結論: リゾートバイトの派遣依頼は、「誰に・どの持ち場を・いつからいつまで任せるか」を1枚にまとめ、31日以上の契約期間で組み、契約前に抵触日の通知と待遇情報の提供を済ませれば成立します。費用は言い値ではなく、派遣会社が公開しているマージン率から逆算して比べられます。難しいのは交渉ではなく、施設側の段取りです。
この記事の要点 対象読者: 旅館・リゾートホテル・民宿の経営者や支配人で、繁忙期の人手を派遣会社に頼もうか迷っている方 読了後にできること: 自施設の依頼内容を1枚に整理し、派遣料金の妥当性を自分で計算したうえで、派遣会社に具体的な条件で見積りを依頼できる状態になる
「来月の団体、配膳が2人足りません——。」
予約表とシフト表を見比べながら、この一言を聞くのは何度目でしょうか。求人を出しても応募がない。既存スタッフに頼めば休日が消える。そこで「リゾートバイト」という言葉を検索してみたものの、出てくるのは働きたい人向けのランキング記事ばかりで、施設が依頼する側としてどう動けばいいのかは、どこにも書いてありません。
情報が見つからないのには理由があります。リゾートバイトの情報発信は、応募者を集めたい派遣会社が求職者に向けて行うものがほとんどだからです。施設側が知りたい「何を決めてから電話すればいいのか」「1人あたりいくらかかるのか」「受け入れる側に義務はあるのか」は、検索結果の外側に置かれたままになっています。
そして、ここを曖昧にしたまま派遣会社に連絡すると、たいてい先方のペースで話が進みます。持ち場も期間も決めないまま「とりあえず2人お願いします」と伝えれば、見積りの妥当性を判断する基準が自分の側に何も残りません。逆に言えば、依頼内容を先に固めておくだけで、同じ2人でも条件と金額は変わります。
この記事では、リゾートバイトの派遣を依頼する7ステップと、そのままコピペで使える8本の文例プロンプト、そして受け入れ準備がどこまで進んでいるかを測る8項目のチェックリストを公開します。来年の繁忙期のシフト表を手元に置きながら、読み進めてください。
目次
まず結論:リゾートバイトの派遣を依頼する7ステップ(即効テンプレ)
最初に全体像です。7つを順番に進めれば、電話1本で始まる曖昧なやりとりを、条件と金額が比較できる依頼に変えられます。
| ステップ | やること | 今日できる最初の一歩 |
|---|---|---|
| 1. 依頼内容の1枚化 | 持ち場・人数・期間・勤務時間を1枚にまとめる | 繁忙期の日別シフト表を印刷する |
| 2. 派遣会社を選ぶ | 許可番号とマージン率を公的サイトで確認する | 候補3社の会社名をメモする |
| 3. 期間の設計 | 契約期間を31日以上で組む | 繁忙期の初日と最終日を書き出す |
| 4. 見積りの比較 | 派遣料金を賃金とマージンに分けて比べる | 現在の時給と月間想定時間を出す |
| 5. 契約前の通知 | 抵触日の通知と待遇情報の提供を行う | 過去3年の派遣受け入れ有無を確認する |
| 6. 受け入れ体制 | 責任者・指揮命令者・台帳・寮を決める | 派遣先責任者にする人の名前を決める |
| 7. 記録と次期準備 | 就業記録を残し、次の繁忙期につなげる | 台帳の保存場所を決める |
ポイントは、ステップ1からステップ3までを派遣会社に連絡する前に終えることです。多くの施設は「まず相談してみよう」と電話から入りますが、持ち場と期間が決まっていない状態では、先方も概算しか出せません。概算で比べた見積りは、あとから必ず動きます。
所要期間の目安は、ステップ1〜4が2週間、ステップ5〜6が契約締結までの1〜2週間です。繁忙期の3か月前には着手してください。人材の確保だけでなく、寮の準備や既存スタッフへの説明にも時間がかかるためです。ステップ7は就業が終わってからの作業ですが、ここを飛ばすと翌年また同じ交渉を一からやり直すことになります。
リゾートバイトの派遣とは｜「職業紹介」「請負」との違いと契約の基本
本記事で言う「リゾートバイトの派遣」とは、派遣会社が雇用しているスタッフを、施設が自分の指揮命令のもとで働かせる労働者派遣のことです。ここを押さえないと、見積りの数字も義務の所在も理解できません。
