結論: 2026年9月7日、総務省が「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）」の二次公募を開始しました。締切は2026年10月2日（金）16時です。応募できるのは地方公共団体等であって、中小事業者が直接応募する公募ではありません。それでも和歌山の事業者に関係があるのは、この支援で作られるのが「自治体が予算要求や国の補助金申請に使う計画書」だからです。計画に載る課題は、役所の中だけでは集まりません。現場の数字を持っている事業者が、締切までに担当課へ話を届けられるかどうかが分かれ目になります。
この記事の要点 対象読者: 和歌山県（特に南紀: 田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）で事業を営む中小事業者・法人経営者と、宿泊・観光・飲食・小売・農水産の現場責任者 読了後にできること: この二次公募が自社にどう関係するかを判断し、自治体の担当課に渡す「現場の困りごと1件＋数字」のメモを、10月2日までに用意できる状態になる
「補助金の話は回ってくるけど、そもそも役所が何をやろうとしているのかが分からない。」
白浜（和歌山）への移住準備を進めながら地域の事業者の方と話していると、この種の言葉を耳にします。制度の名前だけが先に流れてきて、自分の商売との接点が見えないという状態です。
今回の公募も、見出しだけ読むと「自治体向けの話」で終わります。実際、応募できるのは地方公共団体と、地方公共団体が出資する法人または非営利法人だけです。けれど中身を読むと構造が変わります。この支援の成果物として想定されているのは、自治体内の予算要求や、国の補助金・交付金への申請・提案に使える計画書であり、支援メニューには事業者とのマッチングや地域のステークホルダーとの連携体制の検討まで含まれています。つまり、ここで作られる計画は、翌年度以降に地域で動く実証や整備の設計図になります。設計図に自社の現場が載っていなければ、後から入る余地は小さくなります。
この記事では、総務省が公開した募集要領と事業案内資料の一次情報だけを使って、この二次公募で確定していること、和歌山の事業者にどこが効くのか、そして10月2日までに何を決めればいいのかを整理します。コピペで使えるプロンプトを8本、業種別の持ち込みテーマ表、担当課に話す前の8項目チェックリストも付けました。なお本記事は公表資料の整理であり、応募の可否や採択を判断・保証するものではありません。手元の「いま一番手間がかかっている業務」を1つ思い浮かべながら読み進めてください。
目次
10月2日16時まで｜総務省が「計画策定支援」の二次公募を開始
短答: 確定しているのは、締切が2026年10月2日（金）16時であること、応募主体は地方公共団体等であること、専門家の支援に支援先団体の費用負担がないこと、支援期間が令和8年10月中旬から令和9年2月末までであることの4点です。
まず事実関係です。総務省は2026年9月7日、報道資料「地域DX/AXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の実施」を公表し、同日付の募集要領（PDF）を公開しました。発出は情報流通行政局参事官室です。
公表されている内容を、募集要領の記載どおりに整理します。
| 項目 | 募集要領に書かれている内容 | 事業者としての読みどころ |
|---|---|---|
| 事業名 | 地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援） | 単独の補助金ではなく、パッケージ事業の入口 |
| 二次公募期間 | 令和8年9月7日（月）〜10月2日（金）16時まで | 自治体の担当課に話が届く残り時間 |
| 対象 | 地方公共団体等（財政力指数1以上の団体は対象外） | 事業者は直接応募できない |
| 費用負担 | 専門家の支援について支援先団体の費用負担はなし | 自治体側の予算措置を待たずに動ける |
| 支援期間 | 令和8年10月中旬〜令和9年2月末までの間 | 令和9年度の予算要求と時期が重なる |
| 支援方法 | 原則オンラインで10〜15回程度（延べ8時間以上）＋現地2回程度 | 現地回に現場を見てもらえる可能性がある |
| 支援事業者 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 事務局への問い合わせ先も同社 |
日付は募集要領に4つ明記されています。公募説明会は令和8年9月14日（月）14時〜15時で、その申込フォームの申し込み期限は9月11日（金）16時です。応募様式の書き方に困る場合の事前相談会は、申し込み期限が9月30日（水）17時で、こちらも専用フォームから申し込みます。事前相談会は「記載方法に関する相談に限り、採択可否等にはお答えできません」と明記されています。
選定結果は令和8年10月中旬頃に、報道発表とあわせて事務局または管轄エリアの地方総合通信局から申請者へ連絡される予定です。和歌山県を管轄するのは近畿総合通信局（情報通信部 情報通信振興課、電話06-6942-8521）です。
現時点で公表されているのはここまでです。二次公募での選定件数は募集要領に記載がありません。事業案内資料には計画策定支援の予算規模が「40団体程度」と示されていますが、これは一次・二次を通じた年間の規模として書かれているもので、二次公募の枠数として公表された数字ではありません。この記事でも、選定数の予測は書きません。
