和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】

「求人は出しているんです。でも、電話が1本も鳴らないんですよ。」

白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中で、こうした声を聞くことが増えました。時給を上げ、ハローワークにも求人媒体にも出し、知り合いにも声をかけた。それでも人は来ない。仕方なく経営者本人が現場に入り、事務仕事は夜と休日に回している——。そんな状態になっていないでしょうか。

この状況を「うちの会社に魅力がないから」と受け止めると、打ち手を間違えます。原因の多くは会社の外側にあります。和歌山県の推計人口は2026年4月1日時点で85万7,405人で、1年間で1万1,656人減りました。内訳は、転出による社会減が2,310人に対し、死亡が出生を上回る自然減が9,346人です。若い人の流出を仮にゼロにできても、県内の働き手はこれから毎年減り続けます。求人票の書き方でどうにかなる問題ではありません。

だとすれば、経営者が取るべき前提はひとつです。「採用で埋める」から「採用が難しい前提で、いまの人数で回る形に作り替える」への切り替えです。作り替えの中身は、大がかりなシステム投資ではなく、紙・転記・電話・FAXといった日々の細かい作業を1つずつ消していく地道な工程です。

この記事では、和歌山県内で公表されている雇用と人口の一次データをもとに、人手不足に対応する7ステップと、そのままコピペで使える8本のプロンプト、そして対策が回り始める会社と空回りする会社を分けるチェックリストを公開します。手元に先月のシフト表か勤怠データを1枚用意しながら、読み進めてください。

まず結論:和歌山の中小企業の人手不足対策7ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。順番に進めれば、追加の採用ができないままでも、現場の負荷を下げる道筋が作れます。

ポイントは、ステップ1と2を飛ばさないことです。多くの会社が「とりあえずツールを入れる」から始めて失敗します。何時間の作業を誰から取り上げるのかが決まっていないツールは、現場では「余計な入力が増えただけ」と受け止められるからです。

所要期間の目安は、ステップ1〜3が最初の2週間、ステップ4〜5が1〜2か月目、ステップ6〜7が3か月目以降です。ステップ1〜3は紙とペンとスマホの無料AIだけで完結するため、費用はかかりません。お金の話はステップ6以降なので、「予算がないから何もできない」という状態にはなりません。

和歌山の人手不足とは｜倍率0.94倍なのに人が採れない「ねじれ」

本記事で言う人手不足とは、従業員数が少ない状態ではなく、いまの人数では回らない量の仕事を抱えている状態を指します。この定義に立てば、解決策は「人を増やす」と「仕事を減らす」が同じ重みを持ちます。

まず和歌山の採用市場の実像です。和歌山労働局の一般職業紹介状況によると、2026年6月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で、近畿の1.08倍、全国の1.18倍を下回りました。有効求人倍率とは、ハローワークに登録された求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標で、1倍を下回れば求職者のほうが多いことを意味します。数字の上では「募集すれば人がいる」状態です。

ところが職種ごとに分解すると、まったく違う景色が見えます。同じ2026年6月の求人・求職バランスシート（常用計）では、次のような差が出ています。

• 一般事務従事者: 0.25倍 — 求人1件を4人の求職者が奪い合っている
• 情報処理・通信技術者: 0.29倍 — 県内の求人自体が48人分しかない
• 接客・給仕職業従事者: 2.03倍
• 自動車運転従事者: 2.01倍
• 介護サービス職業従事者: 2.52倍
• 建設・採掘従事者: 3.78倍（うち土木作業従事者4.38倍）

このねじれから、和歌山の中小企業が取るべき打ち手は3つに絞られます。

1. 現場職の採用は長期戦と割り切る: 介護・建設・運転・接客は、県内のどの会社も同じ倍率の中で奪い合っています。短期で埋まる前提の計画は立てないでください
2. 事務職は「採る」より「なくす」を先に考える: 事務は求職者が余っている数少ない職種です。だからこそ人を1人足す前に、その事務作業自体が本当に必要かを問う価値があります
3. 社内にIT担当を雇う発想は捨てる: 情報処理・通信技術者の県内求人は月48人分です。この薄い市場で人材を採りにいくより、既存の従業員が扱える道具を選ぶほうが現実的です

