白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金｜上限100万円の要件と申請手順【2026年8月】

「物件は決めたので、来月から工事に入ろうと思っています。」

出店の準備が整った方から、こういう話を聞くことがあります。段取りとしては何も間違っていません。ところが、この一言が出た時点で、白浜町の補助金は使えなくなっている可能性があります。公募要領には「申請書類は、必ず工事着工前にご提出をお願いします」と明記されており、町が公開しているQ&Aでも「店舗開業前で、かつ改修工事着手の前日までに申請が必要です」と回答されているからです。

制度そのものは、地方の出店支援としてはかなり手厚い部類に入ります。それでも情報が届きにくいのは、この補助金が町の観光課のページに1枚だけ置かれた制度で、国の補助金のように専用サイトも事務局も広告もないからです。しかも「まちなかにぎわい創出事業補助金」という名前から中身を想像するのは難しく、「白浜町 空き店舗 補助金」と検索した人が自分ごととして読める解説はほとんどありません。

この記事では、和歌山県の観光地で事業者のデジタル化・集客支援に取り組む立場から、白浜町が公開している令和8年度の公募要領・Q&A・様式に書かれている内容だけを使って、制度の全体像、申請から入金までの6ステップ、そのままコピペで使える8本のAIプロンプト、そして対象外になってしまう典型パターンを整理します。手元に検討中の物件のメモと、工事業者からの概算見積を1枚用意しながら読み進めてください。

まず結論:白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金の要点(即効早見表)

最初に全体像です。令和8年度の公募要領に書かれている数字を、そのまま表にしました。

ポイントは、金額よりも順番です。この制度は「工事のお金を後から補填する制度」ではなく、「工事を始める前に町の承認を得る制度」です。物件を決めた瞬間から、契約・見積・申請・交付決定・着工という順番を守れるかどうかで、100万円が手に入るか、ゼロで終わるかが決まります。

もう1つ、意外に効くのが町内業者加算の10万円です。工事費150万円の一般枠なら補助額は75万円ですが上限70万円で頭打ちになり、そこに10万円が乗って80万円になります。町内の工務店・電気工事店に見積を頼むだけで、実質10万円が上積みされる計算です。ただし加算は「補助対象事業の実施に町内に事業所を有する業者が含まれる場合」とされているため、依頼先の所在地は見積の段階で確認してください。

この補助金とは｜「商店街等活性化促進事業補助金」との違いと対象の条件

白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金とは、賑わいの創出と地域経済の活性化を図るため、町内の対象地区にある空き店舗等を活用して新たに事業を開始する方に、その費用の一部を補助する制度です（令和8年度公募要領より）。ここでいう「空き店舗等」は、一定期間使用されていないと認められる物件を指します。

白浜町には名前の似た制度がもう1つあります。同じ観光課が所管する「白浜町商店街等活性化促進事業補助金」です。混同されやすいので、違いを押さえておきましょう。

• まちなかにぎわい創出事業補助金: 個人・法人を問わず、これから店を開く事業者本人が申請する。改修工事費が対象で、上限100万円
• 商店街等活性化促進事業補助金: 商店街・商店会・商店街連合振興会、または商工会に加入している同一町内会・同一区内の5店舗以上で構成する団体が申請する。補助率2分の1以内・上限50万円で、令和8年度は5月1日〜5月29日が募集期間、予算額は100万円

つまり「自分の店を改修する」なら前者、「商店街としてイベントや環境整備をやる」なら後者です。以降はすべて前者の話です。

対象になるための条件は、大きく3つの軸で見ます。

1. 人の条件: 白浜地区・湯崎地区で新たに事業を行う方であること。納税義務がある市区町村で市区町村税を滞納していないこと。資格や許認可が必要な事業なら、事業開始までにその資格等を有すること
2. 物件の条件: 一定期間使用されていないと認められる物件を改修すること。所有者と同一世帯・生計を一にする方、所有者の配偶者または二親等以内の血族・姻族は対象外
3. 営業の条件: 週5日以上かつ1日4時間以上の営業を行うこと。1年以上継続する事業であること。改修工事が当該年度内に完了し、年度内に実績報告できること