計画策定支援とは｜A・B2つのコースと「費用負担なし」の範囲
本記事で言う計画策定支援とは、デジタル技術やAIを活用して地域課題の解決に取り組みたい自治体等に対し、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が、計画書づくりに伴走する仕組みのことです。補助金のように現金が交付される制度ではありません。出るのは人と時間です。
募集要領では、支援先団体の課題の整理状況に応じて2つのコースが用意されています。
- （A）地域課題整理及びソリューション検討支援: 地域課題の洗い出しから支援を希望する団体向け。解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術やAIを活用した解決策の検討・立案までを伴走支援
- （B）ソリューション実装計画の策定支援: 地域課題の解決策は明確化されており、具体的な実装計画書策定の知見・ノウハウの支援を希望する団体向け。予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等への活用も念頭に置いた実装計画の策定を伴走支援
事業者の立場から見て重要なのは、Bコースの支援メニュー例に「事業者とのマッチング」「地域のステークホルダーとの連携体制の検討」「運用モデルの作成」「自治体内での予算要求や資金計画、マネタイズの仕組みの検討」「国の事業への提案書等の作成」が並んでいることです。実装の相手方を誰にするか、運用を誰が回すかが、この5か月弱のあいだに議論されます。
成果物の例も募集要領に列挙されています。Aコースでは「地域の抱える課題の全体像」「地方公共団体としての目指す姿」「DX/AX推進に向けたロードマップ」「DX/AX推進計画書」「地域未来戦略（地域産業クラスター計画又は地場産業成長プラン）」、Bコースでは「DX/AXプロジェクト計画」「ソリューション導入の効果とコストの試算結果」「運用モデルや資金計画、マネタイズ計画」「実証/補助事業の提案書」「実証/実装フェーズのスケジュール」などです。いずれも「支援はデジタル技術やAI活用を含む計画部分に限る」との注記が付いています。
一方で、「費用負担なし」の範囲を誤解しないことも大切です。募集要領には「専門家の支援について支援先団体の費用負担はありません」と書かれていますが、続けて「支援先団体が行う計画策定の作業に対して支援を行いますので、計画策定に必要な人的なリソースをご用意ください」とあります。さらに留意事項として、支援先団体において最低3時間/週（過去実績より、5時間/週以上を目安に確保するほうがより良い取組になる）の作業時間確保が求められています。つまり自治体側にとっては、お金は要らないが人と時間は要る制度です。ここが、事業者側が「材料を用意して渡せる」余地になります。
和歌山の事業者に効くのはどこか｜自治体が選ばれた後に動くもの
短答: 効くのは「今」ではなく「令和9年度以降」です。ただし、その令和9年度に何が動くかを決める計画づくりが、10月中旬から2月末までの5か月弱で行われます。
誰に、どこが、いつから効くのかを分けて考えます。
誰に: 自治体と共同で何かを実施したことがある、または実施できる事業者です。事業案内資料によれば、パッケージ事業のうち実証事業（先進的通信システム活用タイプ・地域共有型エッジAI実証タイプ・自動運転レベル4検証タイプ）と補助事業は、実施主体に「地方公共団体、企業・団体など」が含まれます。補助事業では、企業・団体などが実施主体となる場合、採択候補先に決定後、補助金交付申請までの間に地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成していることが要件になります。自動運転レベル4検証タイプも同様に、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が要件です。単独の企業として手を挙げるのではなく、自治体と組む前提の枠組みだということです。
どこが: 計画に書かれる「地域課題」の中身です。募集要領には「地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接繋がらない取組に関する計画策定は対象外となります」と明記されています。役所の内部業務ではなく、住民や地域の産業が困っていることが対象になります。宿泊・観光、飲食、小売、農水産、運輸といった現場の課題は、まさにここに入ります。
いつから: 支援期間は令和8年10月中旬から令和9年2月末までです。この時期は、自治体が令和9年度の予算を組む時期と重なります。国全体の予算の動きは概算要求143兆円で補助金はどう変わる｜和歌山の事業者が今週やること【2026年9月】でも整理しましたが、地域の実施計画は、その少し前の秋から冬に固まります。10月2日を過ぎても計画づくり自体は2月末まで続くため、締切に間に合わなくても情報提供の価値がなくなるわけではありません。ただし、テーマ設定に関われるのは早い段階だけです。
