持続化補助金でホームページを作る方法｜宿・飲食店の申請6ステップと文例【2026年8月】

「持続化補助金 ホームページ」と検索すると、補助金コンサルティング会社の解説記事が並びます（2026年8月16日時点で確認）。制度の概要は書かれていても、宿や飲食店が「自分の場合、どの経費とどう組み合わせて、いつまでに何を出せばいいのか」までは分かりません。観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から言えば、必要なのは制度の要約ではなく、自分の事業に当てはめた手順と文の型です。

つまずく原因は、あなたの理解力が足りないからではなく、持続化補助金が「ホームページを作るための補助金」ではないからです。目的は小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組の支援にあり、ホームページはその手段として経費区分に並んでいるにすぎません。だからウェブサイト関連費だけでは申請できないのです。

日付にも注意が要ります。あなたが意識すべき締切は、公表されている2026年12月15日（火）ではなく、その11日前の12月4日（金）です。

この記事では第20回公募要領（第8版）で確認できた事実だけを使い、6ステップ、コピペで使える8本の文例プロンプトと書き換え文例、補助金額の試算表、提出前のチェックリストを公開します。手元に直近の決算書か確定申告書を用意しながら読み進めてください。

まず結論:持続化補助金でHPを作る6ステップ(即効テンプレ)

6つのステップを順番に進めれば、締切に間に合う形で申請の準備が整います。

様式4の発行受付締切である2026年12月4日（金）まではおよそ4か月あります。ステップ1から4の書類づくりに2か月、ステップ5の商工会とのやり取りに1か月を見込んでおけば、余裕をもって間に合う計算です。逆に11月に入ってから動き出すと、後述するGビズIDの取得と様式4の発行が同時に間に合わなくなります。

ポイントは、ステップ5の位置です。公募要領の流れでは、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力したうえで、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。この様式4がないと申請を完了できず、しかも発行受付の締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできないと明記されています。

第20回公募の日程は、申請受付開始が2026年11月5日（木）、様式4発行の受付締切が2026年12月4日（金）、申請受付締切が2026年12月15日（火）17時です。申請は電子申請システムでのみ受け付け、郵送は一切受け付けません。利用にはGビズID（1つのIDとパスワードで複数の行政サービスにログインできる、国の共通認証システム）のプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。

[CTA: hearing | 経費の組み合わせが公募要領に照らして成立しそうか、最大60分の無料ヒアリングで一緒に整理します。申請代行は行いません。]

「ウェブサイト関連費」とは｜広報費との違いと第20回で変わったこと

第20回公募要領は、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義しています。新規制作もリニューアルもここに入り、まぎらわしいのが「広報費」との線引きです。

• ウェブサイト関連費: サイト・ECサイト・システムそのものの開発、構築、更新、改修、運用にかかる費用
• 広報費: パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等の作成と、広報媒体を活用するための費用
• 自社サイト用の写真・動画の制作費／サイト制作の委託・外注費: いずれも公募要領が「ウェブサイト関連費にて計上してください」と指示しています
• 共通の制限: 広報費もウェブサイト関連費も単独では申請できず、上限はどちらも30万円（税込）です

ここは2026年に入って変わった箇所です。第19回公募要領の「ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1／4（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です」という記述が、第20回では「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です」に置き換わり、割合の天井から定額の天井になりました。特例を使わず補助金交付申請額が50万円の事業者なら、第19回はウェブに12万5,000円までしか充てられませんでしたが、第20回は30万円まで使えます（この2つの金額は本記事での計算です）。第19回以前の解説記事も多く残るため、必ず申請する回の公募要領で確認してください。

6ステップの進め方｜プロンプトと文例で1つずつ埋める

文例プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AI（無料版で十分です）に貼り付け、（　）の中を自分の事業のことに書き換えて送信します。AIの回答は下書きにすぎず、制度の判断は必ず公募要領と窓口で確認してください。この注意は以降くり返しません。

ステップ1: 自分が「小規模事業者」に当たるかを確認する

最初にやるのは、書類集めでも見積依頼でもなく対象要件の確認です。公募要領は業種ごとに「常時使用する従業員の数」で判断すると定めており、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。この人数に、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まれません。家族経営の宿や店では、実際の頭数より少なくなりがちです。

