結論: 新宮市は2026年9月16日、セーフティネット保証5号（同市の表記は「第5号【業績の悪化している業種】」）の認定申請の案内を更新しました。押さえる点は2つです。1つ目は、対象となる指定業種が令和8年7月1日から9月30日までの583業種から、10月1日から12月31日までは526業種に入れ替わること。2つ目は、この認定を受けると、通常の保証枠とは別枠で信用保証を使えることです。売上が落ちている宿や飲食店にとっては、既存の保証枠を食わずに繁忙期前の運転資金を組める可能性がある、という話になります。
この記事の要点 対象読者: 和歌山県（特に田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）で宿泊・飲食・小売・農水産・観光を営む中小事業者と、法人の経理・総務の責任者 読了後にできること: 自社の業種が指定業種に当たるかの調べ方と、直近3か月の売上を前年同期と比べる形にする手順が分かり、9月中に市の窓口へ確認の電話を入れられる状態になる
「補助金の話は追っているのですが、保証や融資の制度は、正直よく分かっていません」
地域の事業者と話していると、この反応が返ってくることがあります。無理もありません。保証制度は名前が似た番号（4号・5号）で並び、しかも対象業種が3か月ごとに入れ替わります。ニュースとして目に入るのは「指定業種を公表しました」という一行だけで、自分の店が入っているのかどうかは、その一行からは絶対に分かりません。
つまずきの原因は、制度の難しさよりも判定の順番にあります。保証5号は、①自社の業種が指定業種一覧に載っているか、②直近3か月の売上が前年同期より5%以上減っているか、という2つの入口を両方通ってはじめて、市町村長の認定に進みます。この2つは、どちらも書類と数字がなければ判定できません。そして数字づくりは、締切間際に始めると必ず間に合わないものです。
この記事では、9月16日に更新された新宮市のページと国の一次情報を確認したうえで、保証5号の仕組み、南紀の業種別の当てはめ、9月30日までに確かめる5つのこと、そして誤解しやすい4点を整理します。手元に直近3か月分と前年同期分の売上が分かる資料を用意しながら読み進めてください。
目次
2026年9月16日に新宮市が示した内容｜583業種から526業種への入れ替え
事実関係を、一次情報で確認します。
新宮市「第5号【業績の悪化している業種】の認定申請について」（2026年9月16日更新）は、対象を「583業種（令和8年7月1日から9月30日まで）→526業種（令和8年10月1日から12月31日まで）」に属する中小企業者と示しています。認定の要件として挙げられているのは、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少、そして製品等原価の20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないこと、という区分です。
提出書類として示されているのは、認定申請書1部、業種を特定できる書類（商業登記簿謄本、許認可証、確定申告書など）、そして認定申請書に記載した金額を確認できる書類（日計表、決算書など）です。申請様式は、売上減少によるもの（イ-①・イ-②・イ-③）と原油価格高騰によるもの（ロ-①・ロ-②・ロ-③）に分かれ、専業か兼業かといった業種構成のパターンで使う様式が変わります。窓口は商工観光課（〒647-8555 新宮市春日1番1号、電話 0735-23-3357）で、同ページでは金融機関による代理申請（ワンストップ手続）も案内されています。
指定業種が3か月ごとに定められていることは、国の側の資料でも確認できます。農林水産省「セーフティネット保証5号の概要」には、「令和8年10月1日～12月31日」と「令和8年7月1日～9月30日」の指定業種一覧が、それぞれ中小企業庁の公表資料（PDF）として並べて掲載されています。
| 期間 | 指定業種数 | 申請で判定に使う一覧 |
|---|---|---|
| 令和8年7月1日〜9月30日 | 583業種 | 7〜9月の指定業種一覧 |
| 令和8年10月1日〜12月31日 | 526業種 | 10〜12月の指定業種一覧 |
| 差 | 57業種の減（総数の比較） | 入れ替えがあるため、外れる業種数と一致するとは限りません |
