白浜でワーケーションを導入する企業の手順｜費用実額と規程の作り方【2026年8月】

「行ってみたら良かったんですけど、社内でどう制度にすればいいのか分からなくて」

ワーケーションの検討が止まる場所は、ほぼ決まっています。視察は楽しく終わり、写真も揃い、役員の感触も悪くない。ところが人事に相談した瞬間、「その時間は勤務時間ですか」「宿代は誰が払うんですか」「ケガをしたら労災ですか」という質問が並び、答えを持ち帰ったまま半年が過ぎるのです。

しかも、白浜について調べようとすると情報が古いことに気づきます。「白浜 ワーケーション 企業」で出てくる記事の多くは2020〜2021年、つまりコロナ禍の在宅勤務が急拡大した時期に書かれたものです。当時の熱量で書かれた「ワーケーションの聖地」という言葉は残っていますが、いま何室空いていて、1日いくらで、どの制度が使えるのかという実務の数字は更新されていません。

原因は、ワーケーションが「旅行の話」として語られてきたことにあります。実際には、これは労務管理と経費精算と情報セキュリティの話です。行き先の魅力ではなく、社内の運用設計が決まらないから前に進まない。逆に言えば、運用設計さえ先に固めれば、行き先の検討は一気に軽くなります。

この記事では、白浜町・和歌山県・観光庁・厚生労働省の公式資料を突き合わせて、企業がワーケーションを導入する7ステップと、そのままコピペで使える8本のAIプロンプト（規程条文案・稟議書・費用試算・効果測定のひな形つき）、定着する制度と続かない制度を分けるチェックリストを公開します。自社の就業規則を1つ開きながら、読み進めてください。

なお、白浜に「拠点そのものを開設する」手続き・空室・奨励金の要件については、白浜にサテライトオフィスを開設する方法｜空室状況と奨励金6種【2026年8月】で別途詳しく整理しています。本記事は、その手前にある「社員を送り込んで働かせる制度をどう作るか」に絞ります。

まず結論:企業が白浜でワーケーションを導入する7ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。7つのステップを順番に進めれば、「良さそうだが制度にできない」という停滞を抜けられます。

ポイントは順番です。多くの企業は「まず一度みんなで行ってみよう」から入りますが、規程（ステップ3）と費用の線引き（ステップ4）が未定のまま実施すると、その1回が前例になってしまいます。後から「前回は宿代が出たのに」という不満が生まれ、制度化がかえって難しくなります。観光庁も企業向けの導入手順として「全体像の把握→方針決定→ルール・規程整備→ICT・セキュリティ対策→従業員周知・教育→導入実施→PDCA」の7段階を示しており、実施は5番目以降です。

所要期間の目安は、ステップ1〜4が3〜6週間、ステップ5〜7が2〜3か月目です。ステップ1〜4は会議室で終わる作業なので、現地に行く前に片付けられます。

企業のワーケーションとは｜「出張」「サテライトオフィス開設」との違いと4つの型

ワーケーションとは、Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた造語で、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみながら仕事を行う働き方を指します。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和3年3月）では、ワーケーションはテレワークの一形態として位置づけられており、情報通信技術を使って働く場合はモバイル勤務・サテライトオフィス勤務の一種と整理されています。つまり、まったく新しい制度を作る必要はなく、既存のテレワーク規程の延長線上で設計できるということです。

あなたの社内でまず区別すべきなのが、次の3つです。必要な社内手続きがまるで違います。

• 出張: 業務命令で行き先も期間も会社が決める。全額が旅費交通費。休暇の要素は入らない
• ワーケーション: 働く場所の選択に本人の意思が入り、休暇と業務が同じ滞在の中に同居する。費用の按分が論点になる
• サテライトオフィス開設: 年単位の賃貸借契約と固定費が発生し、奨励金や雇用の要件がついてくる

そのうえで、企業のワーケーションは大きく4つの型に分かれます。観光庁の資料でも、休暇型・合宿型・地域課題解決型といった類型が例示されています。

1. 休暇型（福利厚生型）: 有給休暇中の旅行先で一部の時間だけテレワークする。目的は休暇取得の促進。費用は原則本人負担
2. 合宿型: 場所を変えてチームで議論する。目的はチームビルディングや戦略立案。費用は原則会社負担
3. 地域課題解決型: 地域の事業者や自治体と関わりながら働く。目的は人材育成と新規事業の種まき。費用は会社負担が中心
4. サテライトオフィス型: 自社または契約先の拠点で通常業務を行う。目的は分散拠点の運用。費用は会社負担