同じ日に始めるべきこと: GビズIDプライムの取得

要件確認と並行して今日から始めてほしいのがGビズIDの取得です。締切直前に気づいて次回公募へ回るのが、最も多い取りこぼしです。

• 申請先と方法: GビズID公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/top/ ・公募要領も同URLを案内）。事業区分やマイナンバーカードの保有状況により、オンライン申請と書類申請の2種類があります
• 所要期間: 公募要領は「数週間程度」。公式サイトは2026年7月9日から法人代表者のオンライン審査を24時間365日速やかに行うと案内
• 注意: 暫定アカウントは使用不可。第三者へのID・パスワード開示も利用規約第11条違反です

あなたは補助金の申請要件の読み解きが得意なアドバイザーです。以下の材料をもとに、私の事業が小規模事業者持続化補助金の対象要件に当てはまるかを整理してください。

【材料】
・事業の内容: （例: 客室8室の民宿。夕食は地魚中心）
・従業員の内訳: （正社員○名／パート○名／繁忙期のみのアルバイト○名／同居の家族○名／役員○名）
・法人か個人か: （例: 個人事業主・開業から6年）
・過去に持続化補助金を受けたことがあるか: （ある場合は回次と年）

出力: ①確認すべき論点を重要な順に3つ ②窓口で聞くべき質問文 ③現時点での判断は「確定」ではなく仮の整理であることの注記。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

要件の最終判断は事務局と商工会・商工会議所が行います。このプロンプトは、窓口で聞くことを絞り込んで初回相談を1回で終わらせるための道具です。

ステップ2: 「ホームページを作りたい」を販路開拓の言葉に翻訳する

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。審査は経営計画と補助事業計画に対して行われ、その観点は「自社の経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「補助事業計画の有効性」「積算の透明・適切性」の4項目です。うち補助事業計画の有効性には「補助事業計画の効果は客観的事実に基づいて目標の設定がされており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」「デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」が明記されています。「誰に」「何を」「どう届けて」「いくら増えるのか」まで書いて、はじめて計画です。

文例: 「作りたい」を「売れる」に書き換える3組

変更前: ホームページが10年前のままで見栄えが悪いため、一新したい。 変更後: 予約サイト経由が8割を占め、送客手数料が年間約◯万円発生。直販予約フォームと平日連泊プランを新設し、直販比率を2割から4割へ上げる。

変更前: 英語のメニューがないので、外国人のお客様に十分対応できていない。 変更後: 外国人の来店比率が約◯割に増えた一方、多言語の案内がなく注文が定番品に偏る。多言語メニューと英語ページを整備し、客単価を◯円へ上げる。

変更前: SNSをがんばって集客したい。 変更後: 申込導線が電話のみで、営業時間外の問い合わせを年間約◯件取りこぼしている。予約機能付きサイトで年間◯件の新規予約を獲得する。

型は共通で、「今の数字」→「打ち手」→「増える数字」の順に並べ、◯をあなたの帳簿の数字で埋めます。数字が出ない項目は、まだ材料が足りていないサインです。

あなたは小規模事業者の販路開拓計画づくりに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、補助事業の目的を「販路開拓の取組」として言い換える文案を3案作ってください。

【材料】
・事業の種類と規模: （例: 白浜の民宿6室・夫婦2人で運営）
・今の集客経路と比率: （例: 予約サイト8割・電話2割）
・新しく取りたい客層: （例: 平日に連泊する30〜40代の夫婦）
・その客層に届いていない理由: （例: 直販の窓口がなく比較検討の段階で外れる）
・ホームページで実現したいこと: （例: 直販予約フォームと連泊プランの訴求）

出力: ①目的の文案3つ（各120字以内） ②各案が狙う顧客と売上増加の道筋 ③根拠が弱い箇所の指摘。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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審査の観点が売上高・売上総利益の増加をくり返し問う以上、この翻訳が最初の関門になります。

ステップ3: 経費の組み合わせを設計する（ウェブ単独は不可）

補助対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインを含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分で、ウェブサイト関連費は必ず別区分と組み合わせます。金額の天井は3つです。補助率2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）、補助上限50万円（インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方を満たすと200万円が上乗せ）、ウェブサイト関連費の上限30万円（税込）。次の表は特例なしの事業者の試算で、計算は本記事によるものです。