なお、和歌山県内の団体が対象になるかどうかは、財政力指数で決まります。募集要領は「財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体等は本支援の対象外」とし、確認先として総務省「令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧」を案内しています。自分の市町村がどの位置にあるかは、この一覧で確認できます。この記事では個別団体の指数は書きません。応募主体は自治体であり、確認するのも自治体だからです。
導入事例がない自治体は約半数｜アドバイザー派遣は2025年に315団体
短答: 募集要領は「未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない」と書いています。相手も手探りだということです。
「うちの町の役所に話をしても、たぶん動かない」と感じる方は多いと思います。数字を見ると、動かないのではなく、動き方が分からない側にいる可能性が高いことが分かります。
募集要領の事業概要には、次の記述があります。地方公共団体等でもデジタル技術やAIの活用に対する関心は高まっているものの、実際に導入・運用するには通信技術に関する知見や費用対効果の分析等のノウハウが必要になるため、人材不足等によって導入・運用するための計画策定すら難しい地域もあり、未だ約半数の地方公共団体では地域課題解決のためにデジタル技術を導入した事例がない状況にある、というものです。この事業自体が、その状態を前提に設計されています。
もう一つ、事業者が直接使える窓口の規模も公表されています。同じパッケージ事業の中にある地域情報化アドバイザー派遣制度の派遣団体数は、地域社会DX推進パッケージ事業のご案内（令和8年8月4日版・PDF）によると2012年の60団体から増減を繰り返し、2021年376団体、2022年370団体、2023年363団体、2024年297団体、2025年315団体と推移しています。全国で1,700を超える市区町村があることを考えれば、年間300団体台という数字は「毎年使っている自治体は限られている」ことを示しています。
そしてこの派遣制度は、対象に「(3)地場企業等」が明記されています。同資料には「地場企業等が申請する場合は、地方公共団体からの推薦に加え、地方公共団体等と共同で事業を実施していること等を要件に支援を実施します」と書かれています。1件の申請につき合計21時間（1日最大7時間）の範囲内で支援が可能で、算出方法は「（現地派遣日数×7時間）＋（オンライン会議の合計支援時間）＝21時間以内」です。令和8年度の申請期間は、地域情報化アドバイザーの公式サイトで4月27日（月）12時〜12月18日（金）15時までと案内されています（地域情報化アドバイザーホームページ）。
つまり、今回の二次公募に間に合わなくても、自治体と共同で何かをやっている事業者には、別の入口が同じパッケージの中に用意されているということです。県レベルの支援制度とあわせた全体像は、和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】にまとめています。
9月11日・9月14日・9月30日・10月2日｜日付から逆算して決めること
ここからが実務です。各プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。出力は必ず募集要領の原文と突き合わせ、最終判断は自社で行ってください。
自社の話が「地域課題」に当たるかを見分ける
最初にやることは、自治体に電話をかけることではなく、自分の困りごとが今回の対象に入る種類のものかを見極めることです。判断の軸は1つ、「同じことが地域の他の事業者にも起きているか」です。
自社の会計ソフトを入れ替えたいという話は、地域課題ではありません。一方で、「南紀の宿の多くが繁忙期に外国語対応の人員を確保できていない」「収穫期に人が集まらず、みなべ・田辺の梅の選果が回らない」といった話は、複数の事業者に共通する構造の問題です。募集要領が「庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接繋がらない取組に関する計画策定は対象外」としているのは、この線引きです。
あなたは自治体の政策担当者に説明する資料づくりに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の困りごとが「地域課題」として説明できるかを判定してください。
【材料】
・業種と規模: （例: 白浜町の宿泊業・客室8室・従業員3名）
・いま一番手間がかかっている業務: （例: 繁忙期の電話予約対応）
・その業務に月何時間かかっているか: （分かる範囲で概算）
・同じ状況にあると思う地域の同業者の数: （分かる範囲で「体感」と明記）
・すでに試したこと:
出力: ①この困りごとが「自社固有の業務課題」か「地域で共通する課題」かの判定と根拠 ②地域課題として説明する場合の言い換え文（150字以内） ③説明を補強するために集めるべき数字を3つ ④この材料だけでは判断できない点。【材料】にない事実を補わず、推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、「体感」と「数字」を区別して書くことです。同業者の数を推測で書くと、役所側で裏取りができず、そこで話が止まります。分からないものは「分からない」と書いてください。
現場の数字を、渡せる形に棚卸しする