この4つを混ぜると制度が破綻します。休暇型は「休暇の質を上げる福利厚生」、合宿型は「業務そのもの」。前者に業務命令の色をつければ休暇にならず、後者を本人負担にすれば誰も参加しません。最初に決めるべきは、行き先ではなく型です。

では、なぜ白浜なのか。白浜町は年間約340万人の観光客が訪れるリゾート地でありながら、県内唯一の空港を持ち、羽田との間に1日3往復（計6便）・所要約1時間10分の便があります。町の公式ページも「東京から白浜まで約60分」と案内しています。東京の午前の会議に出てから移動して、午後には現地で働ける——この組み合わせを持つ観光地は多くありません。

さらに白浜には、企業の受け皿としての歴史があります。町が2004年からIT企業誘致に取り組み、2026年7月10日時点で町内4棟のレンタルオフィスに16社が入居しています。「シラコンバレー」という呼び名は外部が付けたあだ名ではなく、町自身が誘致資料で「一緒に"シラコンバレー"を目指しませんか？」と掲げてきた目標です。ワーケーションで訪れた企業がそのまま拠点を構える流れが、実際に存在する土地だということです。

白浜でワーケーションを導入する7ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。就業規則や人事情報を含む場合は、社内で利用が許可されている環境で実行してください。AIの出力はあくまで下書きであり、規程として発効させる前に社会保険労務士など専門家の確認を受けてください。

ステップ1: ワーケーションを導入する目的を1つに絞る

最初にやるべきは行き先選びではなく、目的の絞り込みです。企業がワーケーションに期待する効果として、経団連の「企業向けワーケーション導入ガイド」（2022年7月19日）は、生産性向上・長期休暇取得の促進・人的ネットワークの強化・採用力強化とリテンション・健康増進を挙げています。ただし、これを全部狙うと評価指標が決まりません。

役員間で意見が割れているなら、この段階で潰しておくほうが早いです。「休暇を取りやすくしたい」のか「若手に越境体験をさせたい」のかで、選ぶ型も費用の負担者も変わります。

あなたは人事制度の設計に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、当社がワーケーションを導入する目的を整理してください。

【材料】
・当社の事業内容と従業員数: （例: SaaS開発・従業員120名）
・現在のテレワーク制度の有無と運用状況:
・社内で挙がっている目的の候補: （複数可）
・直近で困っていること: （例: 有給取得率が低い、若手の離職）
・3年後にこうなっていたい状態:

出力: ①目的候補を「休暇取得促進/人材育成/チームビルディング/採用広報/拠点検討」に分類 ②相互に矛盾する目的があれば指摘 ③最優先の目的を1つ選び理由 ④成否を測る指標を3つ（既存の人事データで測れるものを優先）。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、目的を1つに絞っても他の効果を捨てることにはならない、ということです。評価の主軸を1本にするだけで、規程も稟議もぐっと書きやすくなります。

ステップ2: 4つの型から自社に合うものを選ぶ

目的が決まれば型は自動的に絞れます。休暇取得の促進が目的なら休暇型、若手の育成なら地域課題解決型、部門横断の戦略づくりなら合宿型です。ここで決めた型が、次のステップの規程の書き方をそのまま決めます。判断材料は「その時間に何が起きてほしいか」です。休暇型で期待できるのは休暇の量であって、学びではありません。逆に、地域の事業者と話す時間を作りたいなら、それは休暇ではなく業務として設計しないと、参加者が自腹で動くことになります。

白浜の場合、和歌山県が「わかやまWorkation Project」として、企業のニーズをヒアリングしたうえで専用プログラムを旅行手配まで含めてワンストップで提案する窓口を用意しています。地域課題体験、地域事業者との共創、越境体験による人材育成、チームビルディングといったテーマが例示されており、地域課題解決型・合宿型を選ぶ企業には、行き先を決める前に相談できる相手がいるということです。

ステップ3: 就業規則とワーケーション規程を整える

ここが最大の関門です。厚生労働省のガイドラインでは、通常勤務とテレワーク勤務で労働時間制度やその他の労働条件が同じであれば、就業規則を変更しなくてもテレワーク勤務は可能とされています。ただしワーケーションは「勤務場所が観光地」「休暇と隣接する」という特殊性があるため、少なくとも次の6項目は明文化しておくべきです。