さらに、次の10類型は事業として対象外と定められています。宿泊業が明確に除外されている点は、白浜という土地柄からも見落とされやすい部分です。

• 大規模小売店舗立地法の対象となる施設および当該施設内のテナント型店舗での事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業
• 社会通念上公序良俗に反する事業
• 宗教活動または政治活動を目的とする事業
• 宿泊業（日本標準産業分類に定める宿泊業およびこれに類する形態の事業を含む）
• フランチャイズ、チェーンストアその他これらに類する契約に基づく事業
• 事務所または倉庫等として利用する事業
• 自宅兼店舗での事業
• 無人販売店舗での事業
• その他町長が適当でないと認める事業

なお「特別枠」の定義は、公募要領では「店舗内照明により、店舗に面する道路周辺の明るさを特に高める効果が認められる事業」とされ、例として「店舗に面した壁を一面ガラス張りにする改修等」が挙げられています。夜の通りを明るくする店を増やしたい、という町の意図がそのまま条件になっている珍しい設計です。設計段階でファサードをどうするかを決める前に、この一文を工事業者と共有してください。

申請から入金までの6ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。事業計画書も収支予算書も、白紙から書き始めると半日消えますが、AIにたたき台を作らせて自分の言葉に直す進め方なら、1つ30分程度で形になります。ただしAIの出力をそのまま提出してはいけません。町に出す書類の内容に責任を持つのは、あなた自身です。

ステップ1: 自分の計画が対象かを10分で判定する

最初にやるのは物件探しでも見積でもなく、対象判定です。前章の3つの軸と10類型に照らして、1つでも外れていれば、以降の準備はすべて無駄になります。特に多い脱落理由は「自宅兼店舗」「事務所として使う」「週3日営業の予定」「親族が所有する物件」の4つです。

あなたは自治体の補助金申請に詳しいアドバイザーです。以下の【制度の条件】と【私の計画】を突き合わせ、対象になるか判定してください。

【制度の条件】
・白浜地区・湯崎地区の空き店舗を改修して新たに事業を開始すること
・週5日以上かつ1日4時間以上営業し、1年以上継続すること
・対象外: 宿泊業／フランチャイズ／事務所・倉庫／自宅兼店舗／無人販売／所有者が二親等以内の親族

【私の計画】
・業種と営業日/営業時間:
・物件の場所と現在の状態:
・物件所有者との関係:
・住居を兼ねるか:

出力: ①対象/対象外/要確認の判定 ②要確認の項目と町に電話で聞くべき質問文 ③対象外なら計画のどこを変えれば対象になるか。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

判定が「要確認」で止まった項目は、そのまま観光課観光商工係（0739-43-6588）に電話で聞いてください。この段階の質問は歓迎されます。書類を作り込んでから前提が崩れるほうが、町にとっても手間だからです。

ステップ2: 物件を決め、所有者から改修の承諾を得る

申請書類には「空き店舗等に該当する旨の届出書及び改修承諾書」という様式があり、これは物件の所有者に記入してもらうものです。つまり大家さんの協力なしには申請できません。物件探しの段階から「町の補助金を使って改修したいので、書類を1枚お願いすることになります」と伝えておくと、後の交渉がスムーズです。物件の探し方は不動産会社のほか、白浜町空き家バンクのサイトにも売買・賃貸の物件情報が掲載されています。

あなたは店舗物件の賃貸交渉に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、物件所有者（大家）に送る依頼文を350字前後で作ってください。

【材料】
・物件の場所と用途:
・私が開業する業種:
・改修したい内容: （例: 内装・厨房設備・入口をガラス張りに）
・お願いしたいこと: 町の補助金申請に必要な「空き店舗等に該当する旨の届出書及び改修承諾書」への記入

条件: 補助金の名称は「白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金」と正確に書く／大家側の負担は書類1枚であることを明示する／改修後の原状回復の考え方について相談したい旨を1文入れる。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

