和歌山の南海トラフBCP 2026｜中小企業の対策と事業継続力強化計画7ステップ【2026年9月】

「2024年の8月、臨時情報が出た週はキャンセルの電話が鳴りやまなくて。あのとき、うちは何も決めていなかったんです。」

白浜への移住準備で地域の事業者の方と話していると、この種の「危ないのは分かっている。でも何から手を付ければいいか分からない」という声を聞きます。宿も店も、繁忙期を回すだけで手一杯で、地震の話は「そのときはそのとき」になりがちです。そのうえ、県や国の資料は避難と命を守る話が中心で、「翌週、店をどう開けるか」までは書かれていません。

インターネットで「BCP 策定」と検索しても、出てくるのは製造業や大企業向けのテンプレートか、コンサルティング会社の広告です。「串本の民宿は、津波が最短1分で来る町で何を決めておけばいいのか」「田辺の士業事務所は、顧客データをどこに逃がせばいいのか」「そもそも和歌山のどこに相談できるのか」までは、なかなかたどり着けません。

進まない原因は、あなたの危機意識が低いからではありません。BCPという言葉が「数十ページの本格的な計画」を指すため、従業員数人の事業者には最初の一歩が大きすぎるのに、国が用意した入門版の事業継続力強化計画の存在と、和歌山県の支援窓口がほとんど知られていないという構造にあります。逆に言えば、入門版の様式に沿って「浸水想定の確認・初動・事前対策・訓練」の4点を埋めれば、数十ページを書かなくても国の認定が受けられ、税制や融資の支援につながります。

この記事では、内閣府・和歌山県・中小企業庁・帝国データバンクの公表資料だけを根拠に、和歌山の被害想定を整理したうえで、和歌山の中小企業が南海トラフに備えるBCPを作る7ステップ、そのままコピペで使える8本の整理プロンプト、業種別に最初にやること、そして備えができているかを確認する8項目をまとめます。なお本記事は公表資料の整理であり、個別の建物の安全性や保険契約の適否を判断するものではありません。自社の住所が載っているハザードマップ（紙でもスマホでも構いません）を手元に置いて読み進めてください。

まず結論:和歌山の中小企業が南海トラフBCPを作る7ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。7つを上から順に進めれば、県内のどの市町村・どの業種でも、同じ手順で「自社の事業継続力強化計画」の中身が決まります。

ポイントは、ステップ6の「計画の申請」をゴールではなく途中に置いていることです。事業継続力強化計画の様式は「ハザードマップでのリスク確認・初動対応・事前対策・訓練と見直し」の4点で構成されているので、ステップ1〜5で決めた内容をそのまま書き写せば申請書になり、逆に様式から書き始めると空欄を埋めるための作文になって現場で使えない計画になります。書類は結果であって、目的は「地震の翌週に店を開けられるかどうか」です。

もう一つの節目が税制の期限です。認定を受けた事業者が防災・減災のための設備を取得したときの特別償却は、中小企業基盤整備機構の案内では2027年（令和9年）3月31日までに認定を受けた分が対象です。自家発電設備や止水板の導入を考えている事業者は、設備の見積もりより先に計画の認定を取っておく順番になります。

BCPとは｜「事業継続力強化計画」「防災計画」との違いと和歌山の被害想定

BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、地震や水害などで事業が止まったときに、どの業務を優先して、いつまでに、どうやって復旧させるかを事前に決めておく計画のことです。中小企業庁は中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）で策定の手順と様式を公開しています。

似た言葉との違いは次のとおりです。

• 防災計画・避難計画: 人の命を守るための計画。避難場所・避難経路・備蓄が中心で、事業をどう続けるかは扱わない
• BCP（事業継続計画）: 命を守った後に、事業を止めない・早く戻すための計画。数十ページになることが多く、策定に数か月かかる
• 事業継続力強化計画: 中小企業等経営強化法に基づき、経済産業大臣（実務は各経済産業局）が認定する入門版のBCP。ハザードマップでのリスク確認・初動対応・事前対策・訓練の4点を数ページの様式に書く。中小企業基盤整備機構の事業継続力強化計画の認定制度とは（中小企業基盤整備機構）に概要があります
• 事業継続力強化支援計画: 商工会・商工会議所が市町村と共同で作り、県知事が認定する「小規模事業者を支援する側」の計画。事業者自身が作るものではない

そのうえで、和歌山の事業者が前提にする被害想定は次の6つです。

1. 国の新想定（2025年3月31日公表）: 南海トラフ巨大地震の死者は全国で最大約29万8千人、全壊・焼失は約235万棟、経済被害は約292兆円
2. 和歌山県内の死者: 最大6万5千人（2012年の前回想定8万人から1万5千人減）。うち津波が5万9千人、建物倒壊が5千人、火災が300人
3. 和歌山県内の全壊棟数: 最大16万6千棟（揺れ8万4千棟、津波4万7千棟、火災3万1千棟、液状化4,200棟）
4. 県の新しい津波浸水想定（2026年3月25日公表）: 最大クラスの巨大地震で、すさみ町20m、串本町18m、新宮市13m。発生頻度の高い3連動地震で串本町11m、那智勝浦町9m
5. 第1波の到達時間: 巨大地震で串本町樫野の先端が最短1分（全国最短）、串本町市街地が5分、那智勝浦町・太地町が2分
6. 発生確率: 30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が起きる確率は80%程度（県民の友2025年9月号）

和歌山の南海トラフ対策で他県と決定的に違うのは「津波が来るまでの時間」で、串本町では最短1分、那智勝浦町・太地町で2分、串本町の市街地でも5分しかないため、揺れが収まってから「何をするか考える」時間はなく、決めておいたことしか実行できません。出典は津波到達早まった地域も 南海トラフ、和歌山県が想定見直し（紀伊民報AGARA）、県内死者最大6万5千人 政府想定、前回より減、南海トラフ巨大地震、和歌山（紀伊民報AGARA）、県の令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定（和歌山県）です。以降の7ステップは、この6つの数字を「翌週に店を開ける」ための手順に並べ直したものです。