1. 対象者: 業務内容と業務遂行能力を基準に、上長または会社が認定する者
2. 勤務場所: 認める場所の範囲（自社拠点・契約コワーキング・宿泊施設の客室・カフェの可否）
3. 労働時間制度: 適用する制度（観光庁の資料では、コアタイムのないフレックスタイム制がワーケーションに適した制度として挙げられています）
4. 申請と承認: 何日前までに、誰の承認を得るか
5. 費用負担: 会社が負担する範囲と本人負担の範囲
6. 安全衛生と災害時の扱い: 就業場所と就業時間を事前に特定しておくこと

厚生労働省は「テレワークモデル就業規則 作成の手引き」（令和7年7月）を公開しており、規程の骨格はここから流用できます。以下のプロンプトは、その骨格に自社の条件を流し込む用途で使ってください。

あなたは就業規則の設計に詳しい人事担当者です。以下の材料から、ワーケーション勤務に関する社内規程の条文案を作ってください。

【材料】
・選んだ型: （休暇型/合宿型/地域課題解決型/サテライトオフィス型）
・対象者の範囲: （例: 入社1年以上かつテレワーク許可者）
・認める勤務場所: （例: 会社が契約する施設および宿泊施設の客室。カフェは不可）
・適用する労働時間制度: （例: フレックスタイム制・コアタイムなし）
・年間の上限日数と1回あたりの上限:
・申請期限と承認者:

出力: ①目的 ②定義 ③対象者 ④勤務場所 ⑤労働時間 ⑥申請・承認手続 ⑦費用負担 ⑧安全衛生・災害時の連絡 の8条構成の条文案。労働法令の解釈は断定せず、社会保険労務士に確認すべき点は「要確認」と明記してください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

もう1本、運用を回すための申請書と承認フローも同時に作っておくと、施行直後の問い合わせが激減します。

あなたは総務・人事の実務担当者です。以下の材料から、ワーケーション勤務の申請書フォーマットと承認フローを作ってください。

【材料】
・規程で定めた申請期限と承認者:
・必要な事前確認事項: （例: 業務の引き継ぎ、通信環境、緊急連絡先）
・情報セキュリティ上の社内ルール: （例: 公衆Wi-Fi禁止、画面のぞき見防止）
・費用精算のルール:

出力: ①申請書の記載項目一覧（各項目に記入例を添える） ②申請から精算までのフロー図をテキストで表現 ③承認者が確認すべきチェック項目5つ ④よくある差し戻し理由3つ。社内に存在しない部署名・システム名は使わないでください。

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注意点は、最低賃金の扱いです。厚生労働省の資料では、テレワークを行う場所にかかわらず、その労働者が属する事業場のある都道府県の最低賃金が適用されると整理されています。「和歌山にいる間は和歌山の最低賃金」ではありません。この種の細部は、規程を発効させる前に必ず専門家に確認してください。

ステップ4: 費用を切り分け、1回あたりの実額を出す

費用の議論が長引く理由は、「いくらかかるか」ではなく「誰が払うか」が決まっていないからです。先に線を引いてから、金額を積み上げてください。線の引き方は型で決まります。休暇型なら原則本人負担で会社は施設利用料のみ、合宿型・地域課題解決型なら会社負担が中心、という具合です。

白浜の場合、場所代の実額が公表されているのが大きな利点です。和歌山県のICT企業立地ポータルには、白浜町内の施設の空き区画と料金が掲載されています（2025年10月時点の掲載内容）。

短期のワーケーションで使いやすいのは、ANCHORのワーケーションルームです。70.68㎡を1日30,000円で借りられるため、10名で3日間使えば場所代は90,000円、1人1日あたり3,000円の計算になります。1週間100,000円という設定もあり、5営業日使えば1日あたり20,000円まで下がります。同施設には他にオフィス(5) 87.00㎡・オフィス(6) 60.00㎡の空き区画があり、料金は「応相談」です。Office Cloud 9は月額での提供が中心で、光ケーブルがMDFまで引き込まれています。

費用は「場所代・移動費・滞在費」の3つに分けると、社内の合意が早く取れます。場所代は上記のとおり公表値があり、移動費は羽田〜南紀白浜の航空券、滞在費は宿泊・食事・現地の移動です。滞在費は季節と施設で大きく変動するため、記事の数字を使わず、必ず実際の見積で埋めてください。

なお、和歌山県は「わかやましごと・暮らし体験」のテレワーク体験コースで、宿泊先に応じて1泊3,000円〜5,000円の補助（初回の体験のみ）とテレワーク施設使用料の無料化を案内しています。ただしこれは移住・関係人口づくりを目的とした個人向けの体験プログラムであり、企業の業務型ワーケーションにそのまま適用できるとは限りません。対象と条件は和歌山県地域振興課（073-441-2371）に確認してください。

