白浜にサテライトオフィスを開設する方法｜空室状況と奨励金6種【2026年8月】

白浜町のITビジネスオフィスは、開設からしばらくの間、全室が空室でした。

2004年に町が整備し、2社が入居したものの、1社は2007年、もう1社も2010年に退室。2014年まで借り手のいない箱が残りました。町は退室時のヒアリングをもとに、原因を「町としてはあくまでも施設の所有者として施設の管理は行うだけで、入居企業との意思疎通ができていなかった」と総括しています。

同じことが、進出する企業の側でも起こります。区画を借り、人を送り込み、しかし本社とも地域ともつながらないまま、1年後に静かに撤退する。地方拠点が続かない理由の多くは、立地でも制度でもなく、この「意思疎通の設計を飛ばした」ことにあります。

そして今、検討を始めようとしても、判断材料がなかなか揃いません。「白浜 サテライトオフィス 開設」と検索して出てくるのは2018〜2021年ごろに書かれた「満室で大人気」という記事か、制度名だけが並んだ自治体ページです。いま何室空いているのか、いくらかかるのか、自社が制度の対象になるのか——決裁に必要な情報は、町・県・民間の運営者に分散しています。

この記事では、白浜町・和歌山県・国の公式資料を突き合わせて、開設までの6ステップと、そのままコピペで使える8本のAIプロンプト（稟議書と問い合わせメールのひな形つき）、続く拠点と続かない拠点を分けるチェックリストを公開します。手元に検討資料を1枚開きながら、読み進めてください。

まず結論:白浜にサテライトオフィスを開設する6ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。6つのステップを順番に進めれば、「なんとなく良さそう」から「稟議が通る計画」まで、情報を欠かさず組み立てられます。

ポイントは順番です。多くの検討は「まず補助金を調べる」から入りますが、和歌山県の奨励金は自社の正社員数や売上で対象かどうかが決まるため、目的（ステップ1）が定まらないと計画の形すら作れません。制度を読むのは、拠点で何をするかを1文で言えるようになってからです。所要期間の目安は、ステップ1〜3が2〜4週間、ステップ4〜6が2〜4か月目です。

サテライトオフィスとは｜「ワーケーション利用」との違いと白浜が選ばれた理由

サテライトオフィスとは、本社から離れた場所に設ける小規模な業務拠点のことです。支社・支店のように独立した営業機能を持たせず、本社機能の一部（開発・運用・バックオフィスなど）を切り出して置く形が一般的です。

あなたの社内でまず整理すべきなのが、ワーケーション利用との区別です。次の点で、必要な準備がまったく変わります。

• 利用期間: ワーケーションは数日〜数週間の一時利用。開設は年単位の賃貸借契約になる
• 費用の性質: ワーケーションは旅費交通費で処理できる。開設は賃料・什器・通信という固定費が増える
• 人の扱い: ワーケーションは出張者。開設は「誰がどれだけ常駐するか」の人事判断が必要になる
• 制度の対象: 奨励金・税制の対象になるのは開設側だけで、正社員数や雇用の要件が付いてくる

ただし、開設を決めた企業がワーケーションを捨てる必要はありません。むしろ「常駐候補者が1週間泊まってみる」という試用に使うのが、この記事で最も費用対効果の高い一手です。数日の滞在は旅費で処理でき、稟議も要りません。ここに1回分の旅費を使うかどうかが、後述する失敗2を防げるかどうかを分けます。

では、なぜ白浜なのか。町がIT企業誘致を始めたのは2004年で、県の「IHS構想（Innovation Hot Springs）」を背景にITビジネスオフィスを整備しました。冒頭で触れたとおり、その後10年近く借り手がつかない時期を経て、2014年に和歌山県と連携して誘致を再開。2015年に株式会社セールスフォース・ドットコム（当時）とそのパートナー企業が入居してから、状況が変わりました。2016年にはNECソリューションイノベータが南紀白浜サテライトオフィスを開設し、2019年5月には三菱地所がワーケーション拠点「WORK×ation Site 南紀白浜」を開いています。