南海トラフに備えるBCPを作る7ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップの整理プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。AIは「情報を表にする」「手順書の下書きを作る」「案内文を整える」作業が得意ですが、和歌山県の最新の浸水想定を自分で知っているわけではありません。プロンプトの【材料】には、この記事に書いた公表値と、あなたが県の想定図で確認した自社の状況だけを入れ、AIに被害想定や制度の数字を思い出させないことが、この作業で唯一守るべきルールです。AIの出力は計画の下書きであり、建物の安全性や保険の適用は専門家に、計画の申請要件は近畿経済産業局の手引きで確認してください。始め方が分からない方は、ChatGPTを旅館・民宿で使う15の方法｜コピペで使えるプロンプト集【2026年8月】の冒頭に、登録から最初の1回までの手順をまとめています。

ステップ1: 県の新しい浸水想定図で、自社の建物の位置を確認する

最初にやるのは、計画を書くことではなく、自社の建物が2026年3月25日公表の津波浸水想定区域の内か外かを確かめることです。県の令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定（和歌山県）には、発生頻度の高い3連動地震（Mw8.7）と最大クラスの巨大地震（Mw9.1）の2種類の浸水想定図と、市町村ごとのシミュレーション動画が載っています。紀伊民報の報道では、県全体の浸水面積は前回と大きく変わらないものの、津波の高さが上がった市町、到達が早まった市町があり、市町村ごとに公表されている高さと時間は「その市町村の代表1地点の値」です。自社の建物の値は、必ず想定図で確認してください。

あなたは小さな事業者の防災計画づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、私の事業所の津波・地震リスクを1枚に整理してください。

【材料】
・事業の種類と所在地: （例: 串本町の民宿・木造2階建て・客室6室・家族3人で運営）
・県の想定図で確認した自社の状況: （例: 巨大地震で浸水深2〜5mの区域内。3連動地震では区域外。最寄りの避難場所まで徒歩7分の高台）
・県の公表値（2026年3月25日・代表地点）: 巨大地震で串本町18m・すさみ町20m・新宮市13m、串本町樫野の第1波は最短1分、串本町市街地5分、那智勝浦町・太地町2分
・営業時間中にいる人の数: （例: 最大で宿泊客12人＋家族3人）

出力: ①揺れ・津波・停電・断水・道路寸断の5つについて、私の事業所で起きることを1行ずつ ②「区域内・区域外」で最初に決めるべきこと1つ ③想定図でまだ確認していない項目のリスト。数値は【材料】に書かれたものだけを使い、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、3連動地震と巨大地震の両方を見ることです。発生頻度の高い3連動地震の想定図で区域外でも、最大クラスの巨大地震では区域内という建物は珍しくないので、「どちらの地震で、どのくらいの深さか」を2つ並べて書いておかないと、避難の判断基準が曖昧になります。浸水深と到達時間が分かれば、次のステップで決める「誰が・いつ・どこへ」の中身が自動的に決まります。

ステップ2: 初動と「臨時情報が出た日」の対応を1枚に決める

浸水リスクが分かったら、揺れた直後の初動と、臨時情報が出たときの対応を1枚にします。南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されたときに気象庁が出す情報で、令和6年8月8日に「巨大地震注意」が運用開始後初めて発表され（気象庁）、和歌山県は同日に南海トラフ臨時情報に伴う災害対策本部（和歌山県）を設置して、避難場所と経路の確認、1週間程度の水・食料の備蓄の再確認を呼びかけました。呼びかけは8月15日まで続きました。

このとき南紀で起きたのは、津波ではなく予約の消失です。カンテレの『損失は5億円』白浜の旅館業界に打撃 南海トラフ「巨大地震注意」解除（関西テレビ）によると、白浜町の旅館では約5,800件のキャンセルが出て、旅館業界全体の損失は5億円、1軒で5,000万円の損失が出た旅館もありました。白良浜などの海水浴場は8月8日から14日まで閉鎖されました。紀伊民報の宿泊キャンセル相次ぐ 巨大地震注意で紀南各地（紀伊民報AGARA）では、盆休み期間の宿泊が半分以上キャンセルになった施設や、田辺市本宮町で3日間に約100人がキャンセルした例が報じられています。

あなたは小さな事業者の防災計画づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、地震の直後と臨時情報が出た日の「初動1枚」を作ってください。

【材料】
・事業所の状況: （例: 白浜町の飲食店・海沿い・巨大地震で浸水区域内・従業員3人・営業時間11時〜21時）
・避難場所と所要時間: （例: 裏山の避難路経由で高台まで徒歩5分）
・県の公表値: 白浜町を含む沿岸では津波の到達が早い市町があり、串本町市街地は5分、那智勝浦町・太地町は2分（2026年3月25日公表）
・2024年8月の実績: 8月8日19時15分に臨時情報（巨大地震注意）が発表され、8月15日まで備えの再確認が呼びかけられた。白浜では約5,800件のキャンセルが報じられた
・連絡手段: （例: 家族のLINEグループ、従業員は電話のみ）

出力: ①揺れた直後の行動を「誰が・何を・何分以内に」の表で5行以内 ②臨時情報（巨大地震注意）が出た日にやることを「営業の判断・お客様への案内・従業員への連絡・備蓄の確認」の4項目で ③この1枚を貼る場所と共有する相手。判断基準は【材料】の数字に基づき、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