現時点で公表されているのはここまでです。 526業種の一覧のうち、どの細分類が残り、どれが外れるのかは、中小企業庁が公表する一覧そのもので確認してください。本コラムは個別の業種について該当・非該当を判定しません。また、新宮市のページは指定業種数と要件、様式を示すものであり、認定の可否や融資の可否を約束するものではありません。
セーフティネット保証5号とは｜4号との違いと「別枠」の意味
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、市区町村長の認定を前提に、信用保証協会が通常とは別枠で保証を行う制度です。番号ごとに発動の理由が違います。
前掲の農林水産省のページは、5号を「全国的に、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置」と説明し、保証の内容として、保証限度額は普通保証2億円・無担保保証8,000万円で最大2億8,000万円、保証割合は借入額の80%、保証料率はおおむね1%以内としています。同ページは認定要件を、指定業種に属し最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること、または指定業種に属し製品原価の20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品価格に転嫁できていないこと、としています。
保証割合の80%という数字は、自治体の案内でも確認できます。群馬県千代田町のセーフティネット5号認定については「80％保証」と明記し、認定要件として売上高等が前年同期比5%以上減少、原油等の仕入価格の20%以上上昇と価格転嫁できていないこと、加えて最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少していること、の3つを挙げています。3つ目の営業利益率の要件は、白浜町のセーフティネット保証制度のページ（2026年7月1日更新）にも同じ内容が示されています。売上そのものは横ばいでも、仕入と人件費に押されて利益率が落ちている宿や店は、こちらの要件で当たる可能性があります。
| 項目 | 4号（突発的な自然災害等） | 5号（業況の悪化している業種） |
|---|---|---|
| 発動の単位 | 地域を指定（市町村単位） | 業種を指定（全国） |
| 主な売上要件 | 最近1か月が前年同月比20%以上減少 ほか | 最近3か月の月平均が前年同期比5%以上減少 ほか |
| 保証割合 | 100% | 80% |
4号については、今月公表された災害時の支援措置とあわせて屋久島町に災害救助法適用｜被災中小企業に動いた制度と南紀の備え【2026年9月】で整理しています。災害が起きたときに地域を指定して動くのが4号、景気や業種の事情で恒常的に動いているのが5号、と押さえてください。
「別枠」という言葉も、意味を正確に押さえておきます。すでに信用保証協会の一般保証を使っている事業者でも、5号の認定を受ければ、その一般保証とは別に上記の限度額の枠が立つ、という制度設計です。白浜町のページは、この制度を「保証限度額の別枠化等を行う制度」と説明しています。保証枠を使い切っている感覚がある事業者ほど、確認する価値があります。
和歌山県側の制度融資にも接続口があります。和歌山県中小企業融資制度のご案内（和歌山県 商工振興課）は、経営支援資金の対象として「営んでいる業種が県が指定した不況業種である」「経済情勢の悪化等で売上や利益率が減少した」「セーフティネット保証の市町村長認定を受けた」といった要件を挙げ、一般保証とは別枠のセーフティネット保証5号に触れています。具体的な融資限度額・期間・利率・保証料率は同ページ掲載の令和8年度パンフレット（PDF）に条件表として載っているため、取引金融機関に相談する前に開いておいてください。
南紀の宿・飲食・小売にどう効くか｜「業種」と「3か月」の2つの入口
保証5号の当てはめは、業種によって見るところが変わります。自社に近い行から読んでください。
| 業種 | 保証5号で最初に確認すること | 申請前にそろえる数字 |
|---|---|---|
| 宿泊（旅館・民宿・ペンション） | 自社の日本標準産業分類の細分類（旅館・ホテル、簡易宿所など）が一覧にあるか | 直近3か月と前年同期の月別売上、宿泊・飲食・売店の内訳 |