あなたは経営管理の担当者です。以下の材料から、ワーケーション1回あたりの費用試算表を作ってください。

【材料】
・参加人数と日数: （例: 8名・3泊4日）
・場所代: （例: ANCHORワーケーションルーム 1日30,000円×4日）
・往復の交通費の見込み: （1人あたり）
・宿泊費の見込み: （1泊1人あたり。見積があればその金額）
・食費・現地交通費の方針: （会社負担/日当/本人負担）
・会社負担と本人負担の線引き:

出力: ①費目ごとに「会社負担／本人負担／要確認」を分けた表 ②1人あたり単価と総額 ③参加人数が半分・倍になった場合の総額 ④社内で議論が割れそうな費目の指摘。見積のない金額は「要見積」と明記し、勝手に相場を補わないでください。

※そのままコピーして使えます

そのうえで、稟議書に落とします。

あなたは稟議書の作成に慣れた経営企画担当者です。以下の材料から、ワーケーション制度のトライアル実施に関する稟議書ドラフトを作ってください。

【材料】
・導入目的と成否指標（ステップ1の出力）:
・選んだ型と対象者:
・1回あたりの費用試算（ステップ4の出力）:
・トライアルの規模と時期:
・比較検討した代替案: （例: 都内の合宿施設、実施しない）

構成: ①目的 ②現状の課題 ③実施内容 ④費用計画 ⑤効果と測定方法 ⑥想定リスクと中止条件 ⑦代替案と却下理由。福利厚生としての効果は定性表現に留め、数値の効果は自社データで測れるものだけを書いてください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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ここで必ず入れてほしいのが⑥の中止条件です。「1年間で参加者が10名に満たなければ制度を見直す」と先に書いておくほうが、稟議は通りやすくなります。決裁者が恐れているのは失敗そのものではなく、やめられなくなることだからです。

ステップ5: 現地プログラムを設計する（滞在中の時間割を決める）

「自由に過ごしてください」で終わらせると、参加者はホテルの部屋でいつもの仕事をして帰ります。それなら都内で在宅勤務をしたのと変わりません。滞在中の時間割を、粗くていいので先に決めてください。

白浜の場合、現地の素材は揃っています。白良浜、温泉、南紀白浜空港に隣接するオフィス群、そして観光・宿泊・一次産業の事業者が集まる商圏です。地域課題解決型を選ぶなら、和歌山県のワーケーション専門コンシェルジュに相談すると、地域事業者との接点づくりまで含めた組み立てを提案してもらえます。

あなたは企業研修と地域連携のプログラム設計に詳しいファシリテーターです。以下の材料から、和歌山県白浜町での3泊4日ワーケーションの時間割案を作ってください。

【前提条件（定数として扱う）】
・羽田〜南紀白浜空港は1日3往復・所要約1時間10分
・オフィスは空港に隣接するエリアに集まっている
・町の年間観光客数は約340万人。観光・宿泊・飲食の事業者が多い

【材料】
・参加者の職種と人数:
・導入目的（ステップ1の出力）:
・1日あたりの必須業務時間: （例: 5時間は通常業務）
・現地でやってみたいこと:

出力: ①4日分の時間割（業務・地域との接点・自由時間を色分けした表現で） ②各プログラムのねらいと持ち帰るもの ③雨天時の代替案 ④手配が必要な相手先の一覧。実在が確認できない施設名・事業者名は書かず、必要な場合は「要手配（候補は現地窓口に確認）」と記載してください。

※そのままコピーして使えます

参加者向けの事前案内も、同じタイミングで用意しておきます。ここを省くと、当日の「Wi-Fiが不安定でした」「経費の領収書がありません」が全部あなたに戻ってきます。

あなたは総務担当者です。以下の材料から、ワーケーション参加者に事前配布する案内文を作ってください。

【材料】
・日程・集合場所・移動手段:
・滞在先と勤務場所:
・勤務時間の扱いと申請済みの内容:
・費用の会社負担範囲と精算方法:
・情報セキュリティ上の遵守事項:
・緊急時の連絡先と手順:

出力: ①案内文本文（800字以内・敬体） ②持ち物チェックリスト10項目 ③よくある質問と回答5組。【材料】にない規則・特典は書かず、未確定の項目は「追って連絡」と明記してください。