臨時情報が出た日にいちばん時間を取られるのは、お客様への案内です。紀伊民報の記事では、白浜の宿泊施設関係者が「9、10日とキャンセルの電話が鳴りっぱなしだった」と話しています。案内文をあらかじめ作っておくと、電話に出ながら営業方針を判断する負担が減ります。

あなたは家族経営の宿・店の主人です。以下の材料から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た日にお客様へ送る案内文を、①予約者向けの個別メッセージ ②公式サイト・SNS向けの告知文の2種類、各200字以内で作ってください。

【材料】
・店・宿の名前と所在地:
・臨時情報の内容: 気象庁が「巨大地震注意」を発表し、国と県は通常の生活を続けながら1週間程度の備えの再確認を呼びかけている
・営業の方針: （例: 通常どおり営業する／海沿いの施設は閉鎖に合わせて一部中止）
・キャンセルの扱い: （例: 期間中のキャンセル料は無料）
・避難の案内: （例: 館内に避難路の掲示あり、チェックイン時に説明）

条件: 不安をあおらない／営業の方針とキャンセルの扱いを先に書く／避難の案内を必ず入れる。【材料】にない方針は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

臨時情報（巨大地震注意）は「通常の生活を続けながら備えを再確認する」段階であって営業停止の指示ではないので、営業するかどうか・キャンセル料をどうするかを事前に決めておいた事業者だけが、発表当日にお客様へ即答できます。予約者に一斉に案内を送る手段は、公式LINEがあると電話より速く済みます。導線の作り方は、旅館のLINE公式アカウント活用術｜無料で始める5ステップと文例8本【2026年8月】で扱っています。

ステップ3: 止めてはいけない業務と、復旧の目標日数を決める

初動が決まったら、事業の側に戻ります。地震の後、すべての業務を同時に戻すことはできません。「これが止まると廃業につながる」業務を3つまでに絞り、それぞれ何日以内に戻すかを決めます。民宿なら「予約の受付と連絡」「宿泊の提供」「仕入れ」、飲食店なら「仕入れ」「調理」「決済」、士業なら「顧客データへのアクセス」「期限のある申告・届出」「連絡」といった具合です。

あなたは小さな事業者の事業継続計画づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、止めてはいけない業務と復旧の目標を決める表を作ってください。

【材料】
・事業の内容と主な業務（思いつく順）: （例: 那智勝浦町の海鮮食堂。仕入れ、調理、接客、決済、予約対応、SNS、帳簿、給与計算）
・売上の中心: （例: 昼のランチが7割、観光客が8割）
・前提とする被害: （例: 巨大地震で店舗は浸水区域内・停電と断水が数日〜数週間・国道の寸断）
・和歌山県の想定: 県内の全壊棟数は最大16万6千棟、死者の約9割が津波（2025年3月31日公表の政府想定）

出力: ①業務を「1週間以内に戻す／1か月以内に戻す／当面止める」の3段階に分けた表 ②各業務が止まる原因（人・建物・設備・データ・仕入先）を1つずつ ③復旧の目標日数を決めるために経営者が確認する数字3つ（例: 手元資金で何か月持つか）。日数の根拠は【材料】から導き、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

浸水想定区域内の事業者は「建物と設備は失う前提」で、人と、建物の外に出せるもの（データ・連絡先・資金）を守る計画にし、区域外の事業者は「建物は残るが電気・水・道路・仕入先が止まる前提」で、止まる期間をどう乗り切るかの計画にする、というように、最初の分岐で計画の中身が変わります。同じ田辺市内でも、沿岸の店と山側の事業所では決めることが違います。

ステップ4: データと連絡先を建物の外に逃がす

止めない業務が決まると、そのほとんどが「データと連絡先があれば別の場所でも再開できる」ことに気づきます。帝国データバンクの近畿地区・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（帝国データバンク）でも、近畿の企業が事業中断に備えて実施・検討している内容は「従業員の安否確認手段の整備」64.6%、「情報システムのバックアップ」60.6%が上位です。全国調査（同社、2026年）でも「調達先・仕入先の分散」は42.1%にとどまり、データの備えに比べて仕入先の備えは後回しになっています。

紙の予約台帳、店のパソコンだけにある顧客名簿、手書きの帳簿は、浸水すれば同時に失われます。逆に、予約サイトの管理画面、クラウドの会計ソフト、公式LINEの友だちリストは、建物が流されてもスマホから開けます。

あなたは小さな事業者のデータ管理を手伝うアシスタントです。以下の材料から、地震の後も別の場所から仕事を再開できるようにするための「データと連絡先の避難計画」を作ってください。

【材料】
・今あるデータと保管場所: （例: 予約は紙の台帳、顧客名簿は店のパソコンのExcel、会計は手書きの帳簿と税理士に渡すレシート、写真は個人のスマホ）
・連絡先の保管場所: （例: 従業員は経営者の携帯、常連客は年賀状の住所録、仕入先は店の電話横のメモ）
・使える道具: （例: スマホ2台、無料のクラウドストレージ、公式LINE、予約サイトの管理画面）
・近畿の企業の備え（2026年・帝国データバンク）: 安否確認手段の整備64.6%、情報システムのバックアップ60.6%

出力: ①データごとに「今の場所→逃がす先→更新の頻度→担当」の表 ②連絡手段を「電話が使えないとき」を前提に2系統にする案 ③最初の1週間で終わる作業3つ。個人情報の扱いは「管理方法を要確認」と添え、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、順番です。最初に逃がすのは「再開に必要で、失うと二度と手に入らない」顧客の連絡先と予約情報で、写真や過去の売上の細かい記録は後回しにして構いません。紙の運用をクラウドに置き換える手順は、和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で、道具の選び方と一緒に整理しています。人手不足対策として始めた予約や帳簿のデジタル化が、そのまま地震対策になります。