| 飲食店 | 店の業態が属する細分類（食堂、専門料理店、酒場・ビヤホール、喫茶店など）の掲載有無 | 直近3か月と前年同期の月別売上、原価率と人件費の推移 |
| 小売（土産物・鮮魚・酒販など） | 取扱商品による細分類の違い、複数店舗・複数業種の場合の主たる事業 | 店舗別・部門別の月次売上、仕入価格の上昇率 |
| 農水産・食品加工 | 生産と加工・直売で細分類が分かれる点 | 出荷量と単価の月次推移、原油・資材の仕入単価 |
共通するのは、判定の入口が「業種」と「3か月」の2つだという点です。どちらも自己申告ではなく、書類で示します。業種は登記事項証明書や許認可証、確定申告書で示し、売上は日計表や試算表、決算書で示す。新宮市のページが必要書類としてこの2系統を挙げているのは、そのためです。
南紀の事業者にとって、9月という時期にはもう1つ意味があります。夏の繁忙期の売上が確定し、直近3か月（たとえば6〜8月）の実績が出そろうタイミングだからです。ここで前年同期と並べてみて5%以上の減があるなら、秋以降の仕入・人繰りの資金を、どの枠で調達するかを決める材料になります。連休の値決めと人繰りについては11年ぶり5連休は9月19日から｜南紀の宿・飲食の値決めと人繰り【2026年9月】に、予約経路ごとの手取りの計算はOTA手数料の実効率を計算する方法｜直販の損益分岐点シート【2026年9月】にまとめています。売上の中身を分解しておくと、どちらの話も同じ台帳の上で進められます。
数字で見る｜飲食業の倒産は8月80件、中小企業の業況判断DIは4期連続低下
「うちだけが落ちているのだろうか」と感じているなら、公表されている数字を見ておく価値があります。
東京商工リサーチが2026年9月8日に公表した2026年8月の全国企業倒産（830件）によると、2026年8月の全国企業倒産は830件（前年同月比3.1%増）、負債総額は1,447億2,800万円（同26.5%増）で、件数は3か月連続で前年同月を上回りました。産業別では、サービス業他が291件（20.2%増）、小売業が95件（1.0%増）、製造業は66件（13.1%減）です。
飲食業だけを取り出すと、動きはさらにはっきりします。同社が9月4日に公表した8月の「飲食業」倒産80件、年間最多ペースによれば、8月の飲食業倒産は80件で前年同月比42.8%増、1〜8月の累計は701件（前年同期比8.8%増）。業種別では食堂・レストラン18件、居酒屋16件、ラーメン店8件、日本料理店6件。倒産原因の最多は「販売不振」の65件で、構成比は81.2%でした。
景況感の側も見ておきます。中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する中小企業景況調査の第184回（2026年4-6月期、2026年6月1日時点）の調査結果では、全産業の業況判断DIは▲18.7で4期連続の低下、小売業は▲27.0、サービス業は▲14.5でした。有効回答は17,734社（有効回答率94.2%）です。なお、7-9月期にあたる第185回の公表予定は2026年9月30日とされており、この記事の執筆時点では7-9月期の数字はまだ出ていません。
つまり、売上が前年を下回っていること自体は、南紀の特殊事情ではありません。だからこそ、5%という水準は「気づいたら超えていた」という順番になりがちです。数字を月次で並べていない事業者は、その事実に申請期限のあとで気づくことになります。
9月30日までに確かめる5つのこと
ここからが実務です。各プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。初めての方は、スマホのアプリストアで公式アプリを入れ、メールアドレスで登録すれば3分で始められます（無料版で足ります）。（ ）の中を自社の事実に書き換えてから送信してください。AIが出した内容は、必ず市の窓口と一次情報で裏を取ってください。
1. 自社の「細分類」を特定する
指定業種は、日本標準産業分類の細かい区分（細分類）で示されます。「飲食店だから」「宿だから」という粒度では判定できません。まず自社がどの細分類に当たるかを、登記事項証明書の目的欄、許認可証、確定申告書の事業内容から特定します。
あなたは日本標準産業分類に詳しい調査担当者です。以下の材料から、私の事業が当てはまりそうな細分類の候補を挙げてください。
【材料】
・事業の内容（実際にやっていること）: （例: 客室8室の民宿。夕食は地魚の会席、昼は食堂として一般客にも提供）