ケースBが、ウェブ枠をちょうど使い切る形です。ケースCのようにHPへ60万円かけても、ウェブ分は30万円で頭打ちになり、全体も50万円で止まります。豪華なサイトを1本作るより、ウェブを45万円前後に抑えて残りを集客の打ち手に回すほうが得です。

税抜・税込の読み方: 上限は「30万円（税込）」と書かれる一方、公募要領は消費税等を原則補助対象外と定めています。課税事業者は消費税等相当額をあらかじめ補助対象経費から減額して交付申請書に記入する決まりで、免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者は含めて申請できます。

あなたは補助金の経費計画の設計に詳しいアドバイザーです。以下の前提と材料から、経費の組み合わせ案を3パターン作ってください。

【前提】補助率2／3・補助上限50万円・ウェブサイト関連費は単独申請不可で上限30万円（税込）・区分は機械装置等費／広報費／ウェブサイト関連費／展示会等出展費／旅費／新商品開発費／借料／委託・外注費。

【材料】
・事業の種類: （例: 8席のカフェ）
・やりたい取組: （例: 多言語メニューと予約サイトの新設）
・出せる自己負担の上限: （例: 30万円）

出力: ①案3つ（区分・金額・ねらい） ②補助金交付申請額の概算 ③ルールに抵触しうる点。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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見積の注意点は2つです。発注総額（1件あたり）50万円超（税込）を要するものは2者以上から見積を取り、より安価な発注先を選びます。またウェブサイト・システムのコンサルティング費用は補助対象外のため、制作と助言を分けた見積書を依頼してください。

なおウェブサイトを50万円（税抜き）以上で作成・更新すると「処分制限財産」に該当し、支払後も一定期間（通常5年間）処分が制限されることがあります。宿泊業で使える制度の全体像は、宿泊業で使える補助金まとめ2026｜旅館・民宿が申請できる制度一覧【2026年8月】で整理しています。

ステップ4: 経営計画（様式2）と補助事業計画（様式3）の材料を集める

第20回公募では、様式1（申請書）、様式2（経営計画兼補助事業計画①）、様式3（補助事業計画②）、様式5（交付申請書）、様式6（宣誓・同意書）を電子申請システムに直接入力します。添付は法人なら貸借対照表・損益計算書（直近1期分）、個人事業主なら直近の確定申告書です。

公募要領は補助対象事業の要件として、報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較して増加することが見込める事業であることを挙げ、客観的なデータを用いた分析などの根拠とともに定量的な成果を記載する必要があるとしています。材料を先に並べておくと筆が止まりません。

あなたは小規模事業者の経営計画づくりを支援する相談員です。以下の材料を、経営計画に書きやすい形へ整理してください。書き上げるのではなく、整理と不足の指摘までを行ってください。

【材料】
・事業概要: （創業年・商品やサービス・席数や客室数）
・直近3期の売上と客数: （分かる範囲で）
・顧客の内訳: （例: 常連4割・予約サイト5割・当日客1割）
・市場や商圏の動き: （例: 近隣に温泉施設が開業）
・自社の強み: （例: 主人が漁協と直接取引している）
・自社の弱み: （例: 平日の稼働が低い）

出力: ①整理した箇条書き ②数字の根拠が足りない項目 ③その数字の確認先。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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売上高・売上総利益の増加を計算の形で示すプロンプトも用意しました。

あなたは小規模事業者の数値計画づくりに詳しいアドバイザーです。以下の材料から、補助事業の定量的な目標の書き方を3案作ってください。

【材料】
・現状の年間売上と客数: （例: 年商2,400万円・1,400人泊）
・補助事業の内容: （例: 直販予約フォーム付きサイトの新設）
・想定する効果の経路: （例: 直販比率が上がり手数料が減る）
・確からしいと言える数字: （例: 昨年の平日稼働率、手数料率）