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ステップ6: 少人数で試行し、規程の穴を洗い出す

いきなり全社展開しないでください。5〜10名・1回の試行で、規程の穴はほぼ出尽くします。実際に運用してみると、「申請は3営業日前で足りるのか」「移動日は勤務日か休暇か」「現地で客先から電話が来たらどう扱うか」といった、机上では出てこない論点が現れます。

試行のときに必ずやってほしいのが、参加者以外の視点を入れることです。同じ部署で参加しなかったメンバー、経費精算をする経理、承認をした上長。この3者から短くヒアリングするだけで、制度の不公平感がどこに生まれるかが見えます。ワーケーションが社内で嫌われる最大の理由は、費用でも成果でもなく「特定の人だけが得をしている」という感情だからです。

ステップ7: 効果を測り、規程を年1回改定する

実施報告書を集めるだけでは効果測定になりません。ステップ1で決めた3つの指標を、実施前と実施後で比べてください。休暇取得促進が目的なら有給取得率、育成が目的なら本人と上長の行動変化、チームビルディングが目的ならエンゲージメントサーベイの該当設問です。

あなたは人事データの分析に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、ワーケーション制度の効果測定の設計を作ってください。

【材料】
・導入目的と指標3つ（ステップ1の出力）:
・社内で既に取得しているデータ: （例: 有給取得率、エンゲージメントサーベイ、離職率）
・実施回数と参加人数:
・測定にかけられる工数:

出力: ①指標ごとの測定方法・測定タイミング・比較対象 ②実施後アンケートの設問案10問（5段階評価と自由記述を混ぜる） ③参加者数が少ない場合に統計的な結論を出せない旨の注意書き ④次年度の規程改定で見直すべき論点3つ。因果関係を断定せず、相関に留まる点は「相関」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、参加人数が少ないうちは数字で語りきれないということです。10名の試行で有給取得率が動いたとしても、それがワーケーションの効果だとは言い切れません。初年度は定性的な記録（参加者と上長のコメント、生まれた社内外の接点）を丁寧に残し、数値での評価は2年目以降に回すのが誠実な設計です。

目的別のプログラム設計例

同じ「白浜でワーケーション」でも、目的によって設計と測る指標が変わります。自社に近い行から着手してください。

共通するのは、どの目的でも規程と費用の線引きが先ということです。目的が違えば負担者が変わり、負担者が変われば申請の様式まで変わります。

特に4つ目の「拠点開設の事前検証」は、費用対効果が最も高い使い方です。年単位の賃貸借契約を結ぶ前に、常駐候補者本人が1週間滞在して生活面を確認する。この滞在は旅費で処理でき、稟議も軽く済みます。開設後に「住んでみたら無理でした」となる損失に比べれば、桁が違います。拠点開設そのものの手順は、白浜にサテライトオフィスを開設する方法｜空室状況と奨励金6種【2026年8月】を参照してください。

【要注意】ワーケーションが定着しない4つの失敗パターン

7ステップを実行しても、次の4つのどれかに当てはまると制度は1年で止まります。順に確認してください。

失敗1: 規程を作らず「特例」で実施してしまう

❌ よくある間違い: 役員の号令で一度実施し、勤務時間の扱いも費用の線引きも都度判断で処理する。

⭕ 正しいアプローチ: 試行の前に、暫定版でいいので規程を書く。8条程度の短いもので十分です。試行はその暫定版を検証する場と位置づけます。

なぜ重要か: 特例で実施した1回目が、そのまま社内の前例になるからです。2回目に条件を厳しくすれば不満が出て、緩めれば費用が膨らみます。厚生労働省のガイドラインが「就業場所と就業時間を事前に定めておくこと」を重視しているのも、事後の判断が最も揉めるからです。

失敗2: 休暇型と業務型を混ぜて呼ぶ

❌ よくある間違い: 有給休暇中の滞在も、地域事業者との対話も、まとめて「ワーケーション」と呼び、同じ申請書で処理する。

⭕ 正しいアプローチ: 型ごとに申請区分を分け、勤務時間として扱う部分と休暇として扱う部分を明示する。同じ滞在の中に両方が混在する場合は、時間単位で区切って申請させます。

なぜ重要か: 労働時間の管理と費用の負担者が、型によって正反対になるからです。休暇型を業務扱いにすれば労働時間が膨らみ、業務型を休暇扱いにすれば参加者が自腹を切ることになります。呼び方の曖昧さが、そのまま労務リスクとして残ります。