・許認可: （例: 旅館業法の簡易宿所営業、飲食店営業）
・登記の目的欄または確定申告書の事業内容:
・売上の内訳（分かる範囲の割合）: （例: 宿泊6割、食堂3割、売店1割）
出力: ①当てはまりそうな細分類の候補を3つまで（分類名と、そう考えた理由） ②候補を絞るために確認すべき事実 ③市の窓口に確認するときの質問文。
条件: 分類コードの番号は推測で書かず、「一覧で要確認」と明記してください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、AIの回答を答えにしないことです。候補を絞るための下ごしらえと考え、最終的な該当・非該当は中小企業庁が公表する指定業種一覧と、市の商工観光課への確認で決めてください。
2. 直近3か月の売上を前年同期と並べる
要件は「最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少」です。年単位の決算しか見ていない状態からは判定できません。月別に並べる表を作ります。
あなたは小規模事業者の経理を支援するアドバイザーです。以下の材料から、セーフティネット保証5号の認定申請に使う「月別売上高の比較表」の様式と記入例を作ってください。
【材料】
・業種と規模: （例: 那智勝浦町の土産物店・従業員3名）
・売上の記録方法: （例: レジの日計、会計ソフトの月次、手書きの売上帳）
・直近3か月と前年同期の売上が出せるか: （はい／いいえ）
出力: ①比較表の列構成（年月／当年売上／前年同月売上／増減額／増減率、3か月の月平均と前年同期平均の欄を含む） ②記入例3か月分 ③毎月5分で更新する手順。
条件: 要件に当たるかどうかを断定せず、判断は「市の商工観光課に要確認」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
あなたは飲食・宿泊の経理に詳しいアドバイザーです。売上を部門別に分解する表を作ってください。
【材料】
・事業の部門: （例: 宿泊、料飲、売店、テイクアウト）
・直近3か月の合計売上:
・部門別の内訳が取れるか: （はい／いいえ／一部のみ）
出力: ①部門別・月別の売上表の様式 ②内訳が取れない場合の代替の集計方法 ③来月から内訳を取るためにレジ・予約システムで設定する項目。
条件: 数字は【材料】にあるものだけを使い、補完が必要な箇所は「未取得」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
売上の中身を部門別に持っておくと、次の兼業の判定でそのまま使えます。
3. 兼業なら「主たる事業」の扱いを窓口で確認する
宿が食堂も営む、鮮魚店が飲食も持つ、といった兼業は南紀では珍しくありません。新宮市の様式が①②③に分かれているのは、指定業種のみを営む場合と、指定業種以外も営む場合とで、記入する内容が変わるためです。どの様式を使うかは、自社の業種構成で決まります。
あなたは行政への問い合わせ文を書くのが得意な担当者です。以下の材料から、市の商工観光課に電話で確認するための質問リストと、読み上げる短い文面を作ってください。
【材料】
・自社の所在地と事業内容: （例: 新宮市の民宿。宿泊と食堂を兼業）
・法人か個人事業か:
・確認したいこと: 自社の業種構成でどの様式（イ-①／イ-②／イ-③）を使うか、指定業種の該当確認の方法、必要書類、受付方法（窓口／郵送）、認定書が出るまでの日数
出力: ①電話で読み上げる30秒の文面 ②質問リスト6項目 ③回答を記録する様式（質問／回答／回答者／確認日）。
条件: 制度の内容を自分で断定せず、相手の回答をそのまま記録する形にしてください。
※そのままコピーして使えます
電話は1本で済みます。新宮市の窓口は商工観光課（0735-23-3357）です。町が違えば担当課も違い、白浜町は観光課 観光商工係（0739-43-6588）、和歌山市は産業交流局 産業部 商工振興課（073-435-1233）が案内されています。認定を行うのは本店（個人事業主は主たる事業所）の所在地の市町村です。
4. 様式と添付書類を、申請の直前に取り直す
様式は更新されます。大阪市のセーフティネット保証5号の認定申請について（2026年9月11日更新）は、令和8年10月認定申請分から申請書の様式を変更すること、10月以降は「業種確認表」が必要になることを案内しています。自治体ごとに運用の説明は異なるため、新宮市で申請する場合も、印刷済みの古い様式を使い回さず、申請の直前に市のページから最新の様式を取り直してください。
