観光DX補助金とは｜対象・補助率・申請の流れ【2026年8月】

観光協会や旅館の担当者が最初につまずくのは、制度の名前ではなく「自分が対象かどうか」です。制度名は知っている。公式サイトも開いた。それでも判断が止まります。

理由は、あなたの理解力ではなく資料の書かれ方にあります。公募要領は「すでに申請すると決めた人」に向けた文書です。区分①②で22ページ、区分③で18ページ。冒頭から「計画申請主体」「交付決定」と専門用語が並び、判断に必要な「自分は対象か」「いくら手元から出るのか」「いつまでに何を出すのか」は各所に散らばったままになります。

この記事では、公開されている公募要領・予算資料・採択結果だけを使い、3区分と補助率、参加申込から入金までの流れ、提出書類と問い合わせ窓口を整理します。あわせて、次の公募までの逆算カレンダー、8本のプロンプト、3つの文面テンプレートも用意しました。手元に「人手や情報が足りない」と感じた場面のメモを1つ置きながら読み進めてください。なお本記事は制度の解説であり、採択を保証するものではありません。

まず結論:観光DX補助金の全体像(3区分と補助率)

令和8年度（2026年度）の「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、次の3区分に分かれています。まず自分がどの行に当てはまるかを確認してください。

区分①は申請主体が自治体・DMO・観光協会等で、補助を受ける側には観光事業者・宿泊事業者も含められます。区分②は旅館業法第3条第1項の許可が前提です。

検索の多い3点も先に答えます。補助率は区分①②が1/2、区分③は定額。個人経営の宿も旅館業許可があれば区分②の対象です（民泊は対象外）。二次公募は「実施予定はございません」と明記されています。

ポイントは4つ。1つ目は、最初の関門が「参加申込」であること。令和8年度の受付は令和8年（2026年）4月17日〜5月22日（金）17:00で、計画申請の締切より1週間早く閉まりました。ここを逃すと計画申請自体ができません。2つ目は、区分②が1事業者（同一グループを含む）あたり3施設まで。3つ目は、区分①と②は同時申請不可（区分③との併願は可能）。4つ目は、着手できるのは交付決定の後で、採択の連絡だけで発注すると対象外になることです。

そして令和8年度の計画申請は5月29日（金）17:00で終了し、二次公募の予定はありません。今年度に間に合わせる道はなく、準備が公募開始後になると間に合いにくい構造の制度です。この記事の使いどころは、次の公募までに要件・計画・見積りを整えておくことにあります。

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観光DX補助金とは｜3区分の違いと類似制度との使い分け

この制度で言う「観光DX」とは、観光地や宿泊施設が旅行者・予約・売上のデータを集めて使える状態にすることです。公募要領には「誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか」の検討が要件として明記されています。ホームページを新しくするだけでは足りません。

• 区分①は「地域でまとめて」: 同一地域内の複数事業者を取りまとめる形が前提です
• 区分②は「1施設ずつ」: 申請も受給も宿泊事業者本人。住宅宿泊事業法にもとづく民泊は対象外です
• 区分③は人への補助: ツールではなく、伴走する専門人材の人件費・交通費・宿泊費が対象。補助率ではなく上限800万円の定額です

見落とされやすいのが採択後の義務です。事業実施年度および完了年度の翌年から最大5年間、計画に記載したデータ活用の効果測定を行い、年1回以上その結果を観光庁または事務局に共有することが要件です。補助金は「もらって終わり」ではありません。

なお宿泊業向けには「省力化投資補助事業」（旧・人材不足対策事業）もあります。補助率1/2・上限1,000万円で、自動チェックイン機や清掃ロボット等が対象。ただし令和8年度の公募は令和8年（2026年）5月29日17:00で締切済（参加申込は5月22日締切）で、同じく次年度向けの準備対象です。詳細は旅館の人手不足はAIでどこまで減らせるか｜現実解と導入手順【2026年8月】で整理しています。

申請から入金までの5ステップ(完全版)

ここからが本体です。プロンプトはChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。初めてなら、公式アプリまたは公式サイトをメールアドレスで登録し（無料版で十分・3分ほど）、プロンプトをコピーして（　）の中を自分の施設・地域のことに書き換えて送信するだけです。