そして最も重い前提が、母集団そのものの縮小です。県の推計人口は2020年10月の92万2,584人から2026年4月には85万7,405人となり、5年半で6万5,179人減りました。中小企業庁の2026年版中小企業白書の概要でも、中小企業の雇用者数は2040年に2018年比で8割半ばまで落ち込む可能性が示されています。競争の勝ち負け以前に、参加者の総数が減り続けているということです。

採用の前にやる7ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。使ったことがない方も、始め方は次の3行だけです。

• スマホのアプリストアで「ChatGPT」の公式アプリを入れる（無料版で十分です）
• メールアドレスで登録する（3分ほどで終わります）
• この記事のプロンプトをコピーし、（　）の中を自社のことに書き換えて送信する

基本操作は、ChatGPTを旅館・民宿で使う15の方法｜コピペで使えるプロンプト集【2026年8月】の前半が業種を問わず使えます。

ステップ1: 「人が足りない」を業務と時間に分解する

最初にやるのは求人票の作り直しではなく、現状の言語化です。「人が足りない」という言葉には、①絶対的に手が足りない、②特定の人にしかできない仕事がある、③本来やらなくていい仕事に時間を取られている、の3つが混ざっています。打ち手が違うため、混ぜたままでは解けません。

やり方は単純です。先週1週間で社内に発生した仕事を、思いつく順に20個書き出します。「請求書を作る」「シフトを組む」「電話に出る」「日報を集める」「在庫を数える」といった具合で、粒度はバラバラで構いません。それぞれに、誰が・週に何時間かけているかを概算で添えてください。ここまで紙とペンで15分です。

あなたは中小企業の業務改善に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、当社の「人手不足」の中身を分解してください。

【材料】
・業種と従業員数: （例: 田辺市の食品加工業・従業員18名）
・先週発生した仕事と担当者と週あたりの時間: （20個。例「請求書作成／経理1名／週4時間」）
・いま一番困っていること: （例: 経営者が現場に入っていて事務が夜になる）

出力: ①「手が足りない仕事」「属人化している仕事」「やらなくてよい可能性がある仕事」の3分類 ②各分類の週あたり合計時間 ③最初に手をつけるべき1つとその理由。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、書き出しを社長1人でやらないことです。現場の人が「言われていないけどやっている仕事」は、経営者の頭の中には存在しません。パートを含む全員に同じ紙を配り、5個ずつ書いてもらってください。

ステップ2: その職種が和歌山で「採れるか」を数字で判断する

次に、募集中の職種を続けるかどうかを決めます。判断材料は感覚ではなく、和歌山労働局が毎月公表している職業別の求人・求職バランスシートです。労働局のサイトから誰でも無料で見られます。

見方はかんたんです。募集職種の「有効求人倍率」の欄が2倍を超えていれば県内全体で奪い合いになっている職種、1倍を切っていれば求職者が余っている職種です。前者なら採用が決まるまでを半年〜1年と見込み、その間をどう回すかを別に用意する必要があります。

あなたは採用と業務設計の両方に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、この職種の採用計画の現実性を評価してください。

【材料】
・募集職種と人数: （例: 介護職員2名）
・地域: 和歌山県（　　市・町）
・その職種の県内の有効求人倍率: （例: 2.52倍。和歌山労働局の求人・求職バランスシートの数値）
・これまでの募集期間と応募数: （例: 8か月・応募2名・採用0名）
・採用できない場合に破綻する業務: （例: 夜勤シフト）

出力: ①この募集を継続する場合の現実的な充足見込み期間 ②採用が決まらない前提で、その業務を回すための代替案を3つ ③代替案のうち今月着手できるもの1つ。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、募集を止めろという話ではないことです。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、採用が決まる前提で新規受注を積み、決まらなかったときに既存従業員が疲弊するという順序の問題をよく耳にします。

ステップ3: 転記・紙・電話・FAXから1つ廃止する

ここが最も効きます。中小企業の現場で明確に「なくせる」と言える作業には共通の特徴があります。同じ情報を2回以上書き写している、紙で受け取って手で入力している、電話でしか受けられない、FAXで届く——この4つです。