あなたは申請書類の準備を支援する担当者です。以下の材料から、セーフティネット保証5号の認定申請に向けた書類準備リストを作ってください。
【材料】
・法人／個人の別:
・手元にある書類: （例: 直近の決算書、確定申告書、許認可証のコピー、月次試算表）
・取り寄せが必要そうな書類: （例: 登記事項証明書）
出力: ①「手元にある／取り寄せる／作成する」の3分類で並べた準備リスト ②取り寄せに必要な日数の目安を書く欄 ③提出前の最終確認5項目。
条件: 自治体によって必要書類が異なることを前提に、各項目に「市の案内で要確認」の欄を設けてください。
※そのままコピーして使えます
あなたは中小企業の資金繰りに詳しいアドバイザーです。金融機関との面談に持参する説明メモ（A4・1枚）を作ってください。
【材料】
・業種と規模: （例: 串本町の飲食店・従業員4名）
・直近3か月と前年同期の売上:
・必要な資金と用途: （例: 秋冬の仕入と人件費3か月分）
・すでに確認したこと: （例: 市の商工観光課に様式を確認済み）
出力: ①現状（事実のみ） ②必要な資金と根拠 ③依頼したいこと ④次回までに用意する書類。
条件: 融資や保証の可否を断定せず、不確かな点は「未確定」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
5. 認定書の有効期間と、代理申請という近道を知っておく
認定書には期限があります。大阪市の前掲ページは「認定申請書の有効期限は30日となっております」と明記しています。認定を取っただけで止めておくと、期限切れで取り直しになりかねません。認定の前に、どの金融機関にいくら相談するかを決めておくのが順番です。
もう1つ、新宮市のページは金融機関による代理申請（ワンストップ手続）を案内しています。取引金融機関が窓口として手続きを進める形で、事業者が市役所と金融機関の間を往復する回数を減らせます。まず取引先の担当者に「5号の認定を代理申請でお願いできますか」と聞いてみてください。依頼の連絡文は、次のプロンプトで作れます。
あなたは金融機関とのやり取りに慣れた中小企業の総務担当者です。以下の材料から、取引金融機関の担当者へ送る依頼メッセージ（メールまたはチャット・250字以内）を作ってください。
【材料】
・自社名と業種、取引の状況: （例: 新宮市の飲食店。運転資金で借入あり）
・相談したいこと: セーフティネット保証5号の認定と、それを使った資金の相談
・確認したいこと: 代理申請（ワンストップ手続）に対応してもらえるか、必要書類、面談の候補日
・こちらで用意できている資料: （例: 直近3か月と前年同期の月別売上、直近の決算書）
出力: ①件名 ②本文 ③面談当日に持参する資料の一覧。
条件: 融資が受けられる前提の書き方をせず、依頼と確認に絞ってください。事実に基づかない数字は書かないでください。
※そのままコピーして使えます
資金の使い道は、借入の前に言葉にしておきます。「運転資金」だけでは、何か月分の何に充てるのかが相手に伝わりません。
あなたは小規模事業者の資金繰り管理を支援するアドバイザーです。以下の材料から、13週間の資金繰り表の様式と、最初の3週分の記入例を作ってください。
【材料】
・業種と月商の目安: （例: 新宮市の土産物店・月商250万円）
・毎月必ず出ていくお金: （家賃、人件費、借入返済、仕入の支払サイト）
・現在の現預金残高:
・繁忙期・閑散期の時期: （例: 繁忙期は夏と連休、閑散期は1〜2月）
出力: ①週次の列構成（週／入金／出金の内訳／週末残高） ②記入例3週分 ③残高が一定額を下回ったときに動く基準（金額と行動）。
条件: 売上の見込みは「仮説」と明記し、根拠のない数字を作らないでください。
※そのままコピーして使えます
保証と一緒に確認しておきたいのが、経営者保証の扱いです。保証を外す条件は経営者保証なし融資の割合は55.7%｜保証を外す7ステップ【2026年9月】に、事業承継の場面で無保証にする制度は事業承継特別保証とは｜無保証で引き継ぐ7ステップと4要件【2026年9月】にまとめています。借入の話を始めるときに、同じ面談で聞いておくと二度手間になりません。
【要注意】保証5号で誤解しやすい4点
制度を知っていても、次の4つで判断を誤ると時間を失います。