契約書は申請時に提出します（賃貸借契約書または売買契約書の写し）。口約束の段階では申請できません。

ステップ3: 工事の見積を取り、枠と加算を設計する

見積は「店舗改修費の内訳がわかる見積書の写し」として提出します。内訳が「内装工事一式 180万円」の1行だけでは、対象経費と対象外経費の切り分けができません。工事業者には、外装・内装・水道・電気・ガス・空調設備の各工事と、備品購入・備品の取付を必ず分けて書いてもらってください。備品は対象外だからです。

町のQ&Aでは、飲食店の冷蔵庫やエアコンについて「店舗に付随し、設置工事が必要となる設備機器であれば対象」「家庭用エアコンや、冷蔵庫は対象外」と回答されています。業務用の埋め込み型か、量販店で買って置くだけかで扱いが変わる、という理解が近いでしょう。判断に迷う品目は見積の段階で観光課に確認するのが確実です。

あなたは店舗改修の見積を精査するアドバイザーです。以下の見積内訳を、補助対象と対象外に仕分けしてください。

【制度の対象経費】
事業の用に供する外装または内装工事費、水道・電気・ガス・空調設備等工事費およびこれらに係る諸経費（建物等に付随し、設置工事が必要となる設備機器等を含む）。ただし備品の購入および備品等の取付けに係る費用は除く。

【見積内訳】
（項目名と金額をそのまま貼り付け）

出力: ①対象/対象外/要確認の3分類の表 ②対象経費の合計額 ③特別枠(2/3・上限100万円)と一般枠(1/2・上限70万円)それぞれの試算額 ④要確認の項目について町に聞くべき質問文。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

このタイミングで、町内に事業所を有する業者を工事に含められるかも検討します。10万円の加算は、内装のうち一部だけを町内業者に発注する形でも要件を満たす可能性があるため、体制を組む前に観光課へ相談してください。

ステップ4: 事業計画書と収支予算書を作る

様式第1号の添付資料として、事業計画書と収支予算書を提出します。この2枚が審査の中心です。町の目的は「賑わいの創出及び地域経済の活性化」ですから、計画書には「自分がどれだけ儲かるか」ではなく「この通りにどんな人が増えるか」を書きます。

あなたは自治体の補助金の事業計画書作成を支援する専門家です。以下の材料から、事業計画書のたたき台を作ってください。

【制度の目的】賑わいの創出および地域経済の活性化。対象地区は白浜地区・湯崎地区

【材料】
・業種と提供する商品/サービス:
・想定するお客様: （観光客/地元客の比率も）
・営業日と営業時間:
・改修の内容と、通りから見たときの変化:
・地域とのつながり: （地元の食材、地元業者への発注など）

出力: ①事業の概要 ②地区の賑わいにどう寄与するか(3点・できるだけ具体の場面で) ③開業後1年の営業計画 ④継続性の根拠。各300字以内。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは小規模店舗の開業計画に詳しい経営アドバイザーです。以下の材料から、収支予算書の下書きと、開業後12か月の月次収支の見通しを作ってください。

【材料】
・業種と客単価:
・想定する1日の客数(平日/休日):
・営業日数(週5日以上):
・家賃・人件費・原価率の想定:
・改修費の総額と自己資金/借入の内訳:

出力: ①収入の部と支出の部の表 ②12か月の月次収支(観光地のため繁閑差を考慮) ③黒字化の目安時期 ④数字の前提として置いた仮定の一覧。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

観光地の白浜では、月ごとの繁閑差が計画の説得力を左右します。「年間平均で1日30人」より、「夏季は1日60人・冬季は1日15人、冬は地元客と連泊客で下支えする」と書いてあるほうが、読む側は現実味を感じます。

ステップ5: 6月1日以降に申請し、交付決定を待ってから着工する

令和8年度は6月1日（月曜）から受付が始まっています。提出は持参または郵送で、提出先は白浜町役場 観光課観光商工係（〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地）です。提出書類は次の10点です。