和歌山県と公益財団法人わかやま産業振興財団が2025年5月に発行した「和歌山県 中堅・中小企業DX先進事例集」でも、県内企業の取り組みはここに集中しています。和歌山市の河合石灰工業株式会社（和歌山工場23名）は、計量伝票をAI-OCR（紙の文字を読み取ってデータ化する仕組み）で自動入力に切り替え、取引用カウンターを監視カメラの録画に置き換えて休日出勤を解消したと記載されています。同じく和歌山市の株式会社玉林園（従業員143名）は、店舗からの発注をFAXからメールに変え、RPA（決まった手順のパソコン操作を自動実行するソフト）で受注データへ自動展開した結果、スタッフの休日出勤が解消したと報告されています。

あなたは中小企業の業務自動化に詳しいコンサルタントです。以下の材料から、いますぐ廃止できる作業を特定してください。

【材料】
・業種と従業員数: （例: 海南市の金属加工業・従業員9名）
・紙でやり取りしている書類: （例: 注文書、日報、勤怠、請求書）
・同じ情報を2回以上書き写している場面: （例: 注文書→エクセル→生産予定表）
・電話やFAXでしか受けられない用件: （例: 得意先からの急ぎの注文）

出力: ①廃止候補を「効果が大きく手間が小さい順」に5つ ②それぞれの置き換え方（無料または月額数千円の手段を優先） ③1つ目を今週中に試すための手順を3行で。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、いきなり全社展開しないことです。1つの帳票、1つの取引先、1つの店舗に絞って2週間試し、元に戻せる状態を保ってください。戻せる前提があると現場の抵抗は下がります。

ステップ4: 手を動かす人を1人決め、無料ツールから始める

制度やツールをいくら調べても、社内で手を動かす人が決まっていなければ何も動きません。その人はIT担当である必要はありません。前述のとおり県内の情報処理・通信技術者の有効求人は月48人分しかなく、専任者を雇う前提の計画は現実的ではないからです。

選ぶ基準は3つです。①その業務を実際にやっている人、②スマホで日常的に検索や決済をしている人、③その人の担当業務を月に3時間空けられること。この3時間を確保しない任命は、単なる仕事の追加になります。

あなたは中小企業のデジタル化伴走支援の経験が豊富なアドバイザーです。以下の材料から、社内担当者向けの30日間の実行計画を作ってください。

【材料】
・廃止すると決めた作業: （例: 注文書のエクセル転記）
・担当者の職種と業務経験: （例: 事務パート・入社4年・エクセルは入力のみ）
・確保できる時間: （例: 週1時間）
・使える道具: （例: スマホ、パソコン1台、無料のAIのみ）

出力: ①週ごとにやることを4週分（1回1時間以内に収まる粒度） ②各週の完了条件 ③つまずいたときに相談できる相手の候補。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、最初の道具を有料にしないことです。無料のAIと、社内にあるエクセルやスマホのカメラだけで、ステップ3で選んだ作業のほとんどは試せます。有料化の判断は、ステップ6で浮いた時間の金額が見えてからで十分です。

ステップ5: 属人化した作業を「誰でもできる形」にする

人手不足の会社では、退職や病欠が即座に業務停止につながります。原因は人数ではなく、その人しか手順を知らないという属人化です。ここを崩さない限り、採用できても教育の負担で現場がさらに苦しくなります。

やり方は、ベテランの作業をスマホで撮ることから始めます。編集は不要です。動画を見ながら手順を口で説明してもらい、その音声を文字起こしすれば材料は揃います。前出の事例集では、和歌山市の有限会社三和金型製作所（従業員5名）が、クラウドの図面管理ツールで納期・優先順位・作業負荷・進捗を工場のタブレットや携帯で見られるようにし、材料入荷確認や納期調整で職人の手が止まることが減ったと記載されています。5名の町工場でも成立する規模感だということです。

あなたは製造・サービス現場の作業手順書づくりが得意な指導員です。以下の材料から、新人がその日から使える手順書を作ってください。

【材料】
・作業名: （例: 出荷前の検品）
・作業者が口頭で説明した内容: （文字起こしをそのまま貼り付け）
・使う道具・機械: （例: ノギス、専用治具）
・絶対にやってはいけないこと: （例: 素手で触れる）