同じ「人を連れてきてもらう」でも、次の3つは仕組みがまったく違います。
- 労働者派遣: 雇用主は派遣会社。施設はスタッフに直接指示を出せる。施設は派遣会社に派遣料金を支払う
- 有料職業紹介: 雇用主は施設。応募者を紹介してもらい、施設が直接雇う。施設は紹介手数料を支払う
- 業務請負: 雇用主は請負会社。施設は個々の作業員に直接指示を出せない。施設は業務の完成に対して代金を支払う
混同しやすいのは派遣と請負です。石川労働局は、契約の形式が請負であっても実際に指揮命令関係がある場合には労働者派遣法が適用される、と整理しています。つまり契約書に「請負」と書いてあっても、施設のスタッフが作業員に直接指示を出していれば、実態は労働者派遣として扱われます。清掃や洗い場を外部に任せるときは、指示を誰が出すのかを先に決めてください。
そのうえで、宿泊業が派遣を使えるかどうかも確認しておきます。労働者派遣を行ってはならない業務（適用除外業務）は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務などに限られており、石川労働局の労働者派遣事業の概要で一覧を確認できます。フロント、配膳、客室清掃、調理補助といった宿泊業の業務は、この一覧に含まれていません。
ただし注意点が1つあります。館内の巡回や駐車場の誘導を「警備業務」として切り出すと、適用除外にあたる可能性があります。依頼する持ち場の名前を決めるときは、警備業務との境目を派遣会社と労働局に確認してください。
なお、派遣会社は厚生労働大臣の許可を受けた事業者に限られます。2015年の法改正で、届出だけで営業できる「特定労働者派遣事業」は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になりました。許可の有無は、次のステップで確認します。
派遣を依頼する7ステップ(完全版)
ここからが本体です。各ステップの文例プロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。初めての方も、始め方は次の3行だけです。
- スマホのアプリストアで「ChatGPT」の公式アプリを入れる（無料版で十分です）
- メールアドレスで登録する（3分ほどで終わります）
- この記事の文例をコピーして貼り付け、（ ）の中を自施設のことに書き換えて送信する
ここで作る書類は、そのまま派遣会社への依頼書と、労働者派遣契約の下書きになります。
ステップ1: 依頼内容を1枚にまとめる（持ち場・人数・期間・時間）
最初にやるべきは、電話することでも相場を調べることでもなく、依頼内容を紙1枚にすることです。労働者派遣契約では、業務の内容、就業場所と組織単位、指揮命令者、派遣期間と就業日、就業時間と休憩、安全衛生、苦情処理の申出先などを定めます。つまり、この1枚が固まっていなければ契約書は作れません。
特に見落とされやすいのが「組織単位」です。組織単位とは、課・グループなど業務の関連性がある単位のことで、同じ人を同じ組織単位で受け入れられるのは3年までという制限（個人単位の期間制限）の基準になります。宿なら「料飲部」「客室課」のように、自施設の呼び方で書き出してください。
あなたは宿泊施設の労務担当です。以下の材料から、派遣会社へ渡す「依頼内容シート」を表形式で作ってください。
【材料】
・施設の種類と規模: （例: 客室28室の温泉旅館）
・人手が足りない持ち場: （例: 夕食の配膳、朝食の準備、客室清掃）
・不足する人数と時期: （例: 12月20日〜2月20日に2名）
・1日の勤務時間と休憩: （例: 6:30〜10:30と16:30〜21:30、中抜けあり）
・週の休日: （例: 週2日）
・寮・食事の用意の可否: （用意できるものだけ）
出力: ①業務内容 ②就業場所と組織単位（課やグループの呼び方） ③人数と期間 ④就業日と就業時間・休憩 ⑤指揮命令者の役職 ⑥この段階で未確定の項目の一覧。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、持ち場を広げすぎないことです。「フロントも配膳も清掃もお願いしたい」と書くと、契約上の業務内容が曖昧になり、現場でも「これは頼んでいい仕事か」と迷いが生まれます。まず1つの持ち場に絞り、必要なら2人目で別の持ち場を埋めてください。