ステップ5: 災害保険の範囲と、復旧までの運転資金を確認する

データの次は資金です。建物や設備の復旧費用と、復旧までの間の運転資金は別物で、後者を忘れると再開の目処が立っても人件費と仕入れで行き詰まります。確認するのは、①今の火災保険が地震・津波による損害を対象にしているか（地震保険や地震危険補償特約がついているか）、②休業中の利益の補償があるか、③手元資金で固定費が何か月払えるか、の3点です。

あなたは小さな事業者の資金計画を手伝うアシスタントです。以下の材料から、地震の後の資金の見通しを整理する表を作ってください。

【材料】
・月の固定費（家賃・人件費・借入返済・光熱費など）: （例: 合計90万円）
・手元資金: （例: 300万円）
・加入している保険と分かる範囲の内容: （例: 火災保険あり、地震の特約は不明、休業補償はなし）
・復旧の目標（ステップ3で決めたもの）: （例: 予約対応は1週間、営業再開は3か月）
・使える公的な資金の候補: 和歌山県の中小企業融資制度「安全・安心推進資金」（令和8年度、BCP策定・事業継続力強化計画の策定・実施を対象に含む）、事業継続力強化計画の認定事業者向けの日本政策金融公庫の低利融資（設備資金は基準利率から0.9%引き下げ）

出力: ①固定費÷手元資金で「何か月持つか」の計算 ②保険会社に確認する質問リスト5つ ③再開までの資金の不足額の見積もりと、相談先の順番（保険会社→取引金融機関→県の融資制度）。金額の計算は【材料】の数値だけで行い、融資の条件は「最新の案内を要確認」と添え、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

和歌山県の和歌山県中小企業融資制度のご案内（和歌山県）では、令和8年度の「安全・安心推進資金」の対象に、耐震補強や消防用設備・自家発電設備の導入などの防災対策と、BCPの策定や事業継続力強化計画の策定・実施が含まれています。融資限度額・利率・期間は年度のパンフレットで確認してください。保険は「地震・津波が対象か」「休業中の利益が対象か」の2点を保険証券で確認するのが先で、対象外だと分かった時点で、県の融資制度と公庫の低利融資を「再開資金の当て」として計画に書いておくと、認定申請の事前対策の欄がそのまま埋まります。

ステップ6: 中小企業庁の様式で事業継続力強化計画を作り、申請する

ここまでで決めた内容を、国の様式に書き写します。事業継続力強化計画は中小企業等経営強化法に基づく制度で、中小企業庁の事業継続力強化計画（中小企業庁）に様式と手引きが公開されています。手引きは2026年（令和8年）7月17日版が最新で、事業継続力強化計画 認定制度の概要（令和8年7月17日版）（中小企業庁）に制度の全体像がまとまっています。和歌山の事業者の申請先は近畿経済産業局です。近畿経済産業局の2026年2月の説明資料によると、2019年（令和元年）8月から2025年（令和7年）12月末までの全国の認定件数は9万2,523件、うち複数の事業者が共同で作る連携事業継続力強化計画は1,742件です。

認定を受けたときの支援は、中小企業基盤整備機構の計画策定・申請のメリット（中小企業基盤整備機構）によると次のとおりです。

• 税制: 中小企業防災・減災投資促進税制。2027年（令和9年）3月31日までに認定を受けた事業者が、認定から1年以内に対象設備を取得した場合に特別償却16%。対象は機械・装置（100万円以上）、器具・備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）で、自家発電設備・貯水タンク・止水板・排水ポンプなど
• 金融: 日本政策金融公庫の低利融資（設備資金は基準利率から0.9%引き下げ）、信用保証の別枠
• 補助金: ものづくり補助金など一部の補助金で審査時の加点。加点の有無と内容は各補助金の最新の公募要領をご確認ください
• 認定ロゴマークの使用

あなたは事業継続力強化計画の様式づくりを手伝うアシスタントです。以下の材料から、様式の各欄に書く文章の下書きを作ってください。

【材料】
・事業の内容と所在地・従業員数: （例: 田辺市の税理士事務所・従業員4人）
・ハザードマップで確認したリスク（ステップ1）: （例: 巨大地震で浸水区域外だが震度7、停電と道路寸断を想定）
・初動対応（ステップ2）: （例: 安否確認はLINE、集合場所は事務所裏の駐車場、責任者は所長）
・事前対策（ステップ3〜5）: （例: 顧客データは月1回クラウドにバックアップ、ノートPCと予備電源を事務所外に保管、火災保険に地震特約を追加検討）
・訓練と見直し: （例: 年1回、9月に安否確認訓練と計画の見直し）
・制度の情報: 認定は経済産業大臣（近畿経済産業局）、様式と手引き（令和8年7月17日版）は中小企業庁のページに掲載

出力: ①様式の「事業継続力強化の目標」「災害等のリスクの認識」「初動対応」「事前対策（人員・建物設備・資金・情報）」「訓練・教育」「見直し」の各欄の下書き ②申請前に手引きで確認する項目のリスト ③記載が薄い欄とその理由。【材料】にない対策を書き足さず、制度の要件は「手引きで要確認」と添え、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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申請書の下書きはAIで1時間あれば作れますが、認定の要件・様式の版・提出方法は変わることがあるので、提出前に中小企業庁の最新の手引きを必ず確認し、分からない点は近畿経済産業局か、和歌山県の相談窓口に問い合わせてください。和歌山県の事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画（和歌山県）には、専門家紹介の窓口として公益財団法人わかやま産業振興財団（073-432-3412）と和歌山商工会議所（073-422-1111）、担当課として商工労働部商工振興課（073-441-2744）が載っています。南紀の事業者は、田辺商工会議所・新宮商工会議所・白浜町商工会・串本町商工会など日常の相談先である地元の商工会・商工会議所に、計画づくりの支援があるか先に聞くと近道です。申請のサポートを外部に頼む場合も、計画の内容を決めるのはあなた自身で、認定を保証する者はいません。