出力: ①番号付きの手順（1手順1行・専門用語には初出で説明を添える） ②つまずきやすい箇所と対処 ③その日の到達目標チェック3項目。材料にない手順は追加せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

あなたは中小企業の人材育成に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、複数の作業をこなせる人を増やす（多能工化）ための3か月計画を作ってください。

【材料】
・現在の作業と担当できる人の一覧: （例: 検品＝Aさんのみ／梱包＝A・Bさん）
・1人しかできない作業: （例: 検品、機械の段取り替え）
・教える側が使える時間: （例: 週30分）
・繁忙期: （例: 11月〜1月）

出力: ①誰に何をいつ教えるかの3か月表 ②1回30分で終わる教え方の単位 ③習得を確認する方法。繁忙期に教育を入れない前提で組み、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、手順書を完璧にしないことです。8割の精度で公開し、現場が赤ペンで直せる状態にするほうが早く育ちます。

ステップ6: 浮いた時間を金額に直し、賃上げ原資にする

ここまでで削った時間は、放っておくと「なんとなく楽になった」で消えます。必ず金額に翻訳してください。基準になるのが和歌山県の最低賃金です。和歌山県最低賃金は1時間あたり1,045円で、2025年11月1日に発効しています。週4時間の作業を消せたなら、単純計算で月あたり約1万6,700円、年間で約20万円の人件費に相当します。

この金額が見えて初めて、賃上げの議論ができます。厚生労働省の業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら5分の4、1,050円以上なら4分の3とされています。和歌山県最低賃金が1,045円である以上、県内の多くの事業場は現時点で助成率5分の4の区分に入ります。

あなたは中小企業の経営数字に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、業務改善で浮いた時間の金額化と、賃上げの原資計算をしてください。

【材料】
・消せた作業と削減時間: （例: 注文書の転記／週4時間）
・その作業をしていた人の時給または月給: （例: 時給1,100円）
・従業員数と、賃上げ対象にしたい人数: （例: 全9名／うち最低賃金に近い3名）
・想定している設備投資額: （例: 業務システム年額18万円）

出力: ①削減時間の年間金額 ②投資額を差し引いた手残り ③その手残りで時給を何円上げられるかの試算 ④判断の前提として確認すべき点3つ。制度の適用可否は判断せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、助成金の要件が年度ごとに変わることです。令和8年度の業務改善助成金は交付申請の受付開始が2026年9月1日、事業完了期限は交付決定年度の1月31日とされています。金額や要件は必ず厚生労働省の最新のリーフレットでご確認ください。

ステップ7: 無料の窓口と補助制度で、投資分を薄くする

最後が制度の活用です。順番を最後にしたのには理由があります。「何の作業を消すか」が決まっていない状態で窓口に行っても、相談が抽象論で終わるからです。逆に、消したい作業と削減時間の見込みを1枚の紙にして持ち込めば、相談は一気に具体化します。

県内で使える無料の入口としては、和歌山県のデジタル専門家派遣事業があります。県内事業者を対象に3名程度の専門家チームを派遣する制度で、事業者の費用負担はないと明記されています（問い合わせは和歌山県企業振興課 073-441-2715）。設備やシステムに費用が発生する場合は、中小企業省力化投資補助金という選択肢があります。カタログ注文型は補助率2分の1以下で、補助上限額は従業員5名以下で200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名で500万円（同750万円）、21名以上で1,000万円（同1,500万円）です（2026年3月19日以降の申請に適用）。

あなたは中小企業支援制度に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、公的窓口へ持ち込む相談メモを1枚分作ってください。

【材料】
・業種・所在地・従業員数: （例: 有田市の建設業・従業員12名）
・消したい作業と現在の所要時間: （例: 日報の手書きと転記／週6時間）
・すでに試したこと: （例: エクセル管理にしたが定着せず）
・出せる予算の上限: （例: 年間30万円まで）
・相談したい相手: （例: 県のデジタル専門家派遣）