事業者が持っていて自治体が持っていないもの、それが現場の実数です。予約の件数、キャンセル率、電話の本数、繁忙期の残業時間、外国語対応で断った件数、車両の稼働率。こうした数字は、計画書の「現状」の欄をそのまま埋められます。
あなたは中小企業の業務データの整理が得意なアナリストです。以下の材料から、自治体の担当課に渡せる「現場の実数メモ」を作ってください。
【材料】
・業種と所在地: （例: 田辺市の飲食店・席数24）
・直近12か月で数えられる数字: （例: 月あたりの来店組数、外国人客の割合、予約の電話本数）
・季節による差: （例: 8月と2月で来店が2倍違う）
・人手の状況: （例: 常勤2名・繁忙期のみアルバイト2名）
・数字の出どころ: （例: POSの月次集計、予約台帳）
出力: ①A4半ページに収まる現場の実数メモ（見出し・数字・出どころの3列表） ②数字から読み取れる構造的な課題を2つ ③出どころが曖昧で使えない数字の指摘 ④追加で数えると説得力が上がる数字を3つ。出どころのない数字は表に載せず、推計値は「推計」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、個人情報と取引先の情報を入れないことです。渡すのは集計値だけにしてください。顧客名簿や取引条件を役所に渡す必要はありません。
担当課に情報を届ける（9月14日の説明会に間に合わせるなら9月11日16時まで）
自治体が今回の二次公募に応募するかどうかは、庁内の合意で決まります。募集要領の選定の観点にも「伴走支援の受入体制（庁内の本事業応募に関する合意状況・稼働可能時間等）」が挙げられています。事業者にできるのは、応募を決める材料を渡すことです。
窓口は、市町村の企画・政策担当課、商工観光担当課、情報政策担当課のいずれかであることが多いです。どこか分からない場合は、代表電話で「総務省の地域社会DX推進パッケージ事業の担当はどちらですか」と聞くのが早道です。
あなたは行政向けの文書作成に詳しいライターです。以下の材料から、自治体の担当課に送る情報提供メールの文案を作ってください。
【材料】
・自社の名称・業種・所在市町村:
・伝えたい地域課題（前の手順で整理したもの）:
・添付する現場の実数メモの要点:
・自社が協力できること: （例: 現場の見学受け入れ、データの提供、実証の場の提供）
・自社が求めていないこと: （例: 補助金の紹介、営業）
出力: ①件名案を3つ ②本文（400字以内・依頼ではなく情報提供の体裁） ③電話で話す場合の第一声の台本（100字以内） ④送ってはいけない内容。営業色のある表現、採択や効果を保証する表現、【材料】にない実績は書かないでください。
※そのままコピーして使えます
連絡がついて面談になった場合に備えて、想定問答も先に作っておきます。
あなたは行政の担当者役として質問を投げるインタビュアーです。以下の材料をもとに、私が自治体の担当課に地域課題を説明する場面を想定した問答集を作ってください。
【材料】
・説明したい地域課題:
・手元にある数字と出どころ:
・自社が協力できること／できないこと:
・自社が把握できていないこと: （例: 地域全体の事業者数、他市町村の状況）
・面談の想定時間: （例: 15分）
出力: ①担当者から出そうな質問を10個（答えにくい順に並べる） ②各質問への回答の骨子（数字がない場合は「未把握」と答える形で） ③その場で答えず持ち帰るべき質問の見分け方 ④面談後に送る御礼メールの文案（200字以内）。回答に【材料】にない数字や実績を入れず、不明点は「未把握」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、「応募してください」と頼まないことです。応募の可否は自治体が判断します。事業者の役割は、判断材料を増やすことに限られます。締切が10月2日16時である以上、9月中に届かない情報は今回の応募には反映されません。
実装フェーズの受け皿として、自社の役割を1枚にする
計画策定支援のBコースには「事業者とのマッチング」が支援メニュー例として入っています。マッチングの相手として名前が挙がるには、自社が何を提供できるのかが1枚で分かる状態にしておく必要があります。
あなたは自治体との連携事業の企画に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、自治体の計画づくりの場で使われる「自社の役割1枚資料」の構成案を作ってください。
【材料】
・自社の事業内容と設備・場所: （例: 白浜町の宿・客室8室・駐車場あり）
・提供できる「場」: （例: 実証の設置場所、現場の映像、来訪者の動線）
・提供できる「人」: （例: 説明対応できる従業員1名）
・提供できるデータ: （例: 月次の来訪者数の集計）
・提供できないこと・受け入れられない条件: （例: 繁忙期の営業停止、費用負担）
出力: ①1枚資料の構成（見出しと各項目に書く内容の指示） ②「できること」と「できないこと」を対で書いた表の下書き ③相手が最初に確認したくなる点を3つ ④この段階で約束してはいけないこと。費用・効果・スケジュールを断定せず、未確定の事項は「要協議」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、「できないこと」を先に書くことです。繁忙期は現場を止められない、費用は負担できない、といった条件は最初に共有したほうが、後の話が早く進みます。