失敗3: 「行ってよかった」で終わり、指標を測らない

❌ よくある間違い: 実施後に感想を集め、写真つきの社内報を出して終わる。翌年の予算審議で「で、何が良くなったの」と聞かれて答えられない。

⭕ 正しいアプローチ: ステップ1で決めた3つの指標を、実施前後で比較する。参加人数が少なければ、定性的な記録を丁寧に残す。

なぜ重要か: ワーケーションの予算は、景気が悪くなったとき真っ先に削られる費目だからです。守るためには、感想ではなく人事データとの接続が要ります。国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、直近1年間のテレワーク実施率は16.8%と、働く人の6人に1人程度にとどまっています。制度としての正当性を社内に示し続ける必要がある、ということです。

失敗4: 現地を「きれいな景色のある会議室」としか見ない

❌ よくある間違い: 滞在中は自社メンバーだけで完結し、地域の人と一言も話さずに帰る。

⭕ 正しいアプローチ: 短くていいので、地域の事業者や自治体との接点を時間割に組み込む。和歌山県のワーケーション窓口は、この組み立てを相談できる相手として使えます。

なぜ重要か: 景色だけが目的なら、近郊の研修施設のほうが安く済むからです。白浜への移住準備で地域の事業者と話す中でも、外から来た企業の人と地元の事業者が実際に話す機会は、そう多くないと感じます。だからこそ、その1回に意味が生まれます。町がIT企業誘致を進めてきた理由も、もともとは高校のない町からの若年層流出という地域課題でした。地域の側にも、外の企業と接点を持ちたい動機があります。

ここまでの内容は、公開情報と自社の就業規則だけで進められます。それでも「規程の下書きと費用試算に手が回らない」「現地の受け入れ先をどう探せばいいか分からない」という企業があるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）へ生活ごと拠点を移す準備を進めながら、地域の事業者のデジタル活用を支援しています（※当コラムの運営元です）。無料ヒアリングは最大60分で、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

定着するワーケーション・続かないワーケーションの違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。自社の就業規則と検討資料を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 導入目的を、社内の誰もが同じ1文で説明できる
• □ 4つの型のうちどれを実施するかが決まっている
• □ 勤務場所として認める範囲が条文に書かれている
• □ 適用する労働時間制度と申請・承認の手続が決まっている
• □ 会社負担と本人負担の線引きが費目ごとに明文化されている
• □ 情報セキュリティのルール（回線・端末・のぞき見対策）が参加者に周知されている
• □ 効果を測る指標が3つ決まっており、実施前の数値を取ってある
• □ 参加しなかった社員への説明（公平性の根拠）が用意されている

特に見落とされやすいのが、最後の「参加しなかった社員への説明」です。製造・店舗・現場職を抱える企業では、そもそもテレワークができない社員がいます。その人たちに何と説明するかを決めないまま制度を発表すると、社内の分断が生まれます。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の7ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成になっています。

テレワーク実施率は16.8%｜制度を持つ企業は半数、実際に使う人は6人に1人

「ワーケーションのブームは終わったのでは」と感じるかもしれません。公的な数字は、少し違う姿を示しています。

まず、企業側の制度です。総務省の令和7年通信利用動向調査（2025年8月末時点、2026年5月29日公表）によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%でした。令和5年の49.9%から令和6年に47.3%へ下がった後、令和7年に反転しています。導入目的では「勤務者のワークライフバランスの向上」「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」「人材の雇用確保・流出の防止」の増加が大きく、目的が採用と定着にシフトしていることが読み取れます。

一方、働く人の側です。国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査（令和7年10月調査・全国40,000人へのWEB調査、令和8年3月24日公表）では、直近1年間のテレワーク実施率は16.8%（前年度比+1.2ポイント）、雇用型テレワーカーの割合は25.2%（同+0.6ポイント）でした。コロナ禍後は減少が続いていましたが、令和7年度調査で増加に転じ、安定基調で推移していると整理されています。

この2つを並べると構図が見えます。制度を持つ企業は半数あるのに、実際にテレワークをしている人は6人に1人。制度と実態の間に大きな隙間があるということです。制度があるのに使われていない状態は、人事から見れば投資が回収できていない状態であり、ワーケーションはその隙間を埋める具体的な使い道の1つになり得ます。国の側も、観光庁が令和5年度に「企業ニーズに即したワーケーション推進」の実証事業を行い、その成果を含むナレッジ集を2025年5月30日に公開するなど、後押しを続けています。

白浜に引き直すと、公設2棟は満室、民設2棟に6室の空き。1日30,000円から借りられるワーケーションルームが1室あり、羽田から1日3往復。数字の並びとしては、「試すコストは低く、拠点化の受け皿は限られている」という状態です。この順番をどう使うかが、判断の分かれ目になります。