時間がなければ、ステップ1の対象判定・ステップ2の計画言語化・ステップ3の資金繰りの3本で足ります。AIが出すのは下書きです。制度の条件は必ず公募要領の原文で確認してください。使い分けを守れば、考えを整理する時間を短縮できます。

ステップ1: 自分が対象になるかを確認する

最初にやるのは申請書を書くことではなく、対象要件の確認です。ここを飛ばして計画を練り込み、そもそも対象外だったという事故が起きます。宿泊事業者なら旅館業法第3条第1項の許可があるか、観光協会なら「地域における観光振興等の事業を主な活動とし、公共性が高い」と言える実態があるか。ここが出発点です。手元の許認可の書類を出してから読み進めてください。

あなたは補助金の要件確認に慣れた実務担当者です。以下の材料から、観光DX推進事業の3区分（①販路拡大・マーケティング強化 ②収益・生産性向上 ③専門人材による伴走支援）のうち、私が申請主体になり得る区分を仕分けてください。

【材料】
・組織の種類: （例: 一般社団法人の観光協会）
・許認可: （例: 旅館業法第3条第1項の許可あり）
・施設数: （例: 1施設）
・やりたいこと: （例: 自社のPMS入替）

出力: ①当てはまる区分 ②当てはまらない区分と理由 ③公募要領で確認すべき項目名3つ。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

出てきた「確認すべき項目」を持って公募要領のPDFを検索窓で引くところまでを1セットにしてください。原文で確認するのは、あなた自身の役割です。特に民泊（住宅宿泊事業法にもとづく事業）は区分②の対象になりません。

ステップ2: DX計画を言語化する（誰の・どのデータを・どう使うか）

審査でカギになるのはツール名ではなく、データ活用の将来ビジョンです。「予約管理システムを入れたい」だけでは計画になりません。現場の困りごとを、データの言葉に翻訳します。

あなたは観光地のDX計画づくりを支援するコンサルタントです。以下の材料から、現場の困りごとを「どんなデータが無いから困っているのか」に翻訳し、計画の骨子を整理してください。

【材料】
・組織/施設: （例: 客室28室の旅館）
・いま困っていること: （例: 誰がどこから来て何に使ったか分からない）
・持っているデータ: （例: 宿泊台帳、OTAの予約データ）
・持っていないデータ: （例: 町なかの回遊、飲食店での消費）

出力: ①不足しているデータの一覧 ②誰が・どの場面で・どのデータを・どう使うかの4点セットを3案 ③必要な機能名（製品名は不可）。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

次は成果の測り方です。最大5年間の効果測定が義務なので、申請段階で「何をもって効果とするか」を決めておかないと、採択後に毎年つらい思いをします。

あなたは事業計画のKPI（成果を測る指標）設計に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、5年間にわたり毎年測り続けられる指標を設計してください。

【材料】
・取り組みの内容: （例: 地域共通のデジタルチケットを導入）
・現在の数値: （例: 加盟店37店、年間発行枚数0）
・使える計測手段: （例: 利用ログ、宿泊台帳、来訪者アンケート）
・人手の制約: （例: 集計に割ける時間は月2時間まで）

条件: 毎年同じ方法で取れる指標に限る。
出力: ①主要指標3つと定義式 ②取得方法と担当 ③初年度の目標値の置き方。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

この2本を通すと、多くの組織で「今の数字を誰も持っていない」という現実に突き当たります。計画づくりの前に、手元の予約データを整理する時間を確保してください。

ステップ3: 対象経費を仕分ける（対象○・対象外×の早見表）

補助率1/2とは、対象経費の半分が返ってくるという意味です。認められるのは要領が対象と定めたものだけなので、見積書を作る前に線引きを頭に入れてください。

3行目の但書きが実務では効きます。「タブレットは一律ダメ」と決めつけると、本来通る構成まで削ってしまいます。必要不可欠だと言える理由を書けるかが分かれ目です。

あなたは補助金の経費仕分けに詳しい実務担当者です。以下の見積り項目を、対象経費・対象外経費・判断が分かれるもの、の3つに仕分けしてください。

【材料】
・見積り項目と金額: （例: PMS初期導入費80万円／PMS月額3万円×24か月／フロント用タブレット5台15万円／既存プリンタ更新8万円）
・支払い時期: （例: 初期費は着手時、月額は前払い一括）