そのうえで、次に来る実証事業・補助事業の要件と自社の現状を突き合わせておきます。
あなたは公募要件の読み合わせを支援するアドバイザーです。以下の材料と、私が貼り付ける公表資料の記載だけを根拠に、自社の現在地を整理してください。
【材料】
・公表資料の該当箇所: （実証事業・補助事業の対象や要件の記載をそのまま貼り付け）
・自社の法人形態と所在市町村:
・自治体との現在の関係: （例: 共同事業なし／協議会に参加している）
・自社が用意できる設備・場所・人:
・自社が負担できない条件:
出力: ①貼り付けた記載から読み取れる要件の一覧（原文の言い回しを残す） ②要件ごとに「満たしている／満たしていない／判断できない」の3分類 ③「判断できない」を解消するために確認すべき先と質問文 ④現時点で自社だけでは満たせない要件。貼り付けた記載にない要件を追加せず、解釈が分かれる箇所は「要確認」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、AIの読み取りを最終判断にしないことです。要件の解釈は、事務局または管轄の総合通信局に確認するのが確実です。
今回に間に合わない場合の代替ルートを決めておく
自治体が今回応募しない、あるいは選定されない場合もあります。そのときに手が止まらないよう、代替の入口を先に決めておきます。選択肢は、同じパッケージ内の地域情報化アドバイザー派遣制度（地場企業等も対象。ただし自治体の推薦と共同実施が要件）、和歌山県のデジタル化支援メニュー、そして自社単独での導入です。
あなたは公的支援制度の使い分けに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私の課題に対して現実的な進め方を比較してください。
【材料】
・整理した地域課題:
・自治体との現在の関係: （例: 商工観光課と年1回の会合で顔を合わせる程度／共同で実施している事業がある／接点がない）
・自社が動かせる予算の有無: （例: 当面はゼロ／年数十万円までなら検討可）
・着手したい時期:
・社内で動ける人数と時間:
出力: ①「自治体経由で進める」「自社単独で進める」の2ルートの比較表（必要な条件・かかる時間・自社の負担） ②現在の関係性から見て現実的なのはどちらかの判定と根拠 ③選ばなかったほうを将来使う場合の条件 ④判断に必要なのに材料が足りない情報。制度の採択可否や効果は断定せず、確認先を必ず添えてください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、自治体の動きを待つあいだも自社の手を止めないことです。計画に載るかどうかは相手のある話ですが、現場の数字を数え始めることは今日からできます。
宿・飲食・農水産・建設｜業種別に持ち込める地域課題の例
同じ「困っている」でも、地域課題として通る言い方と通らない言い方があります。自社に近い行から着手してください。
| 業種 | 地域課題としての言い方の例 | 自社が出せる材料 |
|---|---|---|
| 宿泊・観光 | 繁忙期の多言語対応と予約受付が、小規模施設で人手に依存している | 月別の予約件数、外国人比率、電話対応の本数 |
| 飲食・小売 | 商店街全体で来街者の動きが把握できず、仕入れと人員配置が勘に頼っている | 来店組数の月次推移、天候・イベント時の増減 |
| 農水産 | 収穫・選果の繁忙期に労働力が集中的に不足し、出荷計画が立てにくい | 出荷量の推移、作業別の投入人時、雇用の募集実績 |
| 運輸・建設 | 現場と拠点の距離が長く、点検・監視・記録に移動時間が積み上がる | 現場数と移動距離、月あたりの移動時間、車両の稼働率 |
共通するのは、主語を「うちの店」から「この地域の◯◯業」に置き換えることです。行政の計画は、特定の1社を助けるためには書けません。逆に言えば、同じ困りごとを抱える事業者が地域に何社あるかを示せれば、それだけで計画に載る根拠になります。
複数の業種にまたがっている場合（宿と飲食の両方を営んでいるなど）は、人手が最も足りていないほうの行から着手してください。テーマ出しに詰まったら、次のプロンプトを使ってください。
あなたは地域産業の課題整理に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、自治体の計画に載りうる地域課題のテーマ案を出してください。
【材料】
・市町村名と自社の業種:
・地域で同業者が集まっている場所や組合: （例: 商工会、生産部会、旅館組合。なければ「なし」）
・自社を含めて困っていると分かっている事業者の数: （分かる範囲で。根拠も添える）
・その課題が季節や時間帯に偏るか:
・デジタルで解けそうだと感じている部分:
出力: ①テーマ案を5つ（テーマ名／課題の説明100字／必要になりそうなデータ／想定される受益者の表） ②5つのうち、行政の計画に載りやすい順位と理由 ③各テーマで自社が担える役割 ④根拠が弱く追加確認が必要な点。実在しない団体名や統計を作らず、不確かな点は「要確認」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