出力: ①相談メモ（現状／困りごと／すでに試したこと／聞きたいこと3つ）を400字以内 ②電話で最初に伝える1分間の読み上げ台本 ③持参すべき資料のリスト。制度の採択可否は判断せず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、締切から逆算することです。中小企業省力化投資補助金は2026年8月18日に第8回公募が開始され、一般型は9月中旬に申請受付開始・10月中旬締切が予定されています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には時間がかかります。市町村単位の制度は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】もあわせてご確認ください。

業種別｜最初に消すべき仕事

同じ和歌山の中小企業でも、業種によって「最初に消すと効く仕事」は変わります。自社に近い行から着手してください。

共通しているのは、どの業種でも1番目に来るのが「書く・写す・伝える」作業だという点です。機械やロボットの導入は費用も時間もかかりますが、転記の廃止は今週から始められます。宿泊業でどこまでAIに任せられるかは、旅館・ホテルの人手不足はAIでどこまで減らせるか｜7業務の適用マップ【2026年8月】で業務単位に分解しています。

製造もするし直売所も運営しているといった複数の顔を持つ会社は、人件費の大きいほうの行から着手してください。迷うときは「その仕事が止まったら明日いくら売上が落ちるか」で順位をつけます。

【要注意】人手不足対策が空回りする4つの失敗パターン

7ステップを実行しても、次の4つのどれかに当てはまると成果が出ません。順に確認してください。

失敗1: 時給だけを上げて、仕事量をそのままにする

❌ よくある間違い: 応募が来ないので時給を50円、100円と上げ続け、既存従業員の業務量には手をつけない。

⭕ 正しいアプローチ: 時給を上げる前に、その職場の週あたり作業時間を1つでも減らす。減った分を原資として賃上げに回す。

なぜ重要か: 賃金だけを上げても、「業務量」や「休みの取りにくさ」は変わらないからです。しかも和歌山では建設・採掘3.78倍、介護2.52倍という倍率の中で、より体力のある企業と単価勝負をすることになります。勝てない土俵に資金を投じる形になりかねません。

失敗2: ツールを先に決めてしまう

❌ よくある間違い: 展示会や営業提案で見た業務システムを契約し、そのあとで「どう使うか」を社内で考え始める。

⭕ 正しいアプローチ: 消す作業と削減見込み時間を先に決め、それを実現できる最小の道具を選ぶ。無料で試せる範囲から始める。

なぜ重要か: 中小企業庁の2026年版中小企業白書の概要では、AIを活用していない理由の第1位が「活用する業務がイメージできていない」で63.4%（n=3,888）でした。道具の問題ではなく、当てはめ先が決まっていないことが最大の壁だと示されています。

失敗3: 経営者だけが理解していて、現場に説明していない

❌ よくある間違い: 導入の狙いを説明しないまま「明日からこれで入力して」と現場に渡す。

⭕ 正しいアプローチ: 「これは人を減らすためではなく、あなたの残業を減らすため」という目的を、導入前に本人の口から確認できるまで説明する。

なぜ重要か: 人手不足の職場で最も避けるべきは、いま残っている人の離職だからです。省力化の話は、説明が足りないと「次は自分の番か」という不安に直結します。目的と、浮いた時間の使い道をセットで伝えてください。

失敗4: 効果を測らず、「なんとなく楽になった」で終える

❌ よくある間違い: 導入から3か月経っても、何時間減ったのか誰も答えられない。

⭕ 正しいアプローチ: 導入前に「この作業は週◯時間」と測っておき、1か月後に同じ人が同じ方法で測り直す。

なぜ重要か: 数字がないと、次の投資判断も補助金の申請書も書けないからです。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、補助事業終了後3年間、毎年、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる目標が要件とされています。測る習慣そのものが、制度を使う前提になっています。

ここまでの内容は、無料の道具と公的窓口だけで進められます。それでも「納得はしたが、社内で手を動かす人がいない」という会社が多いのも事実です。株式会社Tip（※当コラムの運営元です）は、現地対面でのリテラシー研修と実作業の巻き取りを組み合わせた対面特化デジタル顧問を提供し、白浜（和歌山）へ生活ごと移す準備を進めています。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのはステップ1で書き出した紙1枚だけです。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎で、契約前提の営業はいたしません。