出力: ①目標の書き方3案（計算式つき） ②各案の前提と、前提が崩れる条件 ③過大に見える表現の指摘。使う数字は【材料】にあるものだけとし、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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注意したいのは、AIが出した数字をそのまま貼らないことです。前提はあなたが入力したものにすぎず、根拠を答えられない数字は計画全体の信頼を落とします。計算式ごと書いておけば、窓口でも実績報告でも同じ説明が使えます。

ステップ5: 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を依頼する

持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが要件のひとつで、事業支援計画書（様式4）の発行と実施中の助言等の支援を受けることを指します。

商工会地区は電子申請システム内から地域の商工会へ発行依頼を行い、窓口へ行って発行を受けます（発行のために面談を行います）。商工会議所地区は、発行された様式4のPDFを電子申請システムにアップロードします。どちらも完了するまで申請できず、第20回の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。

そして公募要領には「社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や『事業支援計画書（様式4）』の発行依頼等を行うことはできません」とあります。丸投げで完結する制度ではありません。

あなたは商工会・商工会議所の窓口相談の準備を手伝うアシスタントです。以下の材料から、初回相談に持参する「相談準備メモ」をA4一枚分にまとめてください。

【材料】
・事業の概要と所在地: （例: 伊東市の海鮮居酒屋・10席）
・やりたいこと: （例: 予約機能付きサイトと多言語メニュー）
・経費の想定: （区分と金額の概算）
・準備済みの書類: （例: 直近の確定申告書、従業員名簿）
・不安な点: （例: 従業員数の数え方、経費区分の分け方）

出力: ①事業概要の要約（200字以内） ②当日の質問リスト（5問以内） ③持参物リスト ④次回までにやること。相談員が判断すべき事項には「要確認」と付し、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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気をつけたいのは、発行依頼を締切ぎりぎりに持ち込まないことです。公募要領も「発行には時間を要する場合がありますので、十分な余裕をもって」と案内しています。11月5日の受付開始を待たず、その前に一度顔を出しておきましょう。

ステップ6: 交付決定を待ってから発注し、実績報告まで走り切る

採択されても、その時点ではまだ発注できません。経費の発注・契約・支出行為は「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能になり、それ以前のものは補助対象外です。第20回は、採択発表が2027年3月頃の予定、見積書等の提出期限が2028年2月29日（火）、補助事業実施期間が交付決定日より2028年3月31日（金）まで、実績報告書の提出期限が2028年4月10日（月）です。

あなたは補助事業の進行管理を支援するアシスタントです。以下の日付をもとに、補助事業の逆算スケジュール表を作ってください。

【材料】
・申請受付締切: 2026年12月15日（火）17:00
・様式4発行の受付締切: 2026年12月4日（金）
・採択発表: 2027年3月頃（予定）
・補助事業実施期限: 2028年3月31日（金）
・実績報告書の提出期限: 2028年4月10日（月）
・自分の繁忙期: （例: 7〜8月と年末年始）

出力: ①月単位の逆算スケジュール表（時期／やること／注意点） ②繁忙期と重なる工程の警告 ③「交付決定前に発注しない」ための確認ポイント。日付は【材料】にあるものだけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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見落とされやすいのが公開日の設定で、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは補助対象外です。契約の段階で公開日を実施期限より前に置き、支払いまで期間内に終わる工程表を制作会社と共有してください。

事業タイプ別の経費の組み方

同じ「補助金でHPを作りたい」でも、事業の種類によって組み合わせやすい経費と申請ストーリーは変わります。自分の事業に近い行から検討してください。

共通するのは、ホームページを「入口」ではなく「回収装置」として位置づけることです。たとえばチラシの隅にQRコードを刷り、読み取った先を連泊プランの紹介ページにし、その末尾に予約フォームを置きます。この一本の線が引けていると、チラシ代（広報費）とサイト代（ウェブサイト関連費）を1つの取組として説明でき、計画の中でウェブサイト関連費だけが浮きません。

あなたは小規模事業者の補助事業計画づくりを支援するアドバイザーです。以下の材料から、補助事業のストーリー（背景→課題→取組→効果）を800字以内で下書きしてください。

【材料】
・事業タイプと規模: （例: 宮古島の体験事業・スタッフ3名）
・現在の集客経路: （例: 旅行代理店経由7割）
・課題: （例: 手数料が重く繁忙期以外の稼働が低い）
・補助事業でやること: （例: 予約サイト新設と旅行博出展）
・見込む効果と根拠: （例: 昨年の直販単価と成約率）