誤解1: 「認定を受ければ融資が決まる」と思っている
❌ よくある間違い: 市の認定書が出たので、あとは手続きだけだと考え、金融機関への説明資料を用意しない。
⭕ 正しいアプローチ: 認定は入口だと理解する。白浜町のページは「認定書の発行が必ずしも融資決定、信用保証に結びつくものではありません」と明記しています。
なぜ重要か: 融資の可否を判断するのは金融機関と信用保証協会であり、判断材料は認定書ではなく事業の数字だからです。認定書と一緒に、売上の比較表と資金の使い道を出せる状態にしておいてください。
誤解2: 「宿泊業・飲食業なら自動的に対象」と思っている
❌ よくある間違い: 業界全体が苦しいのだから、自分の業種も当然入っているはずだと考え、一覧を見ずに申請の準備を始める。
⭕ 正しいアプローチ: 指定は細分類単位で、しかも3か月ごとに入れ替わる。令和8年7月1日からの583業種が、10月1日からは526業種になります。自社の細分類が一覧にあるかどうかを、申請する期間の一覧で確認してください。
なぜ重要か: 総数だけを見ても57業種の差があり、どの業種が外れるかは一覧を開かなければ分からないからです。「去年は対象だった」は根拠になりません。
誤解3: 「保証枠を使い切っているから無理」と決めつける
❌ よくある間違い: すでに保証付き融資があるため、これ以上は借りられないと思い込み、相談自体をしない。
⭕ 正しいアプローチ: 5号の認定を受けると、一般保証とは別枠で保証限度額が立つ設計であることを前提に相談する。白浜町のページはこれを「保証限度額の別枠化等を行う制度」と説明しています。
なぜ重要か: 枠の考え方を誤ると、使えるはずの選択肢を自分で消してしまうからです。ただし別枠があることと審査に通ることは別の話なので、そこは分けて考えてください。
誤解4: 「売上が減っていないから関係ない」と読み飛ばす
❌ よくある間違い: 売上は前年並みなので要件に当たらないと判断し、それ以上調べない。
⭕ 正しいアプローチ: 売上以外の要件も確認する。千代田町と白浜町の案内には、原油等の仕入価格が20%以上上昇し価格に転嫁できていない場合と、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少している場合が、それぞれ要件として示されています。
なぜ重要か: 南紀の宿や飲食店では、売上は横ばいでも燃料費・食材費・人件費で利益が削られている形が起きやすいからです。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、「忙しいのに残らない」という言い方をよく聞きます。見るべき数字は売上だけではありません。
ここまでの内容は、公表情報と無料の道具だけで進められます。それでも「日々の営業で、数字を並べる作業まで手が回らない」という事業者は多いはずです。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、地域の中小事業者のデジタル活用や事務作業の巻き取りに取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリングは最大60分、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。なお、補助金・融資・保証の申請代行は行っておらず、専門家が必要な場面では提携先の専門家をご紹介する形になります。
申請がすぐ出せる状態か（チェックリスト）
現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。
- □ 自社の事業が日本標準産業分類のどの細分類に当たるか、根拠となる書類で説明できる
- □ 直近3か月と前年同期の売上を、月別に並べた表がある
- □ 3か月の月平均売上の増減率を計算してある
- □ 兼業がある場合、部門別の売上内訳が取れる
- □ 登記事項証明書・許認可証・確定申告書の所在が分かっている
- □ 認定申請の窓口（市町村の担当課）の名称と電話番号を控えている
- □ 取引金融機関に、代理申請ができるか確認した
- □ 借りる金額と使い道（何か月分の何に充てるか）を言葉にできる
チェックが3つ未満でも問題ありません。上から順に、1日1項目ずつ埋めれば1週間で揃います。特に落としやすいのは最後の1行で、金額と使い道が言葉になっていないと、面談が情報収集で終わります。