町自身が公式資料の最後を「一緒に"シラコンバレー"を目指しませんか？」と結んでいるとおり、この呼び名は外部が付けたあだ名ではなく、町が掲げる目標として使われている言葉です。つまり白浜は、自然が豊かだから企業が集まった場所ではありません。一度失敗し、行政が関与の仕方を変えて立て直した場所です。

白浜にサテライトオフィスを開設する6ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。社外に出せない数字を含む場合は、社内で利用が許可されている環境で実行してください。

ステップ1: 拠点を置く目的を1つに絞る

最初にやるべきは物件探しではなく、目的の絞り込みです。地方拠点の目的は、おおむね「採用（都市部で採りにくい人材を確保する）」「定着（既存社員の離職を防ぐ）」「BCP（本社機能の分散）」「地域事業の開拓」の4つに分かれます。ここを1つに決めないと、規模も立地も評価指標も決まりません。役員間で意見が割れているなら、この段階で潰しておくほうが早いです。

あなたは企業の拠点戦略に詳しい経営企画のアドバイザーです。以下の材料から、和歌山県白浜町にサテライトオフィスを置く目的を整理してください。

【白浜町の前提条件（定数として扱う）】
・町の人口は約19,000人。町内に高校・大学はない
・羽田便は1日3往復、所要約1時間10分
・町内のレンタルオフィスは4棟のみで、空室は計6室
・県の奨励金は原則、正社員21人以上の企業が対象

【材料】
・当社の事業内容と従業員数: （例: 受託開発・従業員80名）
・拠点を検討し始めたきっかけ:
・社内で挙がっている目的の候補: （複数可）
・3年後にこうなっていたい状態:

出力: ①目的候補を「採用/定着/BCP/地域事業」に分類 ②上の前提条件に照らして成立しない目的があれば指摘 ③最優先の目的を1つ選び理由 ④成否の指標を3つ（数値で測れるもの）。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、目的を1つに絞っても他の効果を捨てることにはならない、ということです。評価の主軸を1本にするだけで、稟議の説得力は大きく変わります。

ステップ2: 4棟の空室・面積・費用を把握する

白浜町は公式サイトで、町内のレンタルオフィス4棟の入居状況を公表しています。2026年7月10日更新時点の内容は次のとおりです。

公設の2棟は満室で、空きがあるのは民設の2棟に計6室です。したがって、いま検討を始める企業の現実的な選択肢は民設2棟が中心になります。なお区画数と社数が一致しないのは、1社が複数区画を使う場合などがあるためです。実際の区画割りは運営者に確認してください。

雇用の内訳にも注意が必要です。町は町全体のIT関連雇用を約140名程度と推計していますが、この4棟16社分は約40名。残りの大半は、町内に本社機能を置くIT企業1社の約90名です。「町内に140名分のIT人材市場が流動している」わけではありません。

費用の目安は次のとおりです。ただし公表されている数字は限られており、実額は必ず見積で確認してください。

見積を取るときは、次の7項目を必ず聞いてください。これを最初の1通に入れておくと、往復が1回で済みます。

1. 賃料本体と共益費の内訳
2. 光熱費の課金方法（実費・按分・定額のいずれか）
3. 敷金・保証金と、原状回復義務の範囲
4. 契約期間と中途解約の予告期間
5. 通信回線の種別と引き込み状況
6. 駐車場の台数と追加費用
7. 入居審査の手順と所要日数

問い合わせ窓口は次のとおりです。民設2棟についても、町公式ページに掲載されている連絡先は町の担当課です。

あなたは企業の広報担当です。以下の材料から、進出先の自治体・施設管理者へ送る問い合わせメールの文面を作ってください。

【材料】
・自社名と事業内容:
・検討している施設と希望面積:
・想定する開設時期と常駐人数:
・確認したいこと: ①空室の有無 ②賃料本体と共益費の内訳 ③光熱費の課金方法 ④敷金・保証金と原状回復の範囲 ⑤契約期間と中途解約の予告期間 ⑥通信回線の種別と引き込み状況 ⑦駐車場 ⑧入居審査の手順と所要日数