出力: ①ストーリーの下書き ②数字の根拠が不足している箇所 ③「デジタル技術を有効的に活用する取組」として説明できる部分。【材料】にない実績や数字は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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制度ごとの狙いの違いは、観光DX推進事業とは｜宿・観光事業者向けの解説と申請の考え方【2026年8月】で整理しました。なお公募要領は、同一の補助事業について国の他の補助金と重複して受け取ることはできないと明記しているため、併願の際は双方の事務局に確認してください。

[CTA: hearing | 自分の事業ならどの経費を組み合わせるべきか、最大60分の無料ヒアリングで一緒に整理します。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。]

【要注意】HPの補助申請でつまずく4つの失敗パターン

制度を正しく理解していても、次の4つのどれかに当てはまると計画が止まります。

失敗1: ウェブサイト関連費だけで申請しようとする

❌ よくある間違い: 「HP制作費60万円」の1行だけで経費明細表を作って申請しようとする。

⭕ 正しいアプローチ: 公募要領の「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」に従い、広報費や展示会等出展費と組み合わせる。上限30万円（税込）も同時に満たします。

なぜ重要か: どちらも公募要領に明記されたルールで、審査以前の形式の問題だからです。基礎審査では補助対象経費の要件および記載内容に合致することが求められ、満たさない場合は失格とされます。ホームページ制作の見積を扱う立場から言えば、この1行だけの明細表は「何を売るための投資なのか」が説明されていない状態でもあります。

失敗2: 採択通知が届いた時点で発注してしまう

❌ よくある間違い: 「採択されました」の通知を見て喜び、その日のうちに制作会社へ発注の連絡を入れる。

⭕ 正しいアプローチ: 交付決定通知書に記載された交付決定日を待ってから発注する。公募要領は、採択通知書だけでは補助事業を始められず、交付決定日前の発注・契約・支出行為は補助対象外だと明記しています。

なぜ重要か: 採択発表から交付決定までは、見積書が速やかに提出された場合でも概ね1〜2か月かかる場合があるからです。制作会社は連絡を受けた日を基準に工程を組むため、契約書と発注メールの日付をいつにするかを、あらかじめ制作側と決めておいてください。

失敗3: 「古いから作り直す」という理由で計画を書く

❌ よくある間違い: 経営計画に「ホームページが10年前のままで見栄えが悪いため一新したい」と書く。

⭕ 正しいアプローチ: 誰に何を売るための取組かを書く。審査の観点には「対象とする市場（商圏）や顧客のニーズを捉えたものとなっており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」という項目があり、見栄えの話はこれに答えていません。書き換えはステップ2の文例3組を使ってください。

なぜ重要か: 持続化補助金は販路開拓等の取組を支援する制度であり、設備更新の補助ではないからです。公募要領は、事業終了後おおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業を補助対象外として挙げています。

失敗4: 「代行してもらえば通る」と考える

❌ よくある間違い: 申請を丸ごと外部に任せ、自分は書類に押印するだけのつもりでいる。

⭕ 正しいアプローチ: 支援を受けながらも、事業者自身が計画を書き、窓口に足を運ぶ。公募要領には「本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の策定時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です」と明記されています。

なぜ重要か: 制度上そう決まっているうえ、採択には審査があり不採択となる場合があるからです。どのような支援を受けても採択を保証できる人はいません。なお株式会社Tipは申請代行を行いません。

[CTA: soudan | 申請代行は行いませんが、最大60分の無料ヒアリングで①経費の組み合わせが公募要領に照らして成立するか ②ホームページで何を売るかの言語化 ③制作費の相場感 の3点は持ち帰れます。契約前提の営業はいたしません。]