観光分野で自治体と組む場合の補助制度の考え方は、観光DX補助金とは｜対象・補助率・申請の流れ【2026年8月】、実際に市の観光DXがどこまで進んでいるかは田辺市の観光DX｜宿・飲食・体験の現場で進める5ステップと文例8本【2026年8月】で整理しています。
【要注意】この二次公募で勘違いしやすい4つの点
誤解1: 事業者が応募できる補助金だと思って準備を始める
❌ よくある間違い: 「総務省のDX公募が始まった」という見出しだけを見て、自社の設備投資の見積もりを取り始める。
⭕ 正しいアプローチ: 応募主体は地方公共団体等（地方公共団体、地方公共団体が出資する法人または非営利法人）だと確認したうえで、自治体に渡す材料づくりに時間を使う。
なぜ重要か: 募集要領の「対象」欄に書かれている条件を満たさなければ、書類は受け付けられないからです。事業者が実施主体になれるのは、同じパッケージ内の実証事業と補助事業のほうで、そちらは地方公共団体を含むコンソーシアムの形成が条件になります。入口を間違えると、準備した資料の宛先ごと変わります。
誤解2: 「費用負担なし」を、手間もかからない意味だと読む
❌ よくある間違い: 費用がかからないなら自治体もすぐ手を挙げるはずだと考え、締切間際に情報を持ち込む。
⭕ 正しいアプローチ: 自治体側に最低3時間/週（目安は5時間/週以上）の作業時間が求められることを前提に、庁内の合意形成に必要な時間を見込んで早めに動く。
なぜ重要か: 募集要領の選定の観点に「伴走支援の受入体制（庁内の本事業応募に関する合意状況・稼働可能時間等）」が入っているからです。担当者一人の意欲では応募が成立しません。締切2週間前に持ち込まれた話が今回の応募に載る可能性は、現実的には高くありません。
誤解3: 計画ができれば実行まで確約されると考える
❌ よくある間違い: 計画書に自社の名前が載れば、来年度の事業は決まったようなものだと受け取る。
⭕ 正しいアプローチ: 計画は計画であり、実施は別の意思決定だと理解したうえで、実証事業や補助事業といった次の入口の要件を先に確認しておく。
なぜ重要か: 募集要領の「その他」には、本支援を通じて策定した計画書等は自由に使えるが、総務省から計画書に沿った取組の実施を求めることはないと明記されているからです。計画は義務ではなく道具です。使うかどうかは自治体が決めます。
誤解4: 一度の情報提供で伝わったと思って終わりにする
❌ よくある間違い: メールを1本送り、返事がないので「関心がなかった」と結論づける。
⭕ 正しいアプローチ: 数字を更新しながら、季節が変わるたびに同じ課題を報告し続ける。支援期間が令和9年2月末まで続くことを踏まえ、締切後も情報提供を止めない。
なぜ重要か: 計画づくりは10月中旬から2月末まで続き、その間に何度も検討の場が持たれるからです。オンラインで10〜15回程度、加えて現地に2回程度伺う予定と募集要領に書かれています。回数がある以上、途中から材料が増えることも想定されています。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話していても、行政との接点は「一度で決まる」より「顔を覚えられてから動く」ことのほうが多いと感じます。
ここまでの内容は、費用をかけずに自社だけで進められます。それでも「現場を回しながら数字を集める手が足りない」という場合はあると思います。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）では、ホームページ制作・SNS運用・SEO運用・対面でのDX伴走支援を承っています（料金は無料ヒアリングでご案内します）。一方で、本事業の応募代行、自治体への働きかけの代行、採択の保証は行いません。制度の内容は総務省または事務局へ、応募の可否は自治体の担当課へご確認ください。無料ヒアリングは最大60分、提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。
自治体に話を持ち込む前に確認する8項目（チェックリスト）
短答: 8項目のうち何個当てはまるかで判断します。0〜2個ならまだ材料集めの段階、3〜5個なら不足を埋めてから、6〜8個なら担当課に連絡して構いません。
- □ 自分の困りごとが地域で共通して起きていることを、体感ではなく根拠で説明できる
- □ 現場の数字を出どころつきで3つ以上示せる（集計値のみ・個人情報を含まない）
- □ その課題がデジタル技術やAIで解けそうな部分を1つに絞れている
- □ 庁舎内の業務ではなく、住民や地域の産業の課題として書けている
- □ 連絡先の担当課名を確認した（企画・政策／商工観光／情報政策のいずれか）
- □ 自社が提供できる「場・人・データ」と、提供できない条件を書き出している
- □ 応募や採択を依頼する文面になっていない（情報提供の体裁になっている）
- □ 今回間に合わなかった場合の代替ルートを決めている
特に見落とされやすいのが、7つ目の「依頼の文面になっていないか」です。応募を促す文面は、受け取る側にとっては要望書になります。チェックが3つ未満でも心配はいりません。前のセクションの手順を上から進めれば、順に埋まる構成になっています。人手不足を起点に課題を整理する場合の考え方は、和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 地域DX/AXの伴走支援に、中小事業者は応募できますか?