よくある質問

Q. 白浜に企業が集まるのはなぜですか?

町が2004年からIT企業誘致に取り組み、和歌山県と連携して立て直した経緯があります。2026年7月10日時点で町内4棟のレンタルオフィスに16社が入居しています。条件面では、県内唯一の空港である南紀白浜空港が羽田と1日3往復で結ばれ、所要約1時間10分で移動できる点が大きく、町の公式ページも「東京から白浜まで約60分」と案内しています。年間約340万人が訪れる観光地でありながら、東京の会議に出た日の午後には現地で働ける立地です。

Q. 「シラコンバレー」とは何を指す言葉ですか?

白浜町にIT企業が集まっている状況をシリコンバレーになぞらえた呼び名です。外部が付けたあだ名というより、町自身が誘致資料で「一緒に"シラコンバレー"を目指しませんか？」と掲げてきた目標として使われています。ただし規模は誤解されがちで、町内4棟のレンタルオフィスの雇用は約40名、町全体のIT関連雇用も約140名程度と町が推計しています。人材市場が大量に流動している街ではありません。

Q. ワーケーション中の時間は労働時間になりますか?

型と申請内容によります。有給休暇中に本人の意思で一部の時間だけ働く休暇型と、業務命令に基づく合宿型では扱いが正反対です。厚生労働省はワーケーションをテレワークの一形態と位置づけており、就業場所と就業時間を事前に定めておくことを重視しています。実務上は、規程で型ごとの区分を定め、申請時に時間単位で区切って記録するのが安全です。最終的な判断は社会保険労務士に確認してください。

Q. 白浜のワーケーション施設は1日いくらで借りられますか?

和歌山県のICT企業立地ポータル（2025年10月時点の掲載内容）によると、ANCHORのワーケーションルーム（70.68㎡）が1日30,000円、1週間100,000円、1か月400,000円です。同施設には他に87.00㎡と60.00㎡の空き区画があり、料金は応相談。Office Cloud 9は月額提供が中心で、73.8㎡が405,900円/月などとなっています。料金と空室は変わるため、必ず白浜町総務課企画政策係（0739-43-5555）または各施設の運営者に確認してください。

Q. 就業規則を変えないとワーケーションはできませんか?

厚生労働省のガイドラインでは、通常勤務とテレワーク勤務で労働時間制度やその他の労働条件が同じであれば、就業規則を変更しなくてもテレワーク勤務は可能とされています。ただし、勤務場所の範囲・費用負担・申請手続はワーケーション特有の論点なので、規程レベルでの明文化を強くおすすめします。ステップ3のプロンプトで8条構成の条文案を下書きできます。

Q. ワーケーションの費用に使える補助金はありますか?

企業のワーケーション実施そのものを直接補助する国の制度は、2026年8月時点で確認できていません。和歌山県には移住・関係人口づくりを目的とした個人向けの「テレワーク体験コース」（宿泊先に応じて1泊3,000円〜5,000円の補助・初回のみ）があり、施設使用料は無料と案内されていますが、企業の業務型ワーケーションに適用できるかは要確認です。拠点を開設する場合は県のオフィス施設向け奨励金が別途あります。制度の探し方は白浜にサテライトオフィスを開設する方法｜空室状況と奨励金6種【2026年8月】で整理しています。

Q. 何人・何日から始めるのが現実的ですか?

5〜10名で3泊4日を1回、が試行としては扱いやすい規模です。ANCHORのワーケーションルームなら10名で4日使って場所代120,000円、1人1日あたり3,000円の計算になります。この規模なら稟議も通しやすく、規程の穴もほぼ洗い出せます。全社展開はその検証結果を見てからで遅くありません。

Q. 情報セキュリティが心配です。何を決めておくべきですか?

最低限、①使用する回線（公衆Wi-Fiの可否、モバイルルーターの貸与）②持ち出す端末と保存先 ③のぞき見・置き忘れの防止策 ④紛失時の連絡手順、の4点を規程と事前案内の両方に書いてください。観光庁の導入手順でも、規程整備の次の段階として「ICT・セキュリティ対策」が置かれています。社内のIT環境整備と合わせて考えたい場合は、和歌山県のDX支援メニュー総まとめ｜中小企業が使える制度と選び方【2026年8月】もあわせて参照してください。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 導入目的を1つに絞り、ステップ1のプロンプトで指標を3つ決める
2. 今週中にやること: ステップ3のプロンプトでワーケーション規程の条文案（8条）を下書きし、社会保険労務士に確認を依頼する
3. 今月中にやること: ステップ4の費用試算とステップ5の時間割案を揃え、5〜10名・3泊4日の試行を稟議にかける