ステップ7: 年1回訓練し、認定後の取り組みを続ける

最後は続ける仕組みです。帝国データバンクの2026年の全国調査では、事業中断に備えて「業務の復旧訓練」を実施・検討している企業は15.7%、「代替要員の事前育成・確保」は10.4%にとどまります。計画を書いた後に訓練をしている事業者は少数派で、逆に言えば、年1回の訓練だけで大半の事業者より先に進めます。

和歌山県は損害保険会社と共催で「BCP策定セミナー」を毎年開いており、2026年（令和8年）2月9日には和歌山市で事業継続計画「BCP」訓練体験セミナー（和歌山県）（無料・先着40名、状況付与型の訓練と地震体験車・VRの体験）が開かれました。受付は終了していますが、次回の開催要項は県のBCPページに掲載されます。県の和歌山県BCPステップアップ・ガイド（和歌山県）は、従業員数十人の企業を念頭に、防災対策の実施・簡略BCP・本格BCPの3段階で進む構成で、評価チェックリストがついています。

あなたは小さな事業者の防災訓練を手伝うアシスタントです。以下の材料から、年1回の訓練の計画と、訓練後の見直し表を作ってください。

【材料】
・初動1枚の内容（ステップ2）: （例: 揺れたら宿泊客を裏山の高台へ、家族3人の役割分担あり）
・訓練に使える時間と人: （例: 閑散期の平日午前に2時間、家族3人＋パート1人）
・確認したいこと: （例: 実際に高台まで何分かかるか、夜間の宿泊客を起こして誘導できるか、クラウドのデータをスマホから開けるか）
・県の想定: 串本町市街地の第1波到達5分、那智勝浦町・太地町2分（2026年3月25日公表・代表地点）
・県のセミナー: 和歌山県が損保会社と共催でBCP策定セミナーを開催（2026年2月9日に訓練体験セミナー実施済み）

出力: ①訓練の当日の進行表（開始から振り返りまで） ②計測する数字3つ（例: 避難完了までの分数） ③訓練で見つかった問題を計画のどの欄に反映するかの対応表。目標時間は【材料】の到達時間から逆算し、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

訓練で測るのは「避難完了までに何分かかったか」の1つで十分で、県の到達時間（串本町市街地5分、那智勝浦町・太地町2分）より長ければ避難場所か経路を変える、というように、数字1つで計画を直せる形にしておくと毎年続きます。認定後に事業の内容や所在地が変わったときは、計画の変更手続きが必要になる場合があるので、手引きで確認してください。

業種別の対策例｜宿泊・観光、飲食・小売、農林水産、士業・サービス

同じ南海トラフでも、業種によって「最初に止まるもの」と「最初にやる対策」は違います。自社に近い行から着手してください。

共通するのは、どの業種でも「建物が無事かどうか」より「人・データ・連絡先・資金が建物の外にあるか」で再開までの日数が決まることで、宿泊は避難誘導と予約者への連絡、飲食・小売は仕入れと決済、農林水産は出荷先と輸送、士業は顧客データと期限、と守るものを1つに絞ってから計画を書きます。農林水産の連携計画は、複数の事業者や組合が共同で申請できる制度で、単独で難しい発電機や輸送手段の確保を分担できます。

宿泊業で予約の入口がOTA（予約サイト）だけの宿は、臨時情報が出た日に自分から予約者へ連絡する手段がありません。直販とLINEの受け皿を作る手順は、民宿・ペンションの集客方法｜予約を増やす7ステップとコピペ文例集【2026年8月】で扱っており、集客のための仕組みがそのまま災害時の連絡網になります。

【要注意】BCPが「書類で終わる」4つの失敗パターン

7ステップを踏んでも、次の4つのどれかに当てはまると、計画があっても地震の翌週に店は開きません。4つに共通するのは「計画を書くこと」が目的になっていることで、帝国データバンクの近畿調査でも、未策定の理由として「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」を挙げた企業が24.7%あります。順に確認してください。

失敗1: 避難計画だけ作って、翌週の営業を決めていない

❌ よくある間違い: 避難場所と経路は掲示したので「対策済み」と考え、営業の再開・データ・資金の話は何も決めていない。

⭕ 正しいアプローチ: 避難計画の次に「止めない業務・復旧の目標日数・データの避難先・資金の当て」の4つを1枚ずつ書き、事業継続力強化計画の様式に落とす。

なぜ重要か: 命を守る計画と事業を続ける計画は別物で、県や町のハザードマップは前者しか扱わないからです。避難計画だけの事業者は、地震の翌週に「お客様の連絡先も、帳簿も、再開資金の当てもない」状態で立ち尽くすことになり、廃業か再開かの判断すらできません。

失敗2: 「臨時情報」の日の対応を決めておらず、その場で判断する

❌ よくある間違い: 臨時情報（巨大地震注意）が出た日に、営業するか、キャンセル料をどうするかを電話を受けながら決めている。

⭕ 正しいアプローチ: 「営業の方針・キャンセル料の扱い・お客様への案内文・従業員への連絡」の4点を事前に決め、案内文はステップ2のプロンプトで作って保存しておく。

なぜ重要か: 2024年8月8日の初発表では、白浜の旅館業界で約5,800件のキャンセルと5億円の損失が報じられ、多くの施設が判断に追われたからです。臨時情報は今後も出る可能性があり、「その日に何をするか」を決めていない宿は、地震が起きなくても損失だけを繰り返します。