条件: 300字前後／確定していないことは「検討中」と書く／最後に見学と打ち合わせの希望を1文添える。【材料】にない実績や決定事項は書かないでください。

※そのままコピーして使えます

なお、公設2棟の入居対象業種は、和歌山県のポータルによれば情報サービス業・インターネット附随サービス業・コールセンター・データセンター・コンテンツ制作・CG作成・システムインテグレーター・ソリューション系サービスなどに限られています。非IT企業の場合は、そもそも入居可能かを町に照会するのが最短です。

ステップ3: 制度の要件を照合する（誘致対象企業の要件が先）

和歌山県は、オフィス施設の新規立地に対して複数の奨励金・補助金を用意しています。県の企業立地ポータルで確認できる主なメニューは次の6つです。

ここで最も見落とされているのが、制度が2段構えだという点です。

まず誘致対象企業の要件として、①正社員数21人以上、②直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上（試験研究施設・オフィス施設の場合）、③過去5年以内に重大な法令違反等がないこと、ほか計5項目が設定されています。県は「①②の要件を満たさない場合でも、審査会で審査を行い、対象と認められる場合がある」としていますが、原則としてここが入口です。そのうえで交付要件として、操業開始から1年後に新規地元雇用者と転入雇用者の合計が3人以上（和歌山市は5人以上）であることが求められます。累計限度額は雇用者20人未満で1億円、20人以上30人未満で2億円、30人以上で3億円です。

つまり、正社員20人以下の会社が「まず1人置いて様子を見る」計画は、原則として県の奨励金の対象外です。審査会での個別判断の余地はありますが、対象外の前提で費用を全額自社負担として組んでおくほうが、稟議は安全に通ります。

白浜町にも企業誘致促進条例に基づく補助金があります。ただしこちらは土地・家屋の取得を伴う場合が対象で、開設時に正社員3人以上を新規雇用することが要件です（雇用補助金は新規地元雇用者1人あたり10万円・上限1,000万円）。賃貸で入居する場合は町の条例補助ではなく、県のメニューを軸に組み立てるのが現実的です。

国の制度では、地方拠点強化税制が令和8年度改正で適用期限を2028年3月31日まで2年延長し、中古物件の購入・改修が新たに対象に加わりました。移転型は新築・増築・新築購入で税額控除7%または特別償却25%、中古の購入・改修で税額控除4%または特別償却15%。拡充型はそれぞれ4%／15%、2%／10%です。一方、雇用促進税制は2026年3月31日の期限到来により廃止され、オフィス減税に一本化されています。

あなたは企業立地の支援制度に詳しいアドバイザーです。以下の材料をもとに、当社が制度の要件を満たせるかを整理してください。

【制度の要件（記事から転記）】
・誘致対象企業の要件: 正社員数21人以上／正社員1人あたり年間売上高1,200万円以上／過去5年以内に重大な法令違反等なし ほか計5項目
・交付要件: 操業1年後に新規地元雇用者と転入雇用者の合計が3人以上
・立地奨励金は投下固定資産額等1,000万円以上

【材料】
・進出形態: （例: 民間オフィスを賃借。土地建物の取得なし）
・現在の正社員数と直近決算期の年間売上高:
・1年後の想定雇用: 地元採用（　）名／本社からの転入（　）名
・初期投資の見込み（内装・什器・通信）:

出力: ①要件ごとに「満たす/満たさない/情報不足」の判定 ②満たさない場合に取り得る選択肢 ③自治体に確認すべき質問リスト。制度の解釈は断定せず、確認が必要な点は「要確認」と明記してください。

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注意点は、この判定を最終結論にしないことです。要件の細部と受付は年度で変わり、県のページにも受付期間の明記はありません。制度の可否は必ず和歌山県企業立地課への確認で確定させてください。補助制度の要件を読み解く手順そのものは、観光DX補助金とは｜対象・補助率・申請の流れ【2026年8月】でも別の制度を例に整理しています。