ステップ2: 派遣会社を選ぶ（許可番号とマージン率を公的サイトで確認する）
リゾートバイトを扱う会社には、労働者派遣として送り出す会社と、有料職業紹介として直接雇用につなぐ会社があります。ウェブサイトの見た目ではどちらか分かりません。確認すべきは許可番号です。
厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでは、事業所名から労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可状況を検索できます。ここに載っていない会社から「派遣します」と提案されたら、いったん止めてください。
同じサイトと各社のウェブサイトでは、マージン率も確認できます。マージン率とは、派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合のことです。厚生労働省は、この数値を含む情報を、2021年4月1日から原則として常時インターネットで提供するよう求めています。つまり、公開していない会社があれば、その時点で1つの判断材料になります。
あなたは宿泊施設の調達担当です。以下の派遣会社3社について、比較表を作る項目を設計してください。
【材料】
・候補会社名: （3社）
・各社の許可番号の有無: （人材サービス総合サイトで確認した結果）
・各社の公開マージン率: （分かる範囲で）
・自施設の所在地と最寄り駅からの距離: （例: 和歌山県白浜町・駅から車15分）
出力: ①比較表の列項目（10項目以内） ②各社に必ず聞くべき質問リスト8問 ③許可やマージン率が確認できない場合に追加で確認すべきこと。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、マージン率の低さだけで選ばないことです。厚生労働省は、マージンには派遣会社の利益にあたる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費等も含まれると説明しています。率が低いということは、教育訓練や交通費の負担が薄い可能性もあるということです。率は入口の指標として使い、中身は質問で確かめてください。
ステップ3: 契約期間を31日以上で設計する（日雇派遣の原則禁止）
ここが、リゾートバイトの依頼でもっともつまずきやすい点です。労働者派遣法第35条の4により、雇用期間が30日以内の労働者派遣（日雇派遣）は原則として禁止されています。厚生労働省のQ&Aでは、日雇派遣に該当しないためには「雇用期間が31日以上の労働契約」が必要とされています。
つまり、「お盆の3日間だけ」「年末年始の5日間だけ」という頼み方は、原則としてできません。例外は、政令で定める業務に従事させる場合か、60歳以上・昼間学生・生業収入が500万円以上ある人の副業・世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない人のいずれかに該当する場合に限られます。
一方で、契約期間が31日以上であれば、その中の就労日が毎日である必要はありません。厚生労働省のQ&Aでは、同一の契約期間内に複数の派遣先へ就業させることも問題ないとされています。ただし、契約期間を31日以上にしながら就労日が1日しかないような形は、社会通念上妥当でないとして禁止の対象になります。
あなたは宿泊施設の労務担当です。以下の繁忙期の需要から、労働者派遣の契約期間案を3つ作ってください。
【材料】
・特に人手が足りない日: （例: 12月28日〜1月4日、2月の連休3日間）
・その前後で任せられる業務: （例: 館内清掃、備品整理、翌日の仕込み補助）
・受け入れ可能な寮の期間: （例: 12月15日〜2月末）
・既存スタッフの休みを増やしたい時期: （例: 1月中旬）