失敗3: 計画を作った本人しか中身を知らない

❌ よくある間違い: 経営者が一人で様式を埋めて申請し、家族・従業員・パートは計画の存在を知らない。

⭕ 正しいアプローチ: 初動1枚を店の見える場所に貼り、年1回の訓練で全員が自分の役割を体で確認する。経営者が不在の日の責任者も決めておく。

なぜ重要か: 地震は経営者が店にいる時間に起きるとは限らないからです。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、避難場所は決まっているのに「主人がいない日は誰が宿泊客を誘導するか」が決まっていない宿は珍しくなく、計画は「誰が読んでも同じ行動ができる」状態になって初めて計画です。経営者に万一のことがあった場合に誰が事業の判断を引き継ぐかも、同じ1枚に一行書いておくと、後で承継の準備を始めるときに重複がありません。

失敗4: 設備投資を先に決めて、認定を後回しにする

❌ よくある間違い: 自家発電機や止水板の見積もりを取って発注し、後から税制の存在を知る。

⭕ 正しいアプローチ: 設備の取得より先に事業継続力強化計画の認定を受け、認定から1年以内に対象設備を取得する順番にする。

なぜ重要か: 中小企業防災・減災投資促進税制は「認定を受けた事業者が、認定後に取得した設備」が対象で、認定の期限は2027年3月31日だからです。関東経済産業局が公開している株式会社ダイヤベルツリーフーズの事例（関東経済産業局）では、2019年の台風15号による約1週間の停電で原材料を含め約34トンを廃棄し約1,600万円の被害を受けたカット野菜の製造会社が、2020年7月に計画の認定を受けて自家発電機を導入しており、「被害を受けてから」ではなく「認定を取ってから設備を入れる」順番が、税制の面でも損をしない形です。

ここまでの内容は、県と国が無料で公開している資料と様式だけで進められます。それでも「浸水想定図の読み方から、様式の下書き、データのクラウド化までを一人でやる時間がない」という宿・店が多いのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、県内の宿や店舗のAI活用・業務効率化と集客の支援に取り組んでいます。建物の安全性や保険の判断は専門家に、計画の認定は近畿経済産業局にお任せし、私たちは初動1枚の作成、予約・顧客データのクラウド化、お客様への連絡手段づくりを一緒に進めます。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは自社の住所が載ったハザードマップと今の予約・顧客データの保管場所だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

南海トラフへの備えができている事業者・できていない事業者（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。県の浸水想定図を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 2026年3月25日公表の県の想定図で、自社の建物が3連動地震・巨大地震それぞれで区域の内か外かを確認した
• □ 揺れた直後に「誰が・何を・何分以内に」やるかを1枚に書き、店の見える場所に貼っている
• □ 臨時情報（巨大地震注意）が出た日の営業方針・キャンセル料の扱い・お客様への案内文を決めている
• □ 止めてはいけない業務を3つ以内に絞り、復旧の目標日数を決めている
• □ 予約・顧客・会計のデータを建物の外（クラウド）に置き、スマホから開ける
• □ 火災保険が地震・津波の損害と休業中の利益を対象にしているかを保険証券で確認した
• □ 事業継続力強化計画を申請した、または様式の下書きを作った
• □ 年1回、避難完了までの時間を測る訓練をしている

特に見落とされやすいのが6つ目の保険で、火災保険に入っていても地震・津波による損害は地震保険や特約がなければ対象外で、休業中の利益の補償はさらに別の契約になるため、「保険があるから大丈夫」と思っている事業者ほど証券の確認が先です。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の7ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成になっています。

数字で見る和歌山のBCP｜策定意向は56.4%で全国9位、それでも中小企業の策定率は17.4%

「うちのような小さな事業者が、今さら計画を作っても意味があるのか」と感じるかもしれません。公表されている数字は、和歌山の事業者が「意識は高いのに、形にできていない」状態にあることを示しています。

まず全国です。帝国データバンクの事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（帝国データバンク）（調査期間2026年5月18日〜31日、有効回答1万521社）によると、BCPを「策定している」企業は21.4%で過去最高ですが、「策定していない」企業は40.7%です。規模別では大企業39.9%に対し中小企業は18.3%で、策定していない理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」42.2%、「策定する人材を確保できない」33.5%、「策定する時間を確保できない」28.1%の順でした。想定するリスクは「自然災害」が67.8%で最多です。

次に近畿と和歌山です。帝国データバンク大阪支社の近畿地区調査（有効回答1,603社）では、近畿の策定率は20.5%、中小企業は17.4%です。一方、「策定している・策定中・検討している」を合わせた『策定意向あり』は、和歌山県が56.4%で全国9位、近畿では奈良県（56.9%）に次ぐ2位でした。同調査は「南海トラフ地震の被害が大きいと想定される太平洋側の府県で高い割合を示す傾向」と分析し、和歌山の企業からは「BCPは大手企業から求められて策定した」という声が紹介されています。

実在の例では、関東経済産業局が公開している株式会社ダイヤベルツリーフーズ（カット野菜の製造販売）が、2019年の台風15号による約1週間の停電で原材料を含め約34トンを廃棄し約1,600万円相当の被害を受け、その経験から2020年7月に事業継続力強化計画の認定を受けて、営業時間中の電力を確保できる自家発電機を導入しています。県外の製造業の話ですが、「被害の金額を数字で把握してから、止まる原因を1つ潰す」という順番は、那智勝浦町の食堂や串本町の民宿にも当てはまる原理です。近畿経済産業局の説明資料によると、全国の認定件数は2025年12月末までに9万2,523件に達しています。

和歌山は『策定意向あり』が56.4%と全国上位で、取引先から求められる圧力も強い県ですが、近畿の中小企業で実際に策定できているのは17.4%にとどまるため、今月中に事業継続力強化計画の様式を埋める事業者は、同業の中で「計画がある少数派」に入れる局面です。未策定の理由の上位が「スキル」「人材」「時間」である以上、入門版の様式とAIの下書きで時間の壁を下げることが、そのまま差になります。