人手不足対策が回る会社・空回りする会社の違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 「人が足りない」を、業務名と週あたりの時間に分解して説明できる
• □ 募集中の職種の県内の有効求人倍率を知っている
• □ 採用が決まらなかった場合の代替案を用意している
• □ 同じ情報を2回以上書き写している作業を、社内で特定できている
• □ デジタル化の作業を実際に手を動かす担当者が決まっている
• □ その担当者の既存業務を、月に数時間分だけ空けている
• □ 1人しかできない作業に手順書か動画がある
• □ 削減できた時間を、金額に直して把握している

特に見落とされやすいのが、6つ目の「担当者の既存業務を空ける」です。担当を決めただけで時間を作らないケースが多く、これが途中で止まる最大の理由になります。チェックが3つ未満でも問題ありません。7ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成です。

和歌山は1年で1万1,656人減｜中小企業の72.7%はまだ「段階1〜2」

「うちの規模でデジタル化なんて」と感じるかもしれません。しかしデータは、むしろ今が動きどきであることを示しています。

まず和歌山の現実です。県の毎月推計人口によると、2026年4月1日時点の県内人口は85万7,405人で、前年同月から1万1,656人減りました。内訳は自然増減が9,346人減、社会増減が2,310人減で、出生4,319人に対し死亡は1万3,665人です。市町村別でも和歌山市が3,179人減、田辺市が1,107人減、白浜町が363人減と、県内全域で減少が続いています。1年で1万1,656人は、1日あたり約32人が県内からいなくなる計算です。

次に全国の企業側です。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」では、正社員が不足していると回答した企業は50.6%でした（全国2万3,083社対象・有効回答1万538社）。業種別では建設が65.7%、運輸・倉庫とメンテナンス・警備・検査がともに65.9%です。2025年度の人手不足倒産は441件で、3年連続の過去最多と報告されています。

一方で、対策の進み具合はまだ限定的です。中小企業庁の2026年版中小企業白書の概要（未定稿）によると、中小企業のデジタル化の取組段階は、段階4（ビジネスモデルの変革）が2.8%、段階3（業務効率化やデータ分析）が24.5%にとどまり、段階2（デジタルツールへの移行途中）が57.3%、段階1（紙や口頭が中心）が15.4%でした（n=12,215）。全体の72.7%が、まだ効率化やデータ活用の手前にいます。AI活用に取り組んだ企業も30.3%（n=5,645）です。

実例も出ています。前述の事例集では、田辺市の中田食品株式会社（従業員300名）が手書きの作業記録と仕入伝票をペーパーレス化し、音声による作業効率化にも取り組んだと記載されています。中小企業白書の概要に載る石川県金沢市の岡田研磨株式会社（従業員85名）は、生成AIとの対話で自社独自の情報統合管理システムを開発して情報を一元管理し、作業手順書の管理システムで多能工化・業務平準化を進めた結果、労働時間の削減と売上高の増加につながったと報告されています。

働き手は毎年1万人以上減り、企業の半数は人手が足りず、それでも7割超はまだ効率化の手前にいる。先に動いた会社が、そのまま残る側に回れるタイミングだと言えます。

よくある質問

Q. 和歌山の中小企業の人手不足対策は、何から始めればいいですか?

先週1週間の仕事を20個書き出す業務の棚卸しからです。求人票の見直しやツール検討はその後で構いません。棚卸しをすると「手が足りない仕事」と「そもそも不要な仕事」が分かれ、どこに人を充てるべきかが決まります。ステップ1のプロンプトを使えば15分で整理できます。

Q. 和歌山で採用ができない状態が続いています。募集を止めるべきですか?

止める必要はありませんが、「採れなかった場合の計画」を同時に持ってください。2026年6月の県内の職業別有効求人倍率では、建設・採掘3.78倍、介護サービス2.52倍と、奪い合いになっている職種があります。半年以上決まらないのは自社ではなく市場の構造の問題である可能性が高く、その前提で業務側を調整するほうが現実的です。

Q. 人手不足はデジタルでどこまで解決できますか?

「書く・写す・伝える」作業はかなりの部分を置き換えられますが、判断・接客・技能・関係づくりは人に残ります。現場作業そのものの代替は設備投資の領域です。宿泊業について業務単位で整理した内容は、旅館・ホテルの人手不足はAIでどこまで減らせるか｜7業務の適用マップ【2026年8月】をご覧ください。