前提: 対象はソフト・クラウド・ハード等の導入費。月額課金は最大2年分。汎用品の購入費は原則対象外だが、導入システムの利用に必要不可欠な物品は対象に含む。
出力: ①3分類の表 ②事務局に確認すべき質問文。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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次に、手元からいくら出るのかを計算します。ここが最も誤解されやすい部分です。

あなたは中小事業者の資金繰りに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、補助金を使った場合の資金の動きを月単位で整理してください。

【材料】
・対象経費の総額: （例: 600万円）
・補助率と上限: （補助率1/2・上限1,500万円）
・支払いのタイミング: （例: 交付決定の翌月に一括支払い）
・補助金の入金時期: （例: 完了実績報告の審査後）

出力: ①補助金額と自己負担額 ②いつ、いくらを立て替えるかの月次表 ③立て替え期間中に確認すべき点3つ。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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補助金は後払いです。交付決定→実施→完了実績報告→額の確定通知→補助金請求→銀行振込の順で、事業者はいったん全額を支払います。令和8年度は完了実績報告の締切が令和9年（2027年）1月8日（金）17:00、補助金請求書の締切が同年2月19日（金）でした。600万円の導入なら、半年近く600万円を立て替える体力が要ります。

ステップ4: 提出書類を揃え、計画申請書の骨子を書く

申請は電子提出です。特設ウェブサイトから参加申込→事務局のメール案内でマイページにログイン→計画申請フォームから提出という流れで、書類が揃わない場合は原則受け付けられません。令和8年度の提出書類は次のとおりでした。

• 共通（必須）: 【様式1】計画申請書・スケジュール・実施体制・誓約書／見積書および相見積書（「一式」のようなまとめ表現は避ける）／導入するツールの概要・カタログ／【様式3】チェックリスト
• 区分①: 計画申請主体と補助対象事業者が異なる場合の事業進捗報告誓約書／観光協会が申請する場合は存立等を証明する書類（登記事項証明書・会則等）
• 区分②（必須）: 旅館業法上の営業許可証の写し／所有者と運営者が異なる場合は運営委託・賃貸借関係を示す証跡
• 必要に応じて: 【様式2】業者等選定理由書（見積書が1社のみの場合は必ず提出）

見積りを2社以上から取るか、1社なら選定理由書を用意する。ここを先に段取りするだけで、締切前の慌てが減ります。

あなたは公的補助金の事業計画書を書き慣れた担当者です。以下の材料から、計画申請書の骨子（見出しと各見出しに書く要点）を作ってください。

【材料】
・区分: （例: 観光産業の収益・生産性向上）
・現状の課題と数値: （ステップ2の出力を貼り付け）
・導入するツールの機能と対象経費: （ステップ3の出力を貼り付け）
・効果測定の指標: （ステップ2の出力を貼り付け）

条件: 誇張を使わない／数値は【材料】にあるものだけ／未確認の効果は「見込み」と書く。
出力: ①骨子（見出し＋各200字程度の要点） ②追加で集めるべき情報の一覧。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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骨子ができたら自分の言葉で書き直してください。審査で見られるのは文章の巧拙ではなく、課題・打ち手・効果測定が一本の線でつながっているかです。なお要領には「事業内容・取組概要・効果等を優良事例として掲載・紹介することに同意」「成果の公開時に事業名が公開される点に同意」が要件として書かれています。公開の合意は先に取っておきましょう。

判断に迷ったら事務局に直接聞けます。令和8年度の窓口は、問い合わせフォーム（https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/ ）と電話（TEL 0570-030008、9:30〜17:00・土日祝と年末年始を除く）でした。

ステップ5: 交付決定後の実行と実績報告を段取りする

採択の通知が来ても、まだ着手できません。交付申請を出し、交付決定通知を受け取ってからです。最大の関門は、期限内に事業を完了させ、完了実績報告を出しきること。導入・検収・支払いを締切日までに終える必要があるため、逆算が欠かせません。