条件: 契約期間はいずれも31日以上とし、就労日が極端に少ない案は作らない。各案について①契約期間 ②就労日の考え方 ③この案の弱点 を書く。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、ピークの前後に「任せられる仕事」を作れるかどうかで、使える案の数が変わることです。年末の8日間だけを見ると依頼はできませんが、12月中旬からの館内整備や仕込み補助まで含めて設計すれば、31日以上の契約に収まります。閑散期と繁忙期の仕事量をならす考え方は、宿の閑散期対策｜予約データ・限界利益・現場負荷から選ぶ90日の実務ガイド【2026年】でも扱っています。
ステップ4: 派遣料金の見積りを比較する（マージン率から逆算する）
見積りが出てきたら、総額ではなく中身で比べます。派遣料金は「派遣スタッフに支払われる賃金」と「マージン」に分かれており、マージン率が分かれば逆算できます。
計算式は次のとおりです。
派遣料金（時間あたり）＝ 派遣スタッフの時給 ÷ （1 － マージン率）
※そのままコピーして使えます
時給1,200円でマージン率が30%なら、1,200円 ÷ 0.7 ＝ 約1,714円が時間あたりの派遣料金の目安になります。1日8時間・月25日勤務なら月200時間ですから、1人あたり月およそ34万3,000円です。
比較対象は直接雇用です。同じ時給1,200円で200時間なら賃金は24万円。ここに事業主が負担する社会保険料が乗ります。健康保険料率は協会けんぽ和歌山支部の令和8年度で10.06%（労使折半で施設負担は約5.03%）、厚生年金保険料率は18.3%（同9.15%）、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業で施設負担0.85%です。この3つを単純に足すと賃金の約15%、金額にして約3万6,000円。合計で約27万6,000円になります（労災保険料と子ども・子育て支援金は含んでいません）。
差額は月およそ6万7,000円、3か月で約20万円です。この差を高いと見るか、募集広告・面接・寮の準備・入社手続きにかかる自分たちの時間と比べて妥当と見るかが、判断の分かれ目になります。
あなたは宿泊施設の経理担当です。以下の材料から、派遣と直接雇用の費用比較表を作ってください。
【材料】
・想定する時給と月間勤務時間: （例: 1,200円・200時間）
・各社の見積り（時間あたり派遣料金）: （分かる社だけ）
・各社の公開マージン率: （分かる社だけ）
・直接雇用の場合にかかる募集費用: （例: 求人媒体に◯万円）
・寮の光熱費・備品費の月額: （分かる範囲で）
出力: ①派遣と直接雇用の月額比較表 ②見積りから逆算したマージン率 ③比較にあたって前提を置いた項目の一覧。計算過程も示し、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は3つあります。1つ目は、マージン率は各社が公開している実績値であり、個別の見積りがその率どおりとは限らないことです。数字は必ず見積書で確認してください。2つ目は、寮費・食費・交通費が派遣料金に含まれるかどうかが会社によって違うことです。ここを確認せずに総額だけ比べると、あとから施設側の負担が増えます。3つ目は、最低賃金の比較対象は派遣料金ではなく、派遣スタッフに支払われる賃金だということです。しかも適用されるのは派遣先の事業場の最低賃金で、これは厚生労働省の最低賃金制度の特設サイトで明記されています。和歌山県の最低賃金は2026年10月3日から時間額1,101円になるため、県内の施設で受け入れる派遣スタッフの賃金はこの額以上である必要があります。
ステップ5: 契約前に必要な通知と情報提供を済ませる
労働者派遣契約は、施設側が先に済ませておくべき手続きを終えないと結べません。ここを知らずに「契約書を送ってください」と言うと、話が止まります。
必要なのは次の2つです。
1つ目は抵触日の通知です。同じ事業所で派遣を受け入れられる期間は原則3年（事業所単位の期間制限）で、その制限に抵触することになる最初の日を、契約締結前に派遣会社へ書面等で通知しなければなりません。過去に派遣を受け入れたことがない施設なら、今回の受け入れ開始日から3年後が起点になります。すでに別の派遣会社から受け入れている場合は、事業所単位で通算される点に注意してください。なお、その事業所の過半数労働組合などから意見を聴いたうえであれば、3年を限度に派遣可能期間を延長できます。