よくある質問
Q. セーフティネット保証5号の認定は、どこに申請しますか?
本店（個人事業主は主たる事業所）の所在地の市町村です。新宮市の窓口は商工観光課（電話 0735-23-3357）で、同市のページでは金融機関による代理申請（ワンストップ手続）も案内されています。白浜町は観光課 観光商工係、和歌山市は商工振興課が担当しており、町によって担当課が違う点に注意してください。
Q. 指定業種はどこで確認できますか?
中小企業庁が期間ごとに一覧を公表しています。農林水産省「セーフティネット保証5号の概要」には、令和8年10月1日〜12月31日と令和8年7月1日〜9月30日の各一覧へのリンクが掲載されています。自社の細分類が載っているかどうかは、申請する時期に対応する一覧で確認してください。
Q. 売上はどのくらい減っていれば要件に当たりますか?
新宮市のページは、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること、と示しています。加えて、原油等の仕入価格が20%以上上昇し価格転嫁できていない場合、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少している場合が、自治体の案内で要件として示されています。どの要件で申請するかによって使う様式が変わります。
Q. セーフティネット保証の4号と5号は何が違いますか?
4号は自然災害等の突発的な事由を理由に地域を指定して発動し、保証割合は100%です。5号は業況の悪化している業種を全国的に指定する制度で、保証割合は80%とされています。売上の要件も4号が前年同月比20%以上減少、5号が3か月平均で前年同期比5%以上減少と異なります。4号の実際の発動例は屋久島町に災害救助法適用｜被災中小企業に動いた制度と南紀の備え【2026年9月】で解説しています。
Q. いくらまで保証を受けられますか?
農林水産省のページによると、保証限度額は普通保証2億円、無担保保証8,000万円で、最大2億8,000万円です。保証割合は借入額の80%、保証料率はおおむね1%以内とされています。ただし実際の融資額は、金融機関と信用保証協会の審査によって決まります。
Q. すでに保証付きの借入があっても使えますか?
制度上は、認定を受けることで一般保証とは別枠の保証限度額が立ちます。白浜町のページは「保証限度額の別枠化等を行う制度」と説明しています。別枠があることと審査に通ることは別なので、借入残高・毎月の返済額・資金使途を整理したうえで、取引金融機関に相談してください。