あなたはシステム導入プロジェクトの進行管理に慣れた担当者です。以下の材料から、締切から逆算した実施スケジュールを作ってください。

【材料】
・完了実績報告の締切: （例: 2027年1月8日17:00）
・導入するもの: （例: PMSの入替）
・想定する作業: （例: 契約、データ移行、研修、稼働、支払い、証憑の収集）
・繁忙期: （例: 年末年始は現場が動けない）

条件: 支払いと証憑収集を締切の1か月前までに終える／繁忙期に作業を置かない。
出力: ①月ごとの作業表（担当欄つき） ②遅れると致命的な工程3つと予備日の置き方。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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証憑（見積書・契約書・納品書・請求書・支払いを証明する書類）の収集は最後に回さないでください。導入が終わっても書類が揃わなければ報告できません。発注のたびに書類を1つのフォルダに入れる運用を初日から始めます。

事業者タイプ別｜使える制度一覧と最初の一歩

「観光DX補助金」で検索して来た方の中には、観光DX推進事業の対象外という方も多いはずです。関連する5つの制度を並べます。

小規模の民宿・ペンション・飲食店に現実的なのは、小規模事業者持続化補助金です。一般型 通常枠の第20回公募は補助率2/3・上限50万円で、インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円の上乗せがあります（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4）。申請受付は2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00。ただし商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が12月4日（金）と早く、実質的な締切はこちらです。使い方は持続化補助金でホームページを作る方法｜対象経費と申請の流れ【2026年8月】にまとめています。

あなたは中小事業者向けの補助制度に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、私が検討すべき制度を比較する表の下書きを作ってください。

【材料】
・事業の種類と規模: （例: 客室8室の民宿・従業員3名）
・許認可: （例: 旅館業法第3条第1項の許可あり）
・やりたい投資: （例: 予約管理システム30万円、HP制作40万円）
・立て替えの余力: （例: 50万円まで）

条件: 補助率・上限額・締切は「最新の公募要領で要確認」と明記し、断定しない。
出力: ①候補制度の比較表（制度名／想定される対象／確認すべき項目） ②現実的な優先順位 ③制度を使わず今すぐ着手できる代替案。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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宿泊業で使える制度の全体像は、宿泊業で使える補助金まとめ2026｜制度一覧と選び方【2026年8月】で横断的に整理しています。

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【要注意】観光DX補助金でつまずく4つの失敗パターン

制度を理解していても、次の4つに当てはまると前に進めません。

失敗1: 公募が始まってから準備を始める

❌ よくある間違い: 公募開始のニュースを見てから着手し、見積り取得と合意形成が間に合わない。

⭕ 正しいアプローチ: 公募が出ていない時期に、課題整理・データの棚卸し・機能要件・概算見積りまで済ませ、公募後は書き換えるだけの状態にしておく。

なぜ重要か: 令和8年度は参加申込の締切が令和8年（2026年）5月22日（金）17:00、計画申請の締切が5月29日（金）17:00。公募開始から実質1か月強です。この間に複数事業者の合意を取り、相見積りを集め、20ページ超の要領を読むのは、通常業務と並行しては現実的ではありません。

次の公募が同じ日程だと仮定した逆算カレンダーがこちらです（日程は年度で変わるため、必ず最新の公募情報で更新してください）。

失敗2: 交付決定の前に発注してしまう

❌ よくある間違い: 採択の連絡が来た時点で「通った」と考え、ベンダーに正式発注や着手金の支払いをする。

⭕ 正しいアプローチ: 採択→交付申請→交付決定通知の3段階を踏み、通知を受け取ってから発注する。ベンダーにも事前に共有する。

なぜ重要か: 交付決定前および完了実績報告後に発生する経費は補助対象外と要領に明記されています。順序を1つ間違えるだけで、数百万円が全額自己負担です。ベンダーが補助金案件に不慣れだと善意で「すぐ着手します」と言ってくるため、こちらから止める必要があります。