ステップ4: 稟議書と3年分の投資判断を作る

拠点開設は、初年度に費用だけが立ち、効果が出るのは2年目以降という構造になりがちです。稟議で落ちる案件の多くは、この時間差と、「なぜ他の選択肢ではないのか」を説明できていません。

あなたは経営企画担当者です。以下の材料から、3年間の費用シミュレーション表を作ってください。

【材料】
・想定区画の面積と月額（賃料・共益費・光熱費の見込み）:
・初期費用: 内装（　）円／什器（　）円／通信工事（　）円／引越（　）円
・常駐人数と東京〜白浜の往復回数（月あたり）:
・住居手当の方針と月額:
・適用を検討している制度: （オフィス賃借補助金50%・通信補助金50%・雇用奨励金30万円/人・航空運賃補助金 等）

出力: ①1〜3年目の費用を「初期／固定費／変動費」に分けた表 ②制度が認定された場合の軽減額を別行で表示（合算しない） ③合計と、認定されなかった場合の合計。金額が未確定の項目は「要見積」と明記し、勝手に相場を補わないでください。

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あなたは稟議書の作成に慣れた経営企画担当者です。以下の材料から、地方サテライトオフィス開設の稟議書ドラフトを作ってください。

【材料】
・拠点の目的と成否指標（ステップ1の出力）:
・3年間の費用シミュレーション（ステップ4の出力）:
・想定する常駐人数と3年後の人員計画:
・比較検討した代替案: （例: 他候補地、既存拠点の拡張、開設しない）

構成: ①目的 ②現状の課題 ③実施内容 ④3年分の費用計画 ⑤効果と測定方法 ⑥想定リスクと撤退条件 ⑦代替案と却下理由。支援制度は収入として計上せず「認定された場合の軽減見込み」として別記してください。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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ここで必ず入れてほしいのが⑥の撤退条件です。「2年後に指標が達成できなければ規模を縮小する」と先に書いておくほうが、稟議は通りやすくなります。決裁者が恐れているのは失敗そのものではなく、やめられなくなることだからです。

なお、効果の数値については注意が必要です。白浜の先行事例として営業成績の向上を示す数字がいくつか流通していますが、公表元をたどると数値が食い違い、一次情報にたどり着けないものがあります。他社の効果数値を稟議の根拠に置かず、自社の指標（ステップ1で決めた3つ）で書いてください。

ステップ5: 常駐体制と住まいを決める

拠点は、置いただけでは動きません。「誰が・週に何日・どのくらいの期間いるのか」を決めます。実務上は、本社から1〜2名が中長期で常駐し、他のメンバーが交代で滞在する形が組み立てやすい構成です。

住まいの手当ても同時に進めます。和歌山県は東京圏からの移住支援金の対象地域に県内30市町村すべてを含めており、白浜町も対象です。白浜町のページには単身60万円・2人以上世帯100万円・18歳未満の帯同者1人につき100万円加算という金額が掲載されています。ただし同ページの最終更新表示は2023年4月1日であり、現在の金額と要件は白浜町総務課への確認が必要です。就業・テレワーク・起業など類型ごとに条件が異なる点にも注意してください。

あなたは人事・労務に詳しいアドバイザーです。以下の材料から、地方サテライトオフィスの常駐体制案を3パターン作ってください。

【材料】
・本社の所在地と拠点の所在地:
・拠点で行う業務: （例: 開発・運用監視）
・常駐候補者の状況: （例: 単身2名、家族帯同1名が希望）
・本社との往復の想定頻度:
・住居の手当ての方針: （社宅/家賃補助/個人契約のうち検討中のもの）

出力: 3パターンそれぞれについて①人員構成 ②勤務地の扱いと就業規則の論点 ③月あたりの概算コスト ④向いているケース。就業規則や税務の断定は避け、専門家に確認すべき点は「要確認」と明記してください。

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注意点は、移動の負担を甘く見ないことです。南紀白浜空港には日本航空が羽田便を1日3往復運航しており、所要時間は約1時間10分です。首都圏からのアクセスは地方拠点として恵まれている部類ですが、便数が3便である以上、当日往復の会議設計には時間の制約が出ます。

