・白浜町商工会・南紀白浜観光協会など）の事務局へ持ち込む経路と、担当課である白浜町観光課観光商工係へ直接伝える経路があります。パブリックコメントを実施するかどうかは、現時点で公表を確認できていません。

Q. この戦略で言う「持続可能な観光」とは何を指しますか?

委託仕様書では、検討する8つの視点の1つとして「持続可能な観光に向けての課題」が挙げられています。仕様書の目的欄が「持続的な観光地経営への転換」と述べていることから、環境面だけでなく、季節波動・人手不足・地域間競争といった経営面の持続性も含む文脈で使われていると読めます。具体的にどこまでを扱うかは、これから検討委員会で議論される事項です。

Q. 白浜町の宿泊税はいつから、いくらかかりますか?

町のページによると、制度開始は2027年3月1日の予定です。税率は宿泊料金1人1泊あたり、1万円未満が200円、1万円以上2万円未満が300円、2万円以上5万円未満が500円、5万円以上が1,000円の4段階です。条例案は2026年6月16日の町議会で可決されています。施行までに国の手続きが残っているため、最終的な確定情報は必ず町の公表をご確認ください。

Q. 宿泊税の届出は、いつまでに何を出せばいいですか?

宿泊施設の経営者は特別徴収義務者となり、特別徴収義務者申告書（様式第2号）を2026年11月30日（月曜）までに白浜町税務課 課税係へ提出することとされています。添付書類は、旅館業営業許可証または住宅宿泊事業の届出番号確認書の写し、宿泊契約書面（宿泊約款またはホームページのキャンセルポリシーで代用可）、宿泊料金確認書類（パンフレットやホームページの印刷でも可）の3点です。様式と手引きは町のページからダウンロードできます。

Q. 宿泊税が免除されるのは誰ですか?

町のページでは、年齢12歳未満の方、修学旅行などの学校行事の参加者、災害避難が必要な方が課税免除の対象として示されています。免除の適用にあたっての証明書類の様式（修学旅行等であることの証明書など）も、町の様式ページに掲載されています。個別の判定については町の「宿泊税に係るQ&A」と税務課の案内をご確認ください。

Q. 小さな民宿や飲食店にも関係がありますか?

あります。宿泊業であれば、規模にかかわらず特別徴収義務者としての届出が必要になります。飲食店や物販店に直接の税務手続きはありませんが、二次交通・回遊・営業時間・多言語対応といった論点は、戦略の方向性がそのまま将来の施策に影響します。町内で「近くの店」として見つけてもらうための足元の対策は、白浜のMEO対策｜観光客の「近く検索」に拾われる6ステップ【2026年8月】にまとめています。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 委託仕様書を開き、8つの視点のうち自社に効く2つに印をつける（手順1・手順3）
2. 今週中にやること: 昨年の月別の売上または稼働率を紙1枚にまとめ、手順4の型で300字の意見文を作って所属団体の事務局に渡す
3. 今月中にやること: 宿泊業なら特別徴収義務者申告書の添付書類3点を揃え、11月上旬と2027年2月上旬の確認日をカレンダーに入れる

戦略づくりは、町の側から見れば「材料を集める作業」です。材料を出した人の現場が、そのまま計画の前提になります。反対でも賛成でもなく、自分の店で起きている事実を1枚にして渡す。それが、いま最も効率のよい関わり方です。

あわせて読みたいの2本は、この記事で作った数字と意見を、実際の集客と実務につなげるときの手引きになります。

参考・出典

• 白浜町「『白浜町観光戦略策定支援業務』に係る公募型プロポーザルの実施について」（公募開始2026年8月13日、優先交渉権者の決定2026年8月25日、選定結果公表2026年8月26日、株式会社新都市二十一377点。担当: 白浜町観光課観光商工係。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町観光戦略策定支援業務委託仕様書（PDF）（業務の目的、8つの課題視点、検討委員会3〜5回程度、関係者ヒアリングの実施、成果品2点、履行期間2027年1月29日まで。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町観光戦略策定支援業務プロポーザル実施要領（PDF）（見積上限額2,200,000円、選定スケジュール、審査基準100点満点、問合せ先。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町観光戦略策定支援業務 質問に対する回答書（PDF）（検討委員会は委員10名予定、学識経験者・観光産業関係者・地域の関係団体で構成、地域活性化企業人の経歴。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町「宿泊税について」（制度開始2027年3月1日予定、税率200円〜1,000円の4段階、課税免除の対象、見直し期間。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町「宿泊施設を経営されている方へ」（特別徴収義務者申告書の提出期限2026年11月30日、添付書類3点、提出先、2026年7月2日〜7日の説明会。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町「手引・申告の様式等」（特別徴収事務の手引き、宿泊税に係るQ&A、各種様式。ページ更新日2026年7月8日。参照日: 2026-09-05）
• 白浜町「宿泊税導入の経過について」（2026年4月1日〜4月30日のパブリックコメント、6月16日の条例案可決、7月2日〜7日の特別徴収事務説明会。参照日: 2026-09-05）
• 観光庁「観光地域づくり法人形成・確立計画」一般社団法人南紀白浜観光協会（PDF）（記入日2026年2月10日。宿泊施設約100施設・約3,000室、2024年度リピーター率73.0%、旅行消費額単価 宿泊47,854円・日帰り14,191円、SWOT分析、新たな財源確保の検討。参照日: 2026-09-05）
• 紀伊民報AGARA「宿泊税条例案を可決 和歌山県白浜町議会」（条例案可決の報道。参照日: 2026-09-05）

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• 白浜のLINE公式アカウント構築｜観光客309万人を再訪につなぐ6ステップ【2026年8月】: リピーター率73.0%という強みを、自社の再訪客として手元に残す具体的な方法です

※本記事に記載した日付・金額・税率・手続きは、上記の公表資料で2026年9月5日時点に確認できた内容です。今後変更される可能性があるため、届出や契約の前に必ず白浜町の公式ページで最新の情報をご確認ください。本記事は税務・法務に関する助言ではなく、個別の判断は町の窓口および有資格の専門家にご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。