通る申請・差し戻される申請の違い（チェックリスト）

公募要領を開きながら、当てはまるものにチェックを入れてください。

• □ 自分の業種区分と「常時使用する従業員の数」を、公募要領の基準で数え直した
• □ ウェブサイト関連費以外の経費区分を、少なくとも1つ計上している
• □ ウェブサイト関連費の補助金交付申請額が30万円（税込）以内に収まっている
• □ 自分が課税事業者か免税事業者かを確認し、消費税の扱いを積算に反映した
• □ 発注総額（1件あたり）が50万円超（税込）の経費について、2者以上の見積を用意した
• □ 経営計画に、売上高・売上総利益の増加を示す定量的な目標と計算根拠を書いた
• □ 商工会・商工会議所に相談し、様式4の発行依頼のスケジュールを押さえた
• □ GビズIDプライム（またはメンバー）のアカウントを取得し、「交付決定日より前に発注しない」ことを制作会社と共有した

特に見落とされやすいのが最後の行のGビズIDで、取得には数週間程度を要すると公募要領が案内しています。埋まらない項目があれば、対応するステップに戻ってください。

第19回は16,576件の申請に対し採択7,819件｜準備した人から通る制度

「どうせ倍率が高いのだろう」と感じるかもしれませんが、公表された数字は印象より現実的です。

中小企業庁の発表によると、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募は2026年1月28日から公募要領を公開し、4月30日に受付を締め切りました。申請のあった16,576件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、7,819件の採択事業者が決定しています。この2つから計算すると採択率は約47.2%です（発表値は件数のみで、比率は本記事での計算です）。半数以上は採択されていませんが、公募要領の基礎審査は「必要な提出資料がすべて提出されていること」を最初の要件に挙げ、満たさない場合は失格と定めています。計画の中身を読んでもらう前に止まる申請が、制度上あり得るということです。

通った側の使い方も公開されています。中小企業庁のミラサポplusは、持続化補助金の活用事例を業種別に紹介しています（事業者名は非公表）。栃木県の老舗飲食店の事例では、地鶏の味噌味焼き鳥を商品化するために業務用グリルを購入し、新商品PRのパンフレットを作成したうえで「ランディング広告掲載のためのホームページを作成公開し、同時に、リスティング広告の掲載を行い、新規顧客の集客を図った」とされています。機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費を1つの物語につないだ形です。福島県の写真館の事例では、新プランを新聞折込チラシと屋外ポスターパネルで告知し、「客単価が20～30％アップし予想以上の効果があった」と報告されています。

市場環境も見ておきます。観光庁の宿泊旅行統計調査（2025年・年間値の確定値）によると、延べ宿泊者数は6億6,111万人泊で2010年以降の最多を更新しました。ただし前年比は+0.3%とほぼ横ばいで、内訳は外国人が+9.4%、日本人は−2.7%です。客室稼働率も全体では61.6%ですが、旅館は38.2%にとどまります。日本人客が中心の宿ほど、空いた部屋を自分の力で埋める手段が要るということです。

よくある質問

Q. 持続化補助金でホームページを作れますか?

作れます。第20回公募要領は補助対象経費の区分として「ウェブサイト関連費」を挙げ、ウェブサイトやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用に要する経費と定義しています。ただし単独申請はできず、上限は30万円（税込）です。

Q. ウェブサイト関連費だけで申請できますか?

できません。公募要領に「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」と明記されており、同じ制限と30万円（税込）の上限は広報費にも設けられています。組み合わせ方と金額の試算はステップ3を参照してください。

Q. 補助金でHP制作をすると、実際いくら手元から出ますか?

補助率は2／3です（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）。残り3分の1は自己負担で、補助上限50万円とウェブサイト関連費の上限30万円（税込）も別に効きます。たとえば補助対象経費の総額が75万円（うちHP45万円）なら補助金50万円、自己負担25万円です。さらに補助金は実績報告と補助金額の確定を経てから請求する後払いのため、いったん自社で立て替える前提で資金繰りを見てください。

Q. 宿や民宿も「小規模事業者」に当たりますか?

公募要領の基準では、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員の数が20人以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、製造業その他は20人以下です。飲食店がどの区分かを含め、業種の判定は公募要領が別紙「参考資料」を参照するよう案内しているため、迷う場合は窓口で確認してください。