あなたは補助金申請の書類チェック担当者です。以下の【必要書類リスト】に対して、私の準備状況を突き合わせ、抜けと着手順序を整理してください。

【必要書類リスト】
交付申請書／事業計画書／収支予算書／空き店舗等に該当する旨の届出書及び改修承諾書／誓約書／位置図及び平面図／改修前の外観・内観写真／見積書の写し／賃貸借契約書または売買契約書の写し／納税証明書

【私の準備状況】
（書類名: 済/未着手/依頼中 の形式で貼り付け）

出力: ①未完了の書類と、それぞれの入手先・所要日数の目安 ②他人に依頼が必要な書類を先に並べた着手順 ③今週中にやることのリスト。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

繰り返しになりますが、着工は交付決定の後です。工事業者には契約時点で「町の交付決定が出るまで着工しない」ことを伝え、着工予定日を仮置きにしておいてください。

ステップ6: 工事完了後30日以内に実績報告する

補助事業が完了したら、その日から30日を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。期限内に実績報告がない場合、補助金の交付ができない可能性がある、と公募要領に明記されています。提出書類は、実績報告書（様式第7号）、事業実績書、収支決算書、改修後の店舗外観および内観の写真、店舗改修費の内訳がわかる請求書・領収書の写しです。

写真は「改修前」と「改修後」を同じ画角で撮っておくと、事業実績書の説得力が上がります。改修前の写真はステップ5で撮っていますから、そのときの立ち位置をメモしておいてください。

あなたは補助金の実績報告書作成を支援する専門家です。以下の材料から、事業実績書の下書きを作ってください。

【材料】
・申請時の事業計画の要点:
・実際に行った改修の内容:
・計画から変更した点と、その理由:
・開業日と、開業後の営業状況:
・通りから見た店舗の変化:

出力: ①実施した事業の概要 ②計画と実績の対比(変更点は理由つき) ③賑わい創出への寄与として説明できる事実 ④次年度の営業継続の見通し。各300字以内。誇張表現は使わず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

交付請求書（様式第9号）を提出すると入金されます。工事費の支払いは先に自己資金または借入で立て替える必要があるため、資金繰りの計画は「補助金が入るのは工事完了のかなり後」という前提で立ててください。

業種別の使い方と、開業後にやってくる本当の課題

同じ空き店舗改修でも、業種によって狙う枠と注意点が変わります。

ここで、この補助金の設計上どうしても残る課題に触れておきます。補助対象経費は工事費に限られ、ホームページ・チラシ・看板デザイン・予約システムといった販促の費用は対象外です。つまり、100万円をかけて店の見た目は整ったのに、開業初日に「その店がある」ことを誰も知らない、という状態が起こり得ます。

工事期間は、販促の準備に充てられる唯一まとまった時間です。改修が進むあいだに、開業後3か月分の販促計画をAIで下書きしておきましょう。

あなたは観光地の小規模店舗の販促に詳しいプランナーです。以下の材料から、開業後3か月の販促計画を作ってください。

【材料】
・業種と提供するもの:
・開業予定日と場所: （例: 白浜町湯崎の通り沿い）
・想定するお客様: （観光客/地元客の比率）
・使える時間と予算: （例: 週2時間・月1万円まで）
・改修工事の完了予定日:

出力: ①工事期間中にやること ②開業月にやること ③2〜3か月目にやること。各項目は「やること／かかる費用／所要時間」の表にする。無料でできる施策を優先してください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

開業後の販促にお金をかけたい場合は、国の小規模事業者持続化補助金が候補になります。第18回公募要領（一般型・通常枠）では、補助上限50万円・補助率3分の2で、対象経費に「ウェブサイト関連費」が含まれます。ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限で、この経費だけでの申請はできません。また申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式第4号）が必要です。白浜町には白浜町商工会（白浜町3031-100／0739-42-4686）と日置川商工会（白浜町日置980-1／0739-52-3592）があり、町は平成28年1月13日に国の認定を受けた創業支援事業計画に基づく相談窓口を商工会に置いています。制度の全体像は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】でも3層構造として整理しています。