できません。募集要領の対象は、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたい、またはその関心のある地方公共団体等です。地方公共団体以外は、地方公共団体が出資する法人または非営利法人による応募に限られます。一般の中小事業者ができるのは、自治体に情報を提供することと、その後の実証事業・補助事業でコンソーシアムの一員になることです。
Q. 二次公募の締切はいつですか?
令和8年（2026年）10月2日（金）16時までです。応募は所定の様式（応募様式のxlsxファイル）に記入し、事務局あてに電子メールで提出する形式です。件名は「【XX都道府県XX市区町村】計画策定支援」と指定されています。
Q. 総務省の計画策定支援は無料ですか?
専門家の支援について、支援先団体の費用負担はありませんと募集要領に明記されています。ただし費用がかからないだけで、支援先団体には計画策定の作業を主体的に実施することが前提とされ、最低3時間/週（目安は5時間/週以上）の作業時間の確保が求められています。事業者が費用を負担する場面は、この事業には出てきません。
Q. 支援ではどんな成果物ができますか?
募集要領は、成果物を規定しないとしたうえで例を挙げています。Aコースでは「地域の抱える課題の全体像」「DX/AX推進に向けたロードマップ」「DX/AX推進計画書」など、Bコースでは「DX/AXプロジェクト計画」「ソリューション導入の効果とコストの試算結果」「実証/補助事業の提案書」「実証/実装フェーズのスケジュール」などです。実証や補助事業の提案書づくりまでが視野に入っている点が、事業者にとっての読みどころです。
Q. 自分の市町村が対象になるか、どこで分かりますか?
財政力指数が1以上の地方公共団体および、その地域内で取組を実施しようとする団体等は対象外です。指数は総務省の令和6年度地方公共団体の主要財政指標一覧で公表されています。ただし応募主体は自治体であり、応募するかどうかの判断も自治体が行うため、確認は担当課にお任せするのが実務的です。
Q. 地域情報化アドバイザーの派遣は、企業でも申請できますか?
総務省の事業案内資料では、地域情報化アドバイザー派遣制度の対象に「(1)地方公共団体 (2)NPO、大学、商工会議所等 (3)地場企業等」が挙げられています。ただし地場企業等が申請する場合は、地方公共団体からの推薦に加え、地方公共団体等と共同で事業を実施していること等が要件とされています。1件あたりの支援は合計21時間（1日最大7時間）以内です。令和8年度の申請期間は地域情報化アドバイザーホームページに4月27日12時〜12月18日15時までと案内されています。
Q. 説明会に参加できませんでした。まだできることはありますか?
あります。応募様式の記載に困る自治体向けの事前相談会が公募期間中に設けられており、申し込み期限は9月30日（水）17時です。相談内容は記載方法に関するものに限られ、採択可否には答えられないと明記されています。事業者の立場では、担当課に情報を届けること自体に期限はなく、支援期間は令和9年2月末まで続きます。