2つ目は待遇に関する情報の提供です。派遣スタッフの待遇の決め方には、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の2つがあり、どちらの場合も契約前に施設側から情報を提供する必要があります。提供する内容には、比較対象労働者の待遇の内容、業務に必要な能力を付与するための教育訓練の内容、給食施設・休憩室・更衣室といった福利厚生施設の内容が含まれ、該当するものがない場合は「ない」ことを伝えます。詳細な項目は宮城労働局の派遣労働者の受け入れルール（派遣先）にまとまっています。
あなたは宿泊施設の労務担当です。派遣契約の締結前に施設側が用意する書類の下書きを作ってください。
【材料】
・過去3年間の派遣受け入れの有無と時期: （例: なし／2024年冬に1名）
・今回の受け入れ開始予定日: （例: 2026年12月15日）
・自施設の従業員に対する教育訓練: （例: 入社時の接遇研修、月1回の防災訓練）
・従業員が使える福利厚生施設: （例: まかない、休憩室、更衣室、ロッカー）
・比較対象にできそうな職種と雇用形態: （例: パートの配膳スタッフ）
出力: ①抵触日の通知書の下書き ②待遇に関する情報提供のたたき台（該当がない項目は「なし」と明記） ③施設内で追加確認が必要な事項。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、福利厚生施設の欄で「まかないがある」と書いたなら、派遣スタッフにも同じ扱いを用意する前提で考えることです。派遣先には、給食施設・休憩室・更衣室の利用について、自社の労働者と同様の便宜を図る義務があります。書類上だけ整えて運用が違うと、現場で最初に問題になるのがこの部分です。
ステップ6: 受け入れ体制を整える（責任者・台帳・寮と食事）
契約が固まったら、受け入れの当事者を決めます。派遣先には次の役割と書類が必要です。
- 派遣先責任者: 事業所ごとに選任します。派遣スタッフ100人につき1人が目安で、苦情処理や派遣会社との連絡の窓口になります
- 指揮命令者: 日々の業務指示を出す人です。契約書に記載するため、持ち場ごとに実名で決めます
- 派遣先管理台帳: 氏名・就業日・就業時間・従事した業務などを記録し、労働者派遣の終了の日から3年間保存します。記録した内容は1か月ごとに1回以上、期日を定めて派遣会社へ通知します
リゾートバイトで特有なのが、寮と食事の扱いです。負担区分を契約書か覚書で明確にしないと、光熱費の請求や退去時の原状回復で必ずもめます。
あなたは宿泊施設の総務担当です。派遣スタッフを寮に受け入れるにあたり、費用と運用の負担区分表を作ってください。
【材料】
・用意できる部屋: （例: 個室4畳半・共同風呂・Wi-Fiあり）
・光熱費の扱い: （例: 施設が負担／実費請求）
・食事の提供: （例: 勤務日の2食、休日は提供なし）
・寝具・備品の用意: （例: 寝具はリース、食器は施設）
・入退寮日と鍵の管理: （例: 就業開始前日から、鍵はフロント管理）
出力: ①項目ごとに「施設負担」「派遣会社負担」「本人負担」「要確認」に分類した表 ②派遣会社に確認する質問リスト ③受け入れ初日に本人へ説明する事項の一覧。【材料】にない設備は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
あなたは宿泊施設の支配人です。派遣スタッフの受け入れ初日に使うオリエンテーション資料を作ってください。
【材料】
・任せる持ち場と1日の流れ: （例: 16:30出勤、夕食配膳、21:30退勤）
・指揮命令者の氏名と役職:
・苦情や相談の申出先: （施設側と派遣会社側の両方）
・館内で使ってよい設備: （例: 休憩室、更衣室、まかない）
・安全上の注意: （例: 配膳車の段差、厨房の床）
出力: A4・1枚に収まる説明資料の本文。専門用語は使わず、初日にその場で読める分量にする。事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、苦情の申出先を施設側にも必ず置くことです。派遣先も派遣スタッフからの