【要注意】対象外・不採択になる4つの失敗パターン

町が公開しているQ&Aには、実際に多い誤解がそのまま並んでいます。ここを外すと、書類をどれだけ丁寧に作っても通りません。

失敗1: 見積を取った勢いで工事を始めてしまう

❌ よくある間違い: 物件契約と同時に工事日程を押さえ、着工してから「そういえば補助金があるらしい」と役場に相談する。

⭕ 正しいアプローチ: 物件を決めた直後、見積を取る前に観光課へ電話する。申請は改修工事着手の前日までに済ませ、交付決定を受けてから着工する。

なぜ重要か: 町のQ&Aでは「先日開業したが申請できるか」という質問に「できません。店舗開業前で、かつ改修工事着手の前日までに申請が必要です」と回答されています。工期を1〜2週間ずらすだけで100万円が守れるのに、その順番を知らないだけで失うのは、あまりに惜しい話です。

失敗2: 親族の物件や、知人から引き継ぐ店舗で申請する

❌ よくある間違い: 祖父が営んでいた店舗や、廃業する友人の店をそのまま引き継いで改修し、申請しようとする。

⭕ 正しいアプローチ: 物件所有者との関係を最初に確認する。引き継ぎ型の開業では、この補助金以外の支援策を探す。

なぜ重要か: Q&Aには「祖父がかつて経営していた店舗を改修して、私が開業したいが対象か」に対し「所有者の配偶者又は二親等以内の血族又は姻族である方は対象外」、「友人が廃業するというので、その店舗を改修して開業したいが、対象か」に対し「経営者が変わるだけで、引き続き営業をする場合は対象外」と明記されています。この2つは書類上どうにもならない要件です。

失敗3: 営業日数・営業時間を軽く見積もる

❌ よくある間違い: 「最初は無理せず週3日から」と計画を立て、そのまま申請してしまう。

⭕ 正しいアプローチ: 週5日以上かつ1日4時間以上の営業を、開業後1年間続けられる体制で計画する。

なぜ重要か: Q&Aでは「週３回の営業を考えているが対象か」に「週５日以上、かつ１日のうち４時間以上の営業が必要です」と回答されています。無理に週5日と書いて実態が伴わなければ、実績報告の段階で問題になります。人手が確保できないなら、営業時間を短くして日数を確保する設計に組み替えるほうが現実的です。

失敗4: 開業後の集客を「補助金の外」に置いたまま開店する

❌ よくある間違い: 改修費の資金繰りだけを詰め、Googleマップの登録もホームページも開業してから考える。

⭕ 正しいアプローチ: 工事期間中に、店名で検索されたときに出てくる情報を先に用意しておく。

なぜ重要か: 観光地の店は、通りかかった人よりも「白浜 ランチ」「白浜 土産」と検索した人のほうが多く来ます。工事期間の1〜2か月は、地図情報の登録や公式LINEの準備に充てられる貴重な時間です。観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から見ても、開業日に何も用意がない店と、開業日に地図・写真・営業時間が整っている店では、最初の1か月の見え方がまるで違います。具体的な手順は和歌山のMEO対策｜観光客と地元客の両方に見つかる7ステップ【2026年8月】にまとめています。

私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のデジタル集客の支援に取り組んでいます。補助金の申請代行は行いませんし、採択を保証することもできません（申請サポートが必要な場合は提携する専門家と連携します）。お手伝いできるのは、改修後の店を「検索して見つかる状態」にする部分です。無料ヒアリングは最大60分で、提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎します。

補助金が使える計画・使えない計画の違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。物件の資料と見積を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 物件の所在地が白浜地区または湯崎地区にある
• □ 物件は一定期間使用されていない空き店舗で、所有者は自分の二親等以内の親族ではない
• □ 開業する事業が、宿泊業・フランチャイズ・事務所・自宅兼店舗・無人販売のいずれにも当たらない
• □ 週5日以上かつ1日4時間以上の営業を、1年以上続ける計画になっている
• □ 改修工事にまだ着手しておらず、着工は交付決定の後に設定している
• □ 見積書に、工事費と備品購入費が分けて記載されている
• □ 改修工事が今年度内に完了し、年度内に実績報告できる工期になっている
• □ 補助金の入金が工事完了後になる前提で、資金繰りを組んでいる