ステップ6: 開設後の運用と地域との接点を決める

開設して半年後に人が来なくなる拠点と、根づく拠点の差は、開設時の設計で決まります。白浜町の誘致がいったん失敗した原因が「入居企業との意思疎通の欠如」だったことを思い出してください。関係は、放っておくと切れます。

あなたは地方拠点の立ち上げに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、開設後3か月の運用ルール案を作ってください。

【材料】
・拠点の目的と指標:
・常駐者と交代滞在者の構成:
・本社と拠点の定例会議の希望頻度:
・地域との接点で考えていること: （例: 地元高校でのIT授業、地域企業との協業）

出力: ①週次・月次でやることの一覧 ②常駐者の孤立を防ぐ仕組み3つ ③地域との接点の初動プラン ④3か月後の振り返り項目。実施していない取組を実績のように書かず、提案は「案」と明記してください。

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あなたは採用広報の担当者です。以下の材料から、地方サテライトオフィスの現地採用向け募集要項のドラフトを作ってください。

【材料】
・拠点の所在地と業務内容:
・募集職種と人数、雇用形態:
・想定する応募者層: （例: 関西圏在住のUIターン希望者）
・提示できる条件: （給与レンジ、勤務形態、住宅補助の有無のうち決まっているものだけ）

条件: 決まっていない条件は「調整中」と書き、勝手に数字を補わないでください。最後に「この拠点で働く1日の流れ」を150字程度で添えてください。

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現地の情報発信も、開設と同時に始めることをおすすめします。拠点名で検索されたときに何も出てこない状態は、採用でも協業でも機会損失です。白浜・田辺エリアでの制作の考え方は、白浜・田辺エリアのホームページ制作｜南紀の観光事業者向け費用と選び方【2026年8月】で解説しています。

企業タイプ別の進め方

同じ「サテライトオフィス開設」でも、事業の形によって最初に決めるべきことが変わります。自社に近い行から着手してください。

共通するのは、どのタイプでも自社の規模が制度の入口になることです。正社員21人以上という誘致対象企業の要件は、事業内容ではなく会社の規模で決まります。ここを最初に見れば、検討にかける時間そのものを節約できます。

通信環境も、業種によって重みが変わります。町公式ページで光ケーブルの引き込みが明記されているのはOffice Cloud 9のみで、他の3棟については公式ページに記載がありません。回線が業務要件を満たすかどうかは、あなたの側から具体的な条件（必要な帯域、固定IPの要否、冗長化の有無）を示して確認してください。

【要注意】地方拠点が続かない4つの失敗パターン

6ステップを実行しても、次の4つのどれかに当てはまると拠点は根づきません。順に確認してください。

失敗1: 補助金を起点に拠点の目的を決める

❌ よくある間違い: 「奨励金が出るなら」と検討を始め、制度の要件に合わせて雇用計画を膨らませる。

⭕ 正しいアプローチ: 目的と人員計画を先に固め、そのうえで要件に当てはまるかを確認する。制度は計画のコストを下げるものであって、計画を作るものではありません。

なぜ重要か: 奨励金は交付までに時間がかかり、要件を満たさなければ1円も入らないからです。しかも県の制度は正社員21人以上という会社側の条件が先にあり、雇用を増やしても対象になるとは限りません。無理な雇用計画は、交付されないうえに人件費だけが残る結果を招きます。

失敗2: ワーケーション体験の好感触だけで判断する

❌ よくある間違い: 役員が数日滞在して「働きやすい」と結論を出し、常駐者の生活条件（住居・通院・子どもの学校・買い物）を検証しないまま開設する。

⭕ 正しいアプローチ: 常駐候補者本人に、繁忙期と閑散期の両方で1週間以上を過ごしてもらってから決める。滞在は旅費で処理でき、稟議も要りません。

なぜ重要か: 拠点を維持するのは制度でも建物でもなく、そこで暮らす人だからです。白浜町の人口は19,193人（2026年7月末現在）で、都市部と同じ利便性を前提にはできません。白浜への移住準備で地域の方と話す中でも、暮らしの手触りは数日の滞在と1週間以上の滞在でまるで違うと感じます。