Q. 和歌山県内で無料で相談できる窓口はありますか?

和歌山県のデジタル専門家派遣事業は、3名程度の専門家チームを派遣する制度で、事業者の費用負担はないと明記されています（和歌山県企業振興課 073-441-2715）。制度の全体像は和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】をご覧ください。

Q. 省力化の投資に使える補助金はありますか?

中小企業省力化投資補助金があります。カタログ注文型は補助率2分の1以下、上限額は従業員5名以下200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名500万円（同750万円）、21名以上1,000万円（同1,500万円）です（2026年3月19日以降の申請）。宿泊業向け制度との使い分けは観光の省力化投資補助金｜宿泊業の対象・補助率と申請の段取り【2026年8月】で整理しています。要件は年度・公募回で変わるため、必ず公式の最新の公募要領をご確認ください。

Q. 賃上げをしたいのですが、原資がありません。

まず削減できた時間を金額に直してください。和歌山県最低賃金は1,045円（2025年11月1日発効）なので、週4時間の作業を消せば月あたり約1万6,700円に相当します。あわせて、事業場内最低賃金を50円以上引き上げて設備投資を行う場合に費用の一部が助成される厚生労働省の業務改善助成金があり、引上げ前の額が1,050円未満なら助成率は5分の4とされています。

Q. ITに詳しい社員がいません。外部に頼むしかないですか?

外注か内製かの二択で考えないでください。県内の情報処理・通信技術者の有効求人は2026年6月時点で48人分で、専任者採用を前提とした計画は現実的ではありません。現実解は、いまいる従業員が扱える道具を選び、必要な部分だけ外部の手を借りる形です。

Q. 効果が出るまで、どのくらいかかりますか?

転記や紙の廃止は、2週間〜1か月で時間の変化として現れます。一方、属人化の解消や多能工化は3〜6か月単位です。最初の1か月は「削減時間」だけを指標にし、売上や離職率のような大きな数字は追わないほうが続きます。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 先週1週間の仕事を20個書き出し、ステップ1のプロンプトで3分類に仕分ける
2. 今週中にやること: 募集中の職種の県内の有効求人倍率を和歌山労働局の資料で確認し、同じ情報を2回以上書き写している作業を1つ選ぶ
3. 今月中にやること: 手を動かす担当者を1人決めて月3時間を空け、削減できた時間を金額に直す

7つすべてを一度にやる必要はありません。1か月に1ステップでも、半年後には現場の負荷の構造が変わります。

次回予告: 業務の棚卸しから道具選びまでを、県の制度に沿って進める手順は和歌山県のデジタル化支援メニュー完全ガイド｜使える制度と申し込み手順【2026年8月】で公開しています。