特に見落とされやすいのが、最後の資金繰りです。改修費は先に全額を支払い、補助金が入るのは実績報告と交付請求のあとになります。チェックが3つ未満でも問題はありません。この記事の6ステップを上から進めれば、1つずつ埋まる構成になっています。

空き店舗率13.6%の時代に、町が2/3も出す理由

「町が3分の2も出すのは、それだけ空き店舗が埋まらないということでは」と感じるかもしれません。データを見ると、その感覚はおおむね正しく、同時に「だから今が有利」という結論にもなります。

中小企業庁の「令和3年度商店街実態調査」（調査時点2021年10月1日、全国12,210商店街に発送、有効回答5,105件・有効回答率41.8%）によると、商店街の平均空き店舗率は13.59%でした。2023年版「小規模企業白書」はこの調査をもとに、2021年度における1商店街あたりの平均空き店舗数は5.5店、空き店舗率は13.6%で、空き店舗率は2006年度から徐々に増加していると整理しています。さらに同調査では、空き店舗の今後の見通しについて「増加する」と回答した商店街が49.9%と最も多く、商店街が抱える問題は「経営者の高齢化による後継者問題」が72.7%で最多、次いで「店舗等の老朽化」36.4%、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い」30.3%と続きます。

一方で、商店街に期待される役割は変わってきています。2023年版「小規模企業白書」は、商店街の役割として「地域の賑わいの創出」や「地域情報発信の担い手」の回答割合が平成30年度調査と比べて上昇したことを挙げ、商業機能だけでなくコミュニティ・人が集まる場所としての社会的機能への期待が高まっている、と分析しています。白浜町の制度名が「まちなかにぎわい創出」であること、特別枠の条件が「店舗内照明により、店舗に面する道路周辺の明るさを特に高める効果」であることは、この流れとそのまま重なります。

ここから導かれる実務的な結論は3つです。1つ目、空き店舗は減る方向ではないので、物件の選択肢はしばらく残ります。2つ目、老朽化した店舗が課題の上位にある以上、改修に町がお金を出す制度は当面続く可能性が高い一方、予算上限に達し次第締め切られるため、年度内の早い時期の申請が有利です。3つ目、「話題性のある店舗が少ない」ことが課題として挙がっているということは、通りを明るくして情報を発信する新しい店は、それだけで町の側から歓迎されやすいということです。

よくある質問

Q. 白浜町の空き店舗の補助金は、いくらもらえますか?

特別枠なら改修工事費の3分の2で上限100万円、一般枠なら2分の1で上限70万円です。加えて、工事に町内に事業所を有する業者が含まれる場合は10万円が加算されます。ただし国・県・他市町村などから同じ経費に補助金を受けている（受ける予定・見込みを含む）場合は、その額が補助対象経費から控除されます。

Q. 特別枠と一般枠は、どちらを選ぶのですか?

自分で選ぶというより、事業内容で決まります。特別枠は「店舗内照明により、店舗に面する道路周辺の明るさを特に高める効果が認められる事業」で、公募要領には店舗に面した壁を一面ガラス張りにする改修等が例示されています。設計を確定する前に、この条件を満たせる形にできるか工事業者と観光課に相談してください。

Q. すでに工事を始めてしまいました。今からでも申請できますか?

できません。町のQ&Aでは「店舗開業前で、かつ改修工事着手の前日までに申請が必要です」と回答されています。今回の改修には使えませんが、開業後の販路開拓であれば国の小規模事業者持続化補助金など別の制度が候補になります。制度の探し方は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】の3層の考え方が白浜でもそのまま使えます。

Q. 民泊やゲストハウスの開業にも使えますか?

使えません。公募要領の補助対象外事業に「宿泊業（日本標準産業分類に定める宿泊業及びこれに類する形態の事業を含む。）」が明記されています。宿泊施設の開業・改修については、別の支援制度を探すことになります。

Q. 自宅の一部を改装して店にする場合は対象ですか?

対象外です。補助対象外事業に「自宅兼店舗での事業」が挙げられています。同様に、事務所または倉庫等として利用する事業、無人販売店舗での事業も対象外です。

Q. 町内で今やっている店を、別の空き店舗に移転する場合は?

対象外です。町のQ&Aで「町内で店舗を移転する場合は対象か」という質問に「対象外となります」と回答されています。この制度は、対象地区で新たに事業を始める方が対象です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか?