失敗3: 地域に知られないまま拠点を運営する

❌ よくある間違い: オフィスを構えただけで、地元でどんな会社かが認知されていない。採用募集を出しても応募が来ない。

⭕ 正しいアプローチ: 開設と同時に、拠点名で検索されたときの受け皿（自社サイトの拠点ページ、Googleビジネスプロフィール、地元向けの発信）を用意する。

なぜ重要か: 白浜町には高校も大学もなく、町の企業誘致資料自身が「県外進学率が高く、若年層の県外流出が地域課題」と書いているからです。IT人材の母集団が町内に用意されているわけではありません。和歌山県の有効求人倍率は0.94倍（2026年6月・季節調整値、全国は1.18倍）で求職者側に余裕はありますが、これは全産業の数字です。現地採用は「町内で採る」ではなく「関西圏・UIターンから採る」設計で組み、その前提として会社の存在が検索で見つかる状態を作ってください。

失敗4: 本社と同じ働き方をそのまま持ち込む

❌ よくある間違い: 常駐者を本社の会議体にすべて出席させ、拠点独自の裁量を与えないまま「東京の出先」として扱う。

⭕ 正しいアプローチ: 拠点側に判断できる範囲を明示し、本社との定例は頻度を決めて絞る。孤立を防ぐ仕組みと、細かく管理することは違います。

なぜ重要か: 白浜町自身が、初期の誘致失敗の原因を「施設の所有者として施設の管理は行うだけで、入居企業との意思疎通ができていなかった」と総括しているからです。関係は、量ではなく設計で決まります。同じことが、本社と拠点の間でも起こります。

ここまでの内容は、公開情報だけで進められます。それでも「制度の読み込みと社内資料づくりに手が回らない」という企業があるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）へ生活ごと拠点を移す準備を進めながら、地域の事業者のデジタル活用を支援しています。無料ヒアリングは最大60分で、契約前提の営業はいたしません。

続く地方拠点・続かない地方拠点の違い（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。検討資料を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 拠点を置く目的を、社内の誰もが同じ1文で説明できる
• □ 自社が誘致対象企業の要件（正社員21人以上等）を満たすか確認済み
• □ 候補区画の空室状況と見積を、窓口に直接確認している
• □ 月額費用に共益費・光熱費・駐車場代が含まれるかを把握している
• □ 奨励金を「収入」ではなく「認定された場合の軽減」として稟議に書いている
• □ 常駐候補者本人が1週間以上の滞在で生活面を確認している
• □ 撤退・縮小の条件と、代替案の却下理由を稟議書に明記している
• □ 拠点名で検索されたときに出てくるページを用意している

特に見落とされやすいのが、下から2つ目の「撤退条件と代替案」です。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の6ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成になっています。

地方サテライトオフィスは1,348箇所｜税制の期限は2028年3月末

「地方拠点のブームは終わったのではないか」と感じるかもしれません。公的な数字は、少し違う姿を示しています。

まず拠点数です。総務省の調査によると、地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスの開設数は、令和3年度末時点で1,348箇所。令和元年度末の654箇所から2年で倍増し、令和3年度中だけで505箇所が新規開設されました。なお、この調査の令和4年度末以降の公表資料は確認できないため、直近の総数は不明です。

働き方の側も戻ってはいません。総務省の令和7年通信利用動向調査（2025年8月末時点、2026年5月29日公表）では、テレワークを導入している企業の割合は50.1%でした。令和5年の49.9%から令和6年に47.3%へ2年連続で下がった後、令和7年に反転して増加しています。出社回帰が語られる一方で、企業全体としては半数が制度を維持しているということです。

そして、時間の制約があります。地方拠点強化税制の適用期限は2028年3月31日まで。認定実績は令和7年11月末現在で累計809件・雇用創出33,431人と積み上がっており、雇用促進税制はすでに廃止されました。制度を前提に計画するなら、認定手続の期間を逆算する必要があります。