Q. 持続化補助金の申請の流れと、いつまでに何をすればいいですか?

第20回公募は、申請受付開始が2026年11月5日（木）、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切が2026年12月4日（金）、申請受付締切が2026年12月15日（火）17時です。実質的な締切は12月4日と考えてください。申請は電子申請システムのみで、GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。取得に数週間程度かかるため、最初に着手すべきはここです。ほかの制度と見比べたい方は宿泊業で使える補助金まとめ2026｜旅館・民宿が申請できる制度一覧【2026年8月】もご覧ください。

Q. 申請代行を頼めば採択されますか?

採択を保証できる人はいません。補助金事務局のサイトにも「本補助金は採択審査があり、不採択となる場合がございます」と記載されています。さらに公募要領は、社外の代理人のみで商工会・商工会議所へ相談や様式4の発行依頼を行うことはできないとしています。採択保証をうたう勧誘には注意してください。

Q. 補助金が下りる前にホームページ制作を発注してもいいですか?

いけません。経費の発注・契約・支出行為ができるのは、補助金交付決定通知書に記載された交付決定日からです。採択通知書だけでは補助事業を始められず、交付決定日前の発注・契約・支出行為は補助対象外とされています。制作会社との契約書の日付にも注意してください。

Q. 補助金を待たずに、先にホームページを作るべきケースはありますか?

あります。第20回で申請する場合、採択発表は2027年3月頃の予定で、そこから交付決定までさらに1〜2か月かかる場合があり、着手は半年以上先です。今シーズンの集客に受け皿が必要なら、先に最小構成のサイトを用意し、補助事業では別の取組を計画する分け方も現実的です。制作の頼み方は、宮古島のホームページ制作ガイド｜費用相場と失敗しない頼み方【2026年8月】で解説しています。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 常時使用する従業員の数を数え、GビズIDプライムのアカウント取得手続きを始める
2. 今週中にやること: ステップ2の文例で補助事業の目的を書き換え、ステップ3の試算表で経費の組み合わせを決める
3. 今月中にやること: 管轄の商工会・商工会議所に連絡し、初回相談の日程を押さえる

まずはGビズIDの取得手続きと商工会への連絡を先に動かしてください。この2つが、締切に間に合うかどうかを実質的に決めます。

次回予告: 補助金を使わずに始められる集客の土台づくりは、民宿・ペンションの集客方法｜予約を増やす7ステップとコピペ文例集【2026年8月】で解説しています。

参考・出典

• 中小企業庁「第20回公募要領を公開しました」（2026年5月27日公表） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html （参照日: 2026-08-16）
• 商工会議所地区 持続化補助金事務局「公募要領（第20回・第8版）」（2026年7月21日公開／主な出典） https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf ／事務局トップ: https://r6.jizokukahojokin.info/ （参照日: 2026-08-16）
• 同「公募要領（第19回・第6版）」（比較用） https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover6_ip19.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 商工会地区 持続化補助金事務局（第20回公募スケジュール） https://official.jizokukanb.com/ （参照日: 2026-08-16）
• 中小企業庁「第19回公募の採択事業者を決定しました」（2026年7月29日公表） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/saitaku/2026/260729001.html （参照日: 2026-08-16）
• 中小企業庁 ミラサポplus「事例から学ぶ『持続化補助金』」（事業者名非公表） https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20509/ （参照日: 2026-08-16）
• 観光庁「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値（確定値））」（2026年7月6日公表） https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002010555.pdf （参照日: 2026-08-16）
• 「GビズID」公式サイト（申請方法・審査の運用） https://gbiz-id.go.jp/top/ （参照日: 2026-08-16）

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著者: 河原将太（株式会社Tip 代表取締役社長）。東京都立大学在学中に事業を始めて法人化し、現在も在学中。観光地の宿泊施設・飲食店・観光アクティビティ事業者を中心に、SNS運用と集客支援、ホームページ制作、AI導入支援を提供しています。上場企業を含む20社以上へのコンサルティング実績があります（実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます）。

編集ポリシー: 本記事は株式会社Tip編集部が、公募要領・官公庁の公表資料という一次情報にあたって作成し、制度改定にあわせて更新しています。

※制度に関する記載は、2026年8月16日時点の第20回公募要領（第8版）および中小企業庁・観光庁の公表資料に基づく整理です。要件・金額・日程は変更される場合があるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択を保証せず、株式会社Tipは申請代行を行いません。