よくある質問

和歌山の事業者から聞かれやすい順に8問並べました。どの問いも答えの根拠は本文で引用した内閣府・和歌山県・中小企業庁・中小企業基盤整備機構・帝国データバンクの公表資料で、被害想定と制度は更新されるため、数字は参照日時点（2026年9月29日）のものです。

Q. 和歌山でBCPの策定を支援してくれる窓口はどこですか?

和歌山県のBCPページに載っている専門家紹介の窓口は、公益財団法人わかやま産業振興財団（073-432-3412）と和歌山商工会議所（073-422-1111）で、県の担当課は商工労働部商工振興課（073-441-2744）です。南紀の事業者は、田辺・新宮の商工会議所や白浜町・串本町などの商工会が日常の相談先になります。県は損害保険会社と共催のBCP策定セミナーを毎年開いており、開催要項は県のページに掲載されます。計画の認定に関する問い合わせ先は近畿経済産業局です。

Q. 事業継続力強化計画は、和歌山の個人事業主でも申請できますか?

事業継続力強化計画は中小企業等経営強化法に基づく制度で、中小企業者・小規模事業者が対象になっており、従業員数人の宿や店でも申請できます。様式は中小企業庁のページに公開され、手引きは2026年7月17日版が最新です。対象となる事業者の範囲や記載要件は手引きで確認し、和歌山の事業者は近畿経済産業局へ申請します。

Q. BCPと事業継続力強化計画は、どちらを先に作るべきですか?

従業員数十人以下の事業者は、入門版の事業継続力強化計画を先に作り、認定を受けてから必要に応じて本格的なBCPへ広げる順番をおすすめします。事業継続力強化計画は「ハザードマップでのリスク確認・初動対応・事前対策・訓練」の4点を数ページの様式に書く制度で、認定を受けると税制・融資・補助金加点の支援につながります。県のBCPステップアップ・ガイドも、防災対策の実施・簡略BCP・本格BCPの3段階で進む構成です。

Q. 南海トラフ地震臨時情報が出たら、和歌山の店や宿は営業を止めるべきですか?

「巨大地震注意」は、国と県が「通常の生活を続けながら、避難場所の確認や1週間程度の備蓄など日頃の備えを再確認する」よう呼びかける段階で、営業停止を求めるものではありません。2024年8月8日の初発表では、和歌山県は同日に災害対策本部を設置し、白浜町の海水浴場は8月8日から14日まで閉鎖されました。営業するかどうかと、キャンセル料をどうするかは事業者の判断なので、ステップ2のとおり事前に決めておき、発表当日にお客様へ即答できるようにしてください。

Q. 和歌山の自社の建物に津波が来るかどうかは、どこで確認できますか?

和歌山県が2026年3月25日に公表した「令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定」のページで、3連動地震と巨大地震それぞれの浸水想定図と市町村別のシミュレーション動画を確認できます。公表されている最大津波高と到達時間（例: 巨大地震ですさみ町20m、串本町18m、串本町樫野は最短1分）は各市町村の代表1地点の値なので、自社の建物の浸水深は想定図の該当箇所で読み取ってください。市町村の津波ハザードマップは県の想定をもとに作られるので、町のページで最新版かどうかもあわせて確認してください。

Q. 認定を受けると、具体的にどんな支援が受けられますか?

中小企業基盤整備機構の案内では、2027年3月31日までに認定を受けた事業者が認定から1年以内に対象設備（機械・装置100万円以上、器具・備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）を取得した場合の特別償却16%、日本政策金融公庫の低利融資（設備資金は基準利率から0.9%引き下げ）、信用保証の別枠、一部の補助金での審査時の加点、認定ロゴマークの使用があります。補助金の加点の有無は各補助金の最新の公募要領で、税制の適用は税理士にご確認ください。

Q. 従業員が数人しかいません。何日分の備蓄が必要ですか?

和歌山県は2024年8月の臨時情報の際に「1週間程度の水や食料の備蓄」の再確認を県民に呼びかけており、事業所でも営業時間中にいる最大人数（宿泊客や来店客を含む）×1週間を目安に考えると、県の呼びかけと整合します。宿泊施設は夜間に館内にいる宿泊客の分も必要です。備蓄の量は計画の「事前対策」の欄に書く項目の1つなので、人数の根拠と一緒に記録してください。

Q. 計画を作った後、何をすれば「使える計画」になりますか?

年1回、避難完了までの時間を測る訓練をして、県の到達時間（串本町市街地5分、那智勝浦町・太地町2分など）より長ければ避難場所か経路を見直す、というように数字1つで計画を直すことです。帝国データバンクの2026年調査では、業務の復旧訓練を実施・検討している企業は全国で15.7%にとどまります。訓練の進行表はステップ7のプロンプトで作れます。事業の内容や所在地が変わったときの計画の変更手続きは、中小企業庁の手引きで確認してください。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 和歌山県の「令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定」のページで自社の建物の位置を確認し、ステップ1のプロンプトでリスクを1枚に整理する
2. 今週中にやること: ステップ2で「揺れた直後の初動」と「臨時情報が出た日の対応」を1枚に書いて店に貼り、お客様への案内文を保存し、予約・顧客データの避難先を決める
3. 今月中にやること: 保険証券で地震・津波と休業補償の範囲を確認し、ステップ6のプロンプトで事業継続力強化計画の様式の下書きを作って、近畿経済産業局か県の窓口に申請前の確認をする

7つを一気にやる必要はありませんが、設備投資の税制は2027年3月31日までの認定分が対象で、臨時情報はいつ出るか分からないので、初動1枚と案内文だけは今週中に済ませてください。