失敗3: 補助金を「値引き」だと思って資金繰りを見誤る

❌ よくある間違い: 補助率1/2だから半額で導入できると考え、支払い時点の資金を用意していない。

⭕ 正しいアプローチ: 全額を立て替え、実績報告と審査を経て入金される前提でキャッシュフローを組む。必要なら金融機関に事前相談する。

なぜ重要か: 令和8年度は完了実績報告の締切が令和9年（2027年）1月8日（金）、補助金請求書の締切が同年2月19日（金）。支払いから入金までの間隔は短くありません。補助金を取ったのに資金繰りが苦しくなる、という逆転が起きます。

失敗4: 「ツールを入れること」が目的になっている

❌ よくある間違い: 補助対象のツール一覧を眺め、使えそうなものを選ぶところから計画を始める。

⭕ 正しいアプローチ: 現場の困りごとと、それを解くために必要なデータから逆算し、結果として必要な機能を持つツールを選ぶ。

なぜ重要か: この制度は導入後の効果測定を最大5年間、年1回以上報告することを求めています。目的が曖昧なまま導入すると、5年間「何を報告すればいいのか分からない」状態が続きます。私たちがSNSの企画・運用で最初に決めているのも、ツールではなく「何を知りたいか」です。順番を逆にすると、あとから測れません。

ここまでの内容は、すべて公開情報だけで確認できます。それでも「要領を読む時間が取れない」「計画を言葉にする担当がいない」という組織は多いはずです。株式会社Tipは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリング（最大60分）でお持ち帰りいただくのは、①該当し得る区分の判定 ②「誰が・どのデータを・どう使うか」のDX計画1枚 ③対象経費の仮リストの3点です。なお補助金の申請代行は行いません。申請自体は商工会・商工会議所や行政書士などの専門家と連携する前提でご相談ください。契約前提の営業はいたしません。

申請に進める組織・間に合わない組織の違い（チェックリスト）

手元の資料を見ながら、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ 自組織の許認可・法人格が、狙う区分の対象要件を満たしていると確認できている
• □ 「誰が・どの場面で・どのデータを・どう使うか」を一文で説明できる
• □ 導入したいツールの機能要件を、製品名ではなく機能の言葉で書き出せている
• □ 対象経費・対象外経費の線引きを確認したうえで概算見積りを持っている
• □ 対象経費の全額を立て替えられる資金繰りの見通しがある
• □ 5年間続けられる効果測定の指標を3つ以内に絞れている
• □ 交付決定前に発注しないことを、社内とベンダーに共有できている
• □ 事業内容や事業名が公開されることについて、組織内の合意が取れている

判定は、0〜2個なら制度以前の準備段階、3〜5個なら次の公募が現実的、6〜8個なら公募が出ればすぐ動ける状態です。

特に見落とされやすいのが、5つ目の資金繰りと8つ目の公開への合意です。あなたの組織のチェックが3つ未満でも問題ありません。次の公募までの数か月を、この8項目を埋める時間に充ててください。AIを使わずそのまま送れる文面も3つ置いておきます。

• ベンダーへ（発注時期の釘刺し）: 「本件は補助金の活用を前提としており、交付決定通知の受領前は発注・着手・支払いができません。交付決定後に正式発注しますので、それまでの着手と請求はお控えください。見積書は『一式』を避け、項目ごとに金額を分けてご記載ください。」
• 事務局へ（対象経費の確認）: 「◯◯（機能名）の導入にあたり、△△（物品名）の購入費は補助対象経費に含まれますか。導入するシステムの利用に必要不可欠と考えていますが、汎用性が高い物品として対象外となる可能性はありますでしょうか。」
• 社内・理事会へ（立替資金の説明）: 「本事業は後払いです。対象経費◯◯円は当方が全額を先に支払い、完了実績報告と審査を経て補助金◯◯円が入金されます。立替期間は約◯か月、必要な運転資金は◯◯円です。」

採択は145件だけ｜数字で見る現実的な当選ライン

「予算が増えているらしいから、うちも取れるのでは」と感じるかもしれません。数字を見ると期待と現実の両方が見えます。

まず予算です。観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」によると、観光庁関係予算の総額は1,383億4,500万円で、前年度の579億2,900万円に対し2.39倍。国際観光旅客税の引上げが背景にあります。ただしこの2.39倍は観光庁全体の数字で、観光DX推進事業の伸び率ではありません。同事業は令和7年度補正予算で12億円が計上され、前年比は示されていません。