7つすべてを一気に進める必要はありません。規程の下書きと費用の線引きだけでも、社内の議論は「良さそうだけど制度にできない」から一段先へ進みます。

次回予告: 和歌山県の中小企業向けデジタル化支援メニューを、制度名の羅列ではなく使い方から整理する記事を近日公開予定です。

参考・出典

• 白浜町「IT企業誘致について」（更新日: 2026年7月10日。4棟16社の入居状況・空室6室・レンタルオフィス雇用約40名・町全体約140名・問い合わせ先） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/3107.html （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「白浜×ワーケーション」（更新日: 2025年5月12日。年間観光客数約340万人・羽田便1日3便3往復・東京から約60分・Shirahama free Wi-Fi・NICTの耐災害ネットワーク実証実験） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/1577342565456.html （参照日: 2026-08-18）
• 和歌山県 ICT企業立地ポータル「白浜町のオフィス」（2025年10月時点。ANCHORワーケーションルーム70.68㎡ 1日30,000円／1週間100,000円／1か月400,000円、Office Cloud 9の区画別月額、光ケーブル引込） https://ritti.pref.wakayama.jp/ict/office/shirahamacho/ （参照日: 2026-08-18）
• 熊野白浜リゾート空港（南紀白浜空港）公式サイト（羽田〜南紀白浜1日3往復・計6便、所要約1時間10分。運営: 株式会社南紀白浜エアポート） https://shirahama-airport.jp/ （参照日: 2026-08-18）
• 和歌山県「ワーケーションについて」（わかやましごと・暮らし体験 テレワーク体験コース: 宿泊先に応じて1泊3,000円〜5,000円の補助〔初回のみ〕・テレワーク施設使用料無料。問い合わせ: 地域振興部地域政策局地域振興課 073-441-2371） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00220380.html （参照日: 2026-08-18）
• わかやまWorkation Project「企業のワーケーション」（専門コンシェルジュによるヒアリングと専用プログラムのワンストップ提案・地域課題体験・共創・越境体験・チームビルディング） https://wakayama-workation.jp/about-companies/ （参照日: 2026-08-18）
• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（企業のテレワーク導入率50.1%。2025年8月末時点・2026年5月29日公表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html （参照日: 2026-08-18）
• 国土交通省「令和7年度のテレワーク人口実態調査結果」（直近1年間のテレワーク実施率16.8%・雇用型テレワーカー25.2%。令和7年10月調査・全国40,000人・令和8年3月24日公表） https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html （参照日: 2026-08-18）
• 観光庁「ワーケーション&ブレジャー｜制度導入のポイント」（導入7ステップ・規程整備の項目・コアタイムなしフレックスタイム制の適合性） https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/corporate/step/ （参照日: 2026-08-18）
• 観光庁「『ワーケーション＆ブレジャー等の普及・定着』ナレッジ集」（最終更新2025年5月30日。令和5年度「企業ニーズに即したワーケーション推進」、令和6年度のデジタルノマド・子育て世代向け実証） https://www.mlit.go.jp/kankocho/jirei_shien/workation.html （参照日: 2026-08-18）
• 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和3年3月。ワーケーションをテレワークの一形態として整理・就業場所と就業時間の事前特定・最低賃金の適用） https://www.mhlw.go.jp/content/tw_guideline.pdf （参照日: 2026-08-18）
• 厚生労働省「テレワークモデル就業規則 作成の手引き」（令和7年7月） https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/001084303.pdf （参照日: 2026-08-18）
• 日本経済団体連合会「企業向けワーケーション導入ガイド」（2022年7月19日。生産性向上・長期休暇取得促進・人的ネットワーク強化・採用力強化とリテンション・健康増進） https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/069.html （参照日: 2026-08-18）
• 白浜町「IT Business Office In Shirahama 2021/Winter ver.」内閣府地方創生推進事務局 テレワーク推進検討会議 資料4（2021年2月8日。誘致の経緯・「一緒に"シラコンバレー"を目指しませんか？」・町内に高校大学なし） https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/pdf/210208_shiryou4.pdf （参照日: 2026-08-18）

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※本記事は公開情報の整理であり、労働法令の適用・制度の対象可否を保証するものではありません。料金・空室・補助の要件は変更される場合があるため、必ず各施設・各制度の窓口でご確認ください。規程の発効前には社会保険労務士等の専門家にご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。