白浜に引き直すと、公設の2棟は満室、民設2棟に6室の空き。2004年の開設から22年かけて、町内4棟に16社・雇用約40名が積み上がった町で、いま空いているのは6室です。この数字をどう読むかが、判断の分かれ目になります。

よくある質問

Q. 白浜町にはなぜIT企業が集まっているのですか?

町が2004年から誘致に取り組み、いったん全室空室まで落ち込んだ後、2014年に和歌山県と連携して立て直した経緯があります。2015年に株式会社セールスフォース・ドットコム（当時）とパートナー企業が入居してから流れが変わり、2016年にNECソリューションイノベータ、2019年に三菱地所が拠点を開きました。2026年7月時点で町内4棟に16社が入居しています。羽田便が1日3往復ある南紀白浜空港の存在も、首都圏企業にとっての条件になっています。

Q. 白浜のサテライトオフィスに今も空きはありますか?

白浜町の公表（2026年7月10日更新）では、公設の白浜町ITビジネスオフィスと第2ITビジネスオフィスはいずれも満室です。民設のANCHORに2室、Office Cloud 9に4室の空きがあります。区画は随時埋まるため、検討中であれば白浜町総務課企画政策係（0739-43-5555）への確認を先に行ってください。

Q. 白浜に進出すると、どんな奨励金が使えますか?

和歌山県のオフィス施設向けメニューとして、雇用奨励金（1人30万円・3年）、立地奨励金（投下固定資産額等の30%）、通信補助金とオフィス賃借補助金（各50%・3年）、航空運賃補助金、人材確保補助金があります。ただし原則として正社員21人以上などの誘致対象企業の要件を満たす企業が対象で、そのうえで操業1年後に3人以上の雇用という交付要件があります。要件と受付は年度で変わるため、和歌山県企業立地課への確認が必須です。なお、採択や交付を保証するものではありません。

Q. 南紀白浜への進出は、他の地方拠点と比べて何が違いますか?

空港のすぐ近くにオフィスが集まっており、羽田から約1時間10分で拠点に着く点が最大の違いです。同空港は2019年4月から民間による運営に移行しています。一方で、受け皿が4棟・空室6室に限られる点、町内に高校・大学がなくIT人材の現地母集団が限られる点は、県庁所在地型の地方拠点とは条件が異なります。

Q. 現地でIT人材は採用できますか?

町内に高校・大学がないため、町内だけで母集団を作るのは難しいのが実情です。和歌山県の有効求人倍率は0.94倍（2026年6月・季節調整値）と全国平均の1.18倍より低く、求職者側に余裕のある市場ではありますが、これは全産業の数字です。関西圏や首都圏からのUIターンを主軸に、本社からの転入と組み合わせる前提で計画してください。県の人材確保補助金は求人広告費等の50%を1年間補助します。

Q. BCPを目的に白浜を選んでも問題ありませんか?

本社と地理的に離れる意味はありますが、白浜町は沿岸部です。津波・台風のリスク評価は自社で行う必要があります。ハザードマップと候補区画の標高・階数、非常時の電源と回線の確保を必ず確認してください。「東京から遠い＝安全」ではありません。

Q. 撤退することになった場合、何が起きますか?

賃貸借契約の中途解約の予告期間と原状回復の範囲、奨励金を受給済みの場合の返還条件が論点になります。いずれも契約書と交付要綱で個別に定まるため、入居前に条文を確認してください。稟議書には撤退時の想定コストも1行入れておくと、かえって通りやすくなります。

Q. 開設を決めてから稼働まで、どのくらいかかりますか?

区画の確保と契約、内装・通信の手配、常駐者の住まいの準備を並行させて、3〜6か月を見ておくと無理がありません。制度の申請は事前手続が必要な場合があるため、内装工事の発注前に窓口へ相談してください。工事に着手した後では対象外になる制度もあります。補助制度の申請段取りの考え方は、持続化補助金でホームページを作る方法｜宿・飲食店の申請6ステップと文例【2026年8月】でも別制度を例に整理しています。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 自社の正社員数と直近の売上高を、県の誘致対象企業の要件（21人以上／1人あたり1,200万円以上）と照らし合わせる
2. 今週中にやること: 白浜町総務課企画政策係（0739-43-5555）と和歌山県企業立地課（073-441-2753）に、ステップ2の文面で空室と制度の該当性を問い合わせる
3. 今月中にやること: 常駐候補者の1週間滞在を旅費で手配し、ステップ4のプロンプトで稟議書の初稿を撤退条件まで書き切る