一方、採択件数は多くありません。2026年7月1日公表の採択結果を数えると、区分①21件・区分②90件・区分③34件の合計145件。申請件数が非公表のため採択率は算出できません。全国規模の制度としては決して広い枠ではなく、「予算が増えた＝誰でも通る」ではないと分かります。

採択された顔ぶれは地域の中核組織が中心です。区分①は一般社団法人ニセコプロモーションボード（多言語翻訳・情報発信ツール）、一般社団法人那須塩原市観光局（観光アプリ）、公益社団法人大磯町観光協会（キャッシュレス決済端末）など。区分③では公益財団法人横浜市観光協会や宮崎県ホテル旅館組合青年部が伴走支援を受けています。公表されているのは事業者名・所在地・導入ツールまでで、補助額や成果の数値は公開されていません。単独の小さな宿が区分①で戦う制度ではない、ということです。

現場側の数字も見ます。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2025年の延べ宿泊者数は6億6,111万人泊で、同調査の推移表では2007年の調査開始以降で最も多い水準です（「過去最多」は資料上の文言ではなく推移表からの導出）。一方、客室稼働率の全国平均は61.6%、旅館は38.2%、リゾートホテルは56.9%。泊まる人は増えているのに、旅館は6割以上の部屋が空いています。この差を埋めるのは補助金ではなく、どの客層がいつ動いているかを把握して打ち手を変える力です。

補助金は目的ではなく道具です。145件の枠に入れなくても、データを見て動く体制は無料のツールと手元の予約台帳から作れます。制度を待つ間に着手した組織のほうが、次の公募では有利になります。

よくある質問

Q. 観光DX推進事業の補助率と上限額はいくらですか?

令和8年度は、区分①と区分②がいずれも補助率1/2・上限1,500万円（区分②は1施設あたり）、区分③専門人材による伴走支援が定額で上限800万円でした。区分③に下限の定めはありません。年度によって条件は変わるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。

Q. 観光庁のDX推進事業は個人経営の宿でも申請できますか?

区分②は、旅館業法第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者であれば法人・個人を問わず対象です。ただし住宅宿泊事業法にもとづく民泊は許可に該当しないため対象外です。1事業者あたり3施設が上限で、同一グループでの申請もグループ全体で3施設までとなります。

Q. 観光地のデジタル化に使える補助は、観光DX推進事業だけですか?

いいえ。宿泊事業者向けには「省力化投資補助事業」があり、補助率1/2・上限1,000万円で自動チェックイン機や清掃ロボット等を支援しています（令和8年度は終了済）。小規模事業者なら持続化補助金も選択肢です。比較は宿泊業で使える補助金まとめ2026｜制度一覧と選び方【2026年8月】にまとめています。

Q. 令和8年度の二次公募はありますか?

特設サイトには、一次公募の受付終了とあわせて「二次公募の実施予定はございません」と明記されています（2026年8月時点）。次の機会は次年度以降です。今年度に投資を進めたい場合は、他制度の公募時期を確認するか、補助金を前提としない小さな投資から始める判断が現実的です。

Q. ホームページの制作費は観光DX補助金の対象になりますか?

区分①のデジタルツール例には「直販及び地域サイト（予約・決済が完結するものに限る）構築ツール」が挙げられています。会社案内型のサイトではなく、予約と決済まで完結する仕組みが前提です。会社案内型の制作費は、持続化補助金でホームページを作る方法｜対象経費と申請の流れ【2026年8月】で扱う制度を検討してください。

Q. 生成AIの導入費用は補助対象になりますか?

公募要領のデジタルツール例には「生成AI（サービスとして既に提供されているものに限る）」が区分①②の両方に記載されています。既存サービスの導入が想定されており、独自開発を丸ごと対象にする趣旨ではないと読めます。なお補助金を使わず始められることも多いので、まずは無料の範囲で試すのがおすすめです（ChatGPTを旅館で使う15の方法｜今日から使える業務別プロンプト【2026年8月】参照）。