Q. 認定書をもらってから、いつまでに動けばいいですか?
大阪市のページは、認定申請書の有効期限は30日と明記しています。自治体によって案内の表現は異なるため、認定を受けるときに窓口で有効期間を確認し、金融機関への申込までの段取りを先に決めておくのが安全です。
Q. 新宮市の事業者が使える他の制度も知りたいのですが。
新宮市は他にも事業者・住民向けの制度を案内しています。たとえば従業員の採用・定着の材料になる制度は新宮市の結婚新生活支援は最大60万円｜南紀の求人票に書けること【2026年9月】にまとめました。資金繰りの制度と人の制度は担当課が異なるため、市のページで担当課を確認してから問い合わせてください。
まとめ:今日から始める3つのアクション
- 今日やること: 直近3か月と前年同期の売上を月別に並べ、3か月の月平均の増減率を計算する
- 今週中にやること: 自社の細分類の候補を書類から特定し、新宮市の商工観光課（0735-23-3357）など本店所在地の市町村の窓口に、様式と必要書類を電話で確認する
- 今月中にやること: 10月1日からの指定業種一覧で自社の該当を確認し、取引金融機関に代理申請の可否と資金の使い道を相談する
指定業種は3か月ごとに入れ替わります。だからこそ、判定に必要な数字を毎月5分で更新できる形にしておくことが、いちばん確実な備えになります。
次回予告: 保証と一緒に検討したい経営者保証の外し方は、経営者保証なし融資の割合は55.7%｜保証を外す7ステップ【2026年9月】で解説しています。
参考・出典
- 新宮市「第5号【業績の悪化している業種】の認定申請について」2026年9月16日更新（583業種〔令和8年7月1日〜9月30日〕→526業種〔令和8年10月1日〜12月31日〕、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少、必要書類、様式イ-①〜③・ロ-①〜③、商工観光課 0735-23-3357、金融機関による代理申請） 新宮市 第5号の認定申請について （参照日: 2026-09-16）
- 農林水産省「セーフティネット保証5号の概要」（保証限度額 普通2億円・無担保8,000万円・最大2億8,000万円、保証割合80%、保証料率おおむね1%以内、認定要件、令和8年10月1日〜12月31日および令和8年7月1日〜9月30日の指定業種一覧へのリンク） 農林水産省 セーフティネット保証5号の概要 （参照日: 2026-09-16）
- 白浜町「セーフティネット保証制度」2026年7月1日更新（3つの認定要件、観光課 観光商工係 0739-43-6588、保証限度額の別枠化、認定書の発行が必ずしも融資決定・信用保証に結びつくものではない旨） 白浜町 セーフティネット保証制度 （参照日: 2026-09-16）
- 千代田町（群馬県）「セーフティネット5号認定について（令和8年7月1日以降）」（80%保証、3つの認定要件、指定期間 令和8年7月1日〜9月30日） 千代田町 セーフティネット5号認定について （参照日: 2026-09-16）
- 大阪市「セーフティネット保証5号の認定申請について」2026年9月11日更新（認定申請書の有効期限30日、令和8年10月認定申請分からの様式変更と業種確認表） 大阪市 セーフティネット保証5号の認定申請について （参照日: 2026-09-16）
- 和歌山市「セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項・第6項）に基づく認定書発行事務」（産業交流局 産業部 商工振興課 073-435-1233） 和歌山市 セーフティネット保証の認定書発行事務 （参照日: 2026-09-16）
- 和歌山県 商工振興課「和歌山県中小企業融資制度のご案内」（経営支援資金の対象要件、セーフティネット保証5号の記載、令和8年度パンフレット） 和歌山県中小企業融資制度のご案内 （参照日: 2026-09-16）
- 東京商工リサーチ「2026年8月の全国企業倒産830件」2026年9月8日公表（830件・前年同月比3.1%増、負債1,447億2,800万円・同26.5%増、サービス業他291件、小売業95件、製造業66件） 東京商工リサーチ 2026年8月の全国企業倒産 （参照日: 2026-09-16）
- 東京商工リサーチ「8月の『飲食業』倒産80件、年間最多ペース」2026年9月4日公表（80件・前年同月比42.8%増、1〜8月累計701件・同8.8%増、販売不振65件・構成比81.2%） 東京商工リサーチ 飲食業の倒産 （参照日: 2026-09-16）
- 中小企業基盤整備機構「第184回中小企業景況調査（2026年4-6月期）」2026年6月30日発表（2026年6月1日時点、全産業の業況判断DI▲18.7で4期連続低下、小売業▲27.0、サービス業▲14.5、有効回答17,734社） 中小機構 中小企業景況調査 ／ 第184回調査結果のリリース （参照日: 2026-09-16）
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※本記事は2026年9月16日時点で公表されている一次情報に基づいています。指定業種・要件・様式・必要書類は期間や自治体によって異なり、変更されることがあります。認定の可否や融資・保証の可否は市町村・金融機関・信用保証協会の判断によるものであり、当社が結果を保証するものではありません。個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士等の有資格者にご相談ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