参考・出典

以下はいずれも2026年8月18日に内容を確認しています（参照日: 2026-08-18）。

• 厚生労働省 和歌山労働局「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」令和8年7月31日公表（有効求人倍率〈季節調整値〉0.94倍、近畿1.08倍、全国1.18倍、正社員有効求人倍率〈原数値〉0.81倍、有効求人14,315人・有効求職者15,222人） https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei.html ／本文PDF: https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/content/contents/002751092.pdf
• 同「求人・求職バランスシート（令和8年6月度）」（常用計の有効求人倍率: 職業計0.82倍、一般事務従事者0.25倍、情報処理・通信技術者0.29倍〈有効求人48人・有効求職165人〉、接客・給仕職業従事者2.03倍、自動車運転従事者2.01倍、介護サービス職業従事者2.52倍、建設・採掘従事者3.78倍、土木作業従事者4.38倍） https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/content/contents/002751097.pdf
• 和歌山県「和歌山県毎月推計人口（令和8年4月1日現在）」令和7年国勢調査速報値に基づき補正（総人口857,405人、前年同月差 -11,656人、自然増減 -9,346人、社会増減 -2,310人、出生4,319人・死亡13,665人。令和2年10月は922,584人。和歌山市339,829人・田辺市63,554人・白浜町18,249人） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/suikei/index.html ／統計表: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/suikei/index_d/fil/mtR8-y.xlsx
• 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」2026年5月19日公表（調査期間2026年4月16日〜30日、全国23,083社対象・有効回答10,538社。正社員の不足50.6%、非正社員28.3%、建設65.7%、運輸・倉庫65.9%、メンテナンス・警備・検査65.9%、2025年度の人手不足倒産441件で3年連続過去最多） https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260519-laborshortage202604/
• 中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要」（未定稿（案）。デジタル化の取組段階 段階4=2.8%・段階3=24.5%・段階2=57.3%・段階1=15.4%〈n=12,215〉／AI活用に取り組んだ30.3%〈n=5,645〉／活用しない理由「活用する業務がイメージできていない」63.4%〈n=3,888〉／中小企業の雇用者数は2040年に2018年比8割半ばまで落ち込む可能性／岡田研磨株式会社の事例。原資料は株式会社帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/044/dl/001_2.pdf
• 和歌山県・公益財団法人わかやま産業振興財団「和歌山県 中堅・中小企業DX先進事例集 〜和歌山県DXチャレンジサポートプログラムの記録〜」2025年5月発行（掲載10社。河合石灰工業株式会社和歌山工場〈和歌山市・和歌山工場23名〉のAI-OCR・監視カメラ・遠隔センサー、株式会社玉林園〈和歌山市・143名〉のFAX受注のメール化とRPA、有限会社三和金型製作所〈和歌山市・5名〉のクラウド図面管理ツール活用、中田食品株式会社〈田辺市・300名〉のペーパーレス化と音声活用） https://yarukiouendan.or.jp/waka-cheer/cms/wp_media/wp-content/uploads/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E5%A0%85%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BC%A4%EF%BC%B8%E5%85%88%E9%80%B2%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E9%9B%862505_compressed.pdf ／県の事例集ページ: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00212467.html
• 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（事業場内最低賃金を50円以上引き上げ＋設備投資等が対象、助成上限額30万円〜130万円〈30人未満の事業者は40万円〜〉、助成率は事業場内最低賃金1,050円未満で4/5・1,050円以上で3/4、交付申請の受付開始 令和8年9月1日、事業完了期限は交付決定年度の1月31日） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ／リーフレット: https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693416.pdf
• 和歌山県「和歌山県の最低賃金」（地域別最低賃金1,045円、効力発生日 令和7年11月1日） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/03jigyo/saiteichingin.html
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」公式サイト／「カタログ注文型とは」（第8回公募2026年8月18日開始、一般型は9月中旬申請受付開始・10月中旬締切予定、GビズIDプライム必須。カタログ注文型の補助率1/2以下、従業員5名以下200万円〈賃上げ達成時300万円〉・6〜20名500万円〈同750万円〉・21名以上1,000万円〈同1,500万円〉〈2026年3月19日以降〉、労働生産性の年平均成長率3.0%以上） https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ／ https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
• 和歌山県企業振興課「デジタル専門家派遣事業について」（県内事業者対象、3名程度の専門家チーム、事業者の費用負担なし。企業振興課 073-441-2715） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/iot/d00217066.html

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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip 代表取締役社長（※当コラムの運営元です）。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、現在も在学中。上場企業を含む20社以上へのコンサルティング提供実績、大手エネルギー関連企業へのAIコンサルティング実績があります。現地対面でのリテラシー研修と実作業の巻き取りを組み合わせた対面特化デジタル顧問に取り組み、白浜（和歌山）へ生活ごと移す準備を進めています。宮古島・伊豆へも現地訪問で対応。→ 詳しいプロフィール

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※本記事に記載した統計値・制度名・補助率・上限額・締切は、2026年8月18日時点で各公的機関の公式サイトおよび公表資料に掲載を確認できた内容です。雇用統計は毎月改定され、補助金・助成金は年度や公募回ごとに要件・金額・締切が変わります。申請にあたっては必ず最新の公募要領と各窓口でご確認ください。当社は補助金・助成金の申請代行を行っておらず、採択を保証するものでもありません（申請サポートが必要な場合は提携専門家とともに対応します）。本記事は採用人数・売上・生産性の向上を保証するものではありません。