Q. 和歌山県内の問い合わせ先はどこですか?
事務局はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（地域社会DX推進パッケージ事業担当、電話070-8785-2714、対応可能時間10時〜17時）です。事前相談会は「事務局または地域の総務省総合通信局にて、ご相談に応じます」とされており、和歌山県を管轄するのは近畿総合通信局（情報通信部 情報通信振興課、電話06-6942-8521）です。事業者からの一般的な問い合わせも、まずはこの窓口が入口になります。
まとめ｜10月2日までに動かす3つの行動
- 今日やること（15分）: いま一番手間がかかっている業務を1つ書き出し、それが地域の同業者にも共通しているかを判定する
- 今週中にやること: 現場の数字を出どころつきで3つ集め、A4半ページの実数メモにまとめる
- 10月2日までにやること: 市町村の企画・政策担当課または商工観光担当課に、情報提供としてメールを1本送る
すべてを一度にやる必要はありません。この事業で作られるのは、令和9年度以降に地域で何を動かすかの設計図です。設計図に自社の現場の数字が1行入るかどうかは、今月の行動で決まります。
次回予告: 国全体の予算の動きから補助金の来年度像を読む方法は概算要求143兆円で補助金はどう変わる｜和歌山の事業者が今週やること【2026年9月】、県レベルで今日から使える窓口は和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】で扱っています。
参考・出典
すべて2026年9月9日に参照しました。
今回の二次公募（一次情報）
- 総務省 報道資料「地域DX/AXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の実施」（2026年9月7日）（情報流通行政局参事官室。募集要領・応募様式・申込フォームへのリンクを掲載）
- 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）募集要領」2026年9月7日（PDF）（2次公募期間は令和8年9月7日〔月〕〜10月2日〔金〕16時まで。対象は地方公共団体等で、財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体等は対象外、地方公共団体以外は地方公共団体が出資する法人又は非営利法人に限る。専門家の支援について支援先団体の費用負担なし。支援事業者はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。支援期間は令和8年10月中旬から令和9年2月末までの間。支援方法は原則オンラインで10〜15回程度〔延べ8時間以上〕のミーティングに加えメール・電話相談、期間中2回程度の現地訪問。A・B2コースと支援メニュー例・成果物例。支援先団体に最低3時間/週〔目安5時間/週以上〕の作業時間の確保を要請。公募説明会は令和8年9月14日〔月〕14時〜15時、申し込み期限9月11日〔金〕16時。事前相談会の申し込み期限は9月30日〔水〕17時。選定の観点は伴走支援の受入体制・必要性・取組テーマの適合性等。選定結果は令和8年10月中旬頃。策定した計画書等は自由に使用でき、総務省から計画書に沿った取組の実施を求めることはない。事務局はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、電話070-8785-2714、対応可能時間10時〜17時）
- 総務省「計画策定支援 応募様式」（xlsx）（提出は電子メール。件名は「【XX都道府県XX市区町村】計画策定支援」、ファイル名は「【XX都道府県XX市区町村】2次公募応募様式」）
- 公募説明会 申込フォーム（EY）／事前相談会 申込フォーム（EY）
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）」（支援内容A・B、公募期間2026年9月7日〜10月2日16時、支援期間2026年10月下旬〜2027年2月末、応募は所定様式をメール送付、問い合わせ先）
パッケージ事業の全体像
- 総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します 地域社会DX推進パッケージ事業のご案内」令和8年8月4日版（PDF）（①-1計画策定支援〔予算40団体程度・1団体当たり5ヶ月程度〕、①-2推進体制構築支援〔予算2億円程度・都道府県が管内1市区町村以上と連携して申請〕、①-3地域情報化アドバイザー派遣制度〔対象は地方公共団体、NPO・大学・商工会議所等、地場企業等。地場企業等は地方公共団体からの推薦に加え地方公共団体等と共同で事業を実施していること等が要件。1件の申請につき合計21時間〔1日最大7時間〕以内。派遣団体数は2021年376・2022年370・2023年363・2024年297・2025年315団体〕、②-1先進的通信システム活用タイプ〔予算26億円程度・事業規模1千万円〜8千万円程度/件・実施主体は地方公共団体、企業・団体など〕、②-2地域共有型エッジAI実証タイプ〔予算2億円程度・上限1億円程度〕、②-3自動運転レベル4検証タイプ〔予算17億円程度・1.5億円程度・地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が要件〕、③補助事業〔予算8億円程度・補助率1/2・企業等が実施主体の場合は地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が要件〕。和歌山県の管轄は近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課、電話06-6942-8521）
- 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」（ICT利活用の促進）（各メニューの公募情報の掲載ページ）
- 地域情報化アドバイザーホームページ（令和8年度の申請期間は4月27日〔月〕12時〜12月18日〔金〕15時まで）
- 総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」（募集要領が財政力指数の確認先として案内しているページ）
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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip代表取締役社長。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、上場企業を含む20社以上へコンサルティングを提供してきました。現在は白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、宮古島・伊豆へも現地訪問で、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から発信しています。株式会社Tip編集部が、公開情報・一次情報をもとに確認し、必要に応じて更新しています。
※本記事に記載した日程・要件・金額は、参照日時点で総務省および事務局が公表している資料の記載に基づくものです。公募期間・要件・スケジュールは変更されることがあるため、実際の応募や問い合わせの前に必ず総務省の報道資料および募集要領で最新の内容をご確認ください。本記事は公表資料の整理であり、応募の可否・採択の成否・個別の取組の適否を判断するものではありません。株式会社Tipは本事業の応募代行および自治体への働きかけの代行を行っておらず、採択を保証するものでもありません。株式会社Tipの実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