次回予告: 地震の後も別の場所から予約や帳簿を扱えるようにする紙からクラウドへの置き換えは、和歌山の中小企業の人手不足対策｜採用が難しい前提で回す7ステップ【2026年8月】で公開しています。

参考・出典

• 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（内閣府 防災情報のページ）（2025年3月公表の「最大クラス地震の被害想定について」。死者最大約29万8千人、全壊・焼失約235万棟、経済被害約292兆円、参照日: 2026-09-29）
• 南海トラフ巨大地震の新想定、死者29万人超・経済被害292兆円（Science Portal・科学技術振興機構）（2025年4月1日。2025年3月31日公表の新想定の全国値（死者最大29万8千人、うち津波21万5千人、全壊・焼失235万棟、経済被害292兆円）の整理、参照日: 2026-09-29）
• 県内死者最大6万5千人 政府想定、前回より減、南海トラフ巨大地震、和歌山（紀伊民報AGARA）（2025年4月1日。和歌山県内の死者最大6万5千人・前回8万人、津波5万9千人・建物倒壊5千人・火災300人、全壊16万6千棟の内訳、参照日: 2026-09-29）
• 県民の友2025年9月号 特集（和歌山県）（死者最大約6万5千人、全壊・焼失約16万6千棟、30年以内の発生確率80%程度、参照日: 2026-09-29）
• 令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定（和歌山県）（3連動地震Mw8.7と巨大地震Mw9.1の浸水想定図・シミュレーション動画、参照日: 2026-09-29）
• 津波到達早まった地域も 南海トラフ、和歌山県が想定見直し（紀伊民報AGARA）（2026年3月の県の公表内容。すさみ町20m・串本町18m・新宮市13m、3連動で串本町11m・那智勝浦町9m、串本町樫野1分・市街地5分、那智勝浦町・太地町2分、参照日: 2026-09-29）
• 知事記者会見 2026年3月25日（和歌山県）（地震動予測・津波浸水想定の公表日と知事の説明、参照日: 2026-09-29）
• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表（気象庁）（2024年8月8日19時15分発表、参照日: 2026-09-29）
• 南海トラフ臨時情報に伴う災害対策本部（令和6年8月8日設置）（和歌山県）（8月8日設置、8月15日の本部会議、1週間程度の備蓄など県民への呼びかけ、参照日: 2026-09-29）
• 『損失は5億円』白浜の旅館業界に打撃 南海トラフ「巨大地震注意」解除（関西テレビ）（2024年8月16日。約5,800件のキャンセル、損失5億円、海水浴場閉鎖8月8日〜14日、参照日: 2026-09-29）
• 宿泊キャンセル相次ぐ 巨大地震注意で紀南各地（紀伊民報AGARA）（2024年8月12日。白浜温泉旅館協同組合加盟24施設、田辺市本宮町で3日間に約100人のキャンセル、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（帝国データバンク）（2026年6月25日公表。調査期間2026年5月18日〜31日、有効回答1万521社。策定率21.4%、大企業39.9%、中小企業18.3%、策定意向あり50.5%、未策定理由と想定リスク、事業中断に備えた実施・検討内容（安否確認65.3%、バックアップ59.5%、調達先分散42.1%、業務の復旧訓練15.7%、代替要員10.4%）、参照日: 2026-09-29）
• 近畿地区・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）（帝国データバンク大阪支社）（2026年7月9日公表。有効回答1,603社。近畿の策定率20.5%・中小企業17.4%、和歌山の策定意向あり56.4%（全国9位、奈良56.9%に次ぐ近畿2位）、安否確認手段の整備64.6%・情報システムのバックアップ60.6%、未策定理由「書類作りで終わってしまう」24.7%、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続力強化計画（中小企業庁）（様式・手引きの掲載ページ、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続力強化計画 認定制度の概要（令和8年7月17日版）（中小企業庁）（制度概要と活用の流れ、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続力強化計画認定制度について（近畿BCP情報連絡会 説明資料・近畿経済産業局、2026年2月）（2019年8月〜2025年12月末の全国認定件数9万2,523件、うち連携1,742件、参照日: 2026-09-29）
• 計画策定・申請のメリット（中小企業基盤整備機構）（特別償却16%、2027年3月31日までの認定、対象設備の取得価額、公庫の低利融資、信用保証の別枠、補助金の加点、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続力強化計画の認定制度とは（中小企業基盤整備機構）（制度の概要と記載事項、参照日: 2026-09-29）
• 株式会社ダイヤベルツリーフーズ：令和2年7月認定（関東経済産業局）（台風15号の停電で約1,600万円相当の被害・約34トン廃棄、自家発電機の導入、参照日: 2026-09-29）
• 中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）（BCPの定義と策定手順、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続計画（BCP）・事業継続力強化計画（和歌山県）（相談窓口、セミナー、融資制度、参照日: 2026-09-29）
• 和歌山県BCPステップアップ・ガイド（和歌山県）（3段階構成、従業員数十人規模を想定、参照日: 2026-09-29）
• 事業継続計画「BCP」訓練体験セミナー（和歌山県）（2026年2月9日開催・無料・先着40名、受付終了、参照日: 2026-09-29）
• 和歌山県中小企業融資制度のご案内（和歌山県）（令和8年度の安全・安心推進資金の対象要件、参照日: 2026-09-29）

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※本記事は公表されている被害想定・統計・制度情報に基づく一般的な解説であり、個別の建物の安全性、保険契約の適否、税制の適用、計画の認定可否を判断するものではありません。被害想定と制度は更新され、税制・融資の条件は変わることがあるため、最新の情報は内閣府・和歌山県・中小企業庁・近畿経済産業局の公表資料でご確認ください。企業事例は各機関・媒体の公開情報に基づくもので、株式会社Tipの支援実績ではありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。