6つすべてを一気に進める必要はありません。要件の照合と空室の確認だけでも、社内の議論は「なんとなく良さそう」から一段先へ進みます。

次回予告: 和歌山県の中小企業向けデジタル化支援メニューを、制度名の羅列ではなく使い方から整理する記事を近日公開予定です。

参考・出典

• 白浜町「IT企業誘致について」（更新日: 2026年7月10日。4棟の入居社数・空室数・雇用数・施設概要・問い合わせ先） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/3107.html （参照日: 2026-08-17）
• 白浜町「Office Cloud 9」「ANCHOR」施設ページ（区画数・共益費・光ケーブル引込・施設管理者） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/3118.html ／ https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/3117.html （参照日: 2026-08-17）
• 白浜町「IT Business Office In Shirahama 2021/Winter ver.」内閣府地方創生推進事務局 テレワーク推進検討会議 資料4（2021年2月8日。誘致の経緯・退室の総括・賃室料1,260円/㎡月・町内に高校大学なし） https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/telework_suishin_kentoukaigi/pdf/210208_shiryou4.pdf （参照日: 2026-08-17）
• 和歌山県企業立地課「ICT企業立地ポータル／企業立地ガイド」（奨励金6メニュー・誘致対象企業の要件・交付要件・累計限度額・入居対象業種） https://ritti.pref.wakayama.jp/ict/support/ ／ https://ritti.pref.wakayama.jp/guide/syoureikin/shorei/ （参照日: 2026-08-17）
• 白浜町「企業誘致促進条例に基づく補助金」（雇用補助金10万円・設備投資補助金） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/nyusatsu/1450338482406.html （参照日: 2026-08-17）
• 総務省「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査」令和3年度末1,348箇所（令和4年10月26日公表）／令和元年度末654箇所（令和2年10月23日公表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html ／ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000203.html （参照日: 2026-08-17）
• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」（企業のテレワーク導入率50.1%。2025年8月末時点・2026年5月29日公表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html （参照日: 2026-08-17）
• 内閣府「地方拠点強化税制の概要」地方創生説明会資料9（2026年1月20日。適用期限・控除率・認定実績809件） https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/pdf/r08-01-20-shiryou09.pdf （参照日: 2026-08-17）
• 和歌山県／白浜町「移住支援金」（単身60万円・2人以上世帯100万円等。町ページ最終更新2023年4月1日） https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00216634.html ／ https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/kikaku/gyomu/1620711048086.html （参照日: 2026-08-17）
• 和歌山労働局「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」（有効求人倍率0.94倍・全国1.18倍。2026年7月31日公表） https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/content/contents/002751092.pdf （参照日: 2026-08-17）
• 白浜町公式サイト（人口19,193人・2026年7月末現在）／熊野白浜リゾート空港 公式サイト（羽田便1日3往復・所要約1時間10分） https://www.town.shirahama.wakayama.jp/ ／ https://shirahama-airport.jp/ （参照日: 2026-08-17）
• 三菱地所ニュースリリース（2020年7月27日。「2019年5月の『WORK×ation Site 南紀白浜』に続いて」） https://www.mec.co.jp/news/archives/mec200727_workxation_site.pdf （参照日: 2026-08-17）
• NECソリューションイノベータ「南紀白浜サテライトオフィス」開設リリース（2016年9月8日） https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20160908/index.html （参照日: 2026-08-17）

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※本記事は公開情報の整理であり、制度の適用可否・採択を保証するものではありません。金額・要件・受付状況・空室状況は変更される場合があるため、必ず各制度・各施設の窓口でご確認ください。当社は補助金・奨励金の申請代行は行っておりません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。