Q. 他の補助金と併用できますか?

事務局の共通FAQでは、同一の補助対象について国費を財源とする他の補助金等を併用することは認められないとされています。補助対象が明確に異なる場合は併用できることもあるため、検討中の制度の実施者に個別にご確認ください。地方公共団体の補助金も、国費を財源とするかで判断が変わります。

Q. 申請書の作成を代行してもらうことはできますか?

株式会社Tipは補助金の申請代行を行っていません。申請自体は、商工会・商工会議所や行政書士などの専門家と連携するのが確実です。お手伝いできるのは、その手前のDX計画の言語化、現状データの棚卸し、機能要件の整理、導入後の運用です。ここが固まっていれば、専門家との打ち合わせも短時間で済みます。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: ステップ1のプロンプトで対象区分を仕分け、事務局の連絡先をブックマークする
2. 今週中にやること: ステップ2のプロンプトで「誰が・どの場面で・どのデータを・どう使うか」を一文にし、指標を3つに絞る
3. 今月中にやること: 機能要件を書き出して2社から見積りを取り、ステップ3のプロンプトで自己負担額と立て替え期間を計算する

次の公募日程は未公表ですが、令和8年度の実日程（4月に参加申込開始→5月末締切）が分かっている以上、逆算は今日から始められます。

次回予告: 補助金を待たずに着手できる打ち手として、民宿・ペンションの集客方法｜予約を増やす7ステップとコピペ文例集【2026年8月】を公開しています。

参考・出典

• 観光庁「令和８年度『全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業』の公募開始のお知らせ」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00047.html （参照日: 2026-08-16）
• 観光DX推進事業事務局 特設ウェブサイト（3区分・ツール例・事業の流れ・二次公募の有無） https://kanko-dx-hojo.go.jp/ （参照日: 2026-08-16）
• 同事務局「公募要領（販路拡大・マーケティング強化／収益・生産性向上）第1.1版・令和8年4月23日」全22ページ https://kanko-dx-hojo.go.jp/img/file/20260423_koboyoryo_1_2.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 同事務局「公募要領（専門人材による伴走支援）令和8年4月17日」全18ページ https://kanko-dx-hojo.go.jp/img/file/20260417_koboyoryo_3.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 同事務局「よくあるご質問（共通版）」（他制度との併用） https://kanko-dx-hojo.go.jp/api/public-file/faq-migrated/20260528_kankodx_hojokin_faq_kyotsu.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 同事務局「令和8年度 採択結果」2026年7月1日公表（区分①21件・②90件・③34件） https://kanko-dx-hojo.go.jp/downloads/002009128.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 観光地・観光産業における省力化投資補助事業 事務局 特設ウェブサイト https://kanko-jinzai.go.jp/ （参照日: 2026-08-16）
• 観光庁「令和8年度 観光庁関係予算決定概要」令和7年12月（総額1,383億4,500万円・前年度比2.39倍） https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001975073.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年・年間値（確定値）2026年7月6日公表 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shukuhakutokei.html （参照日: 2026-08-16）
• 日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 第8版」2026年7月21日公開 https://r6.jizokukahojokin.info/ （参照日: 2026-08-16）
• 中小企業庁「『小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）』の公募要領を公開しました」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html （参照日: 2026-08-16）

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著者: 河原将太（かわはら・しょうた） 株式会社Tip 代表取締役社長。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、現在も在学中。大手エネルギー関連企業へのAIコンサルティング、上場企業を含む20社以上へのコンサルティング提供実績。観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組み、白浜（和歌山）への移住準備を進めながら宮古島・伊豆へも現地訪問で対応。→ 詳しいプロフィール

Tip編集部が、公開情報・一次情報をもとに内容を確認し、必要に応じて更新しています（監修: 株式会社Tip 編集部）。

公開日 2026年8月16日／最終更新 2026年8月17日

※本記事は2026年8月16日時点で公開されている公募要領・行政資料にもとづく解説であり、採択を保証するものではありません。年度・区分により条件は変わるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領および事務局の案内をご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。