工事が終わって実績報告（完了日から30日を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）を出し、交付請求書を提出したあとです。工事費は先に自己資金や借入で支払う必要があるため、資金繰りは補助金を当てにしない前提で組んでください。

Q. ホームページや看板の費用は対象になりますか?

対象外です。補助対象経費は外装・内装・水道・電気・ガス・空調設備等の工事費とこれらに係る諸経費で、備品の購入や取付費用も除かれます。開業後の販促費は国の小規模事業者持続化補助金などが候補で、同補助金ではウェブサイト関連費が交付申請額の4分の1（最大50万円）まで認められます（第18回公募要領）。ホームページ側の準備は白浜のホームページ制作ガイド【2026年8月】も参考にしてください。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: ステップ1のプロンプトで対象判定を行い、要確認の項目を白浜町観光課観光商工係（0739-43-6588）に電話で聞く
2. 今週中にやること: 物件所有者に「空き店舗等に該当する旨の届出書及び改修承諾書」への記入を依頼し、工事業者に内訳を分けた見積を依頼する
3. 今月中にやること: 事業計画書と収支予算書をステップ4のプロンプトで下書きし、10点の書類を揃えて申請する（着工は交付決定後）

100万円の制度に対して、やることは「順番を守る」ことがほとんどです。工事を1〜2週間待てるかどうかが、そのまま結果になります。

次回予告: 開業後の集客をどう組み立てるかについては、和歌山のMEO対策｜観光客と地元客の両方に見つかる7ステップ【2026年8月】で、無料でできる範囲から解説しています。

参考・出典

• 白浜町「白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金」（ページ更新日: 2026年3月25日） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/kanko/kanko/boshu/3355.html （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「令和8年度白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金公募要領」（Wordファイル） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/material/files/group/27/R8_machinaka_yoryo.doc （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「白浜町まちなかにぎわい創出事業補助金よくある質問と回答（Q&A）」（PDFファイル） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/material/files/group/27/QA_machinaka.pdf （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「令和8年度 白浜町商店街等活性化促進事業補助金について」（補助率1/2以内・上限50万円・予算額100万円） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/kanko/kanko/boshu/2025.html （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「創業支援」（平成28年1月13日認定の創業支援事業計画・白浜町商工会/日置川商工会の窓口） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/sangyo/syoukougyou/1541123379716.html （参照日: 2026-08-18）
• 和歌山県白浜町空き家バンクサイト https://shirahama-t30401.akiya-athome.jp/ （参照日: 2026-08-18）
• 中小企業庁「令和3年度商店街実態調査の結果を公表します」（調査時点2021年10月1日・有効回答5,105件・平均空き店舗率13.59%） https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220408shoutengai.html （参照日: 2026-08-18）
• 中小企業庁「2023年版小規模企業白書」第2部第1章第3節（1商店街あたり平均空き店舗数5.5店・空き店舗率13.6%） https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/shokibo/b2_1_3.html （参照日: 2026-08-18）
• 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募 公募要領（第4版）」（補助上限50万円・補助率2/3・ウェブサイト関連費は交付申請額の1/4かつ最大50万円） https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/doc/kobo/r6_18/一般型_公募要領_第4版.pdf （参照日: 2026-08-18）

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※本記事の制度情報は2026年8月18日時点で白浜町公式サイトに掲載を確認できた令和8年度の内容です。最新の要件・予算状況は必ず白浜町観光課観光商工係にご確認ください。当社は補助金の申請代行を行っておらず、採択を保証するものでもありません（申請サポートが必要な場合は提携する専門家と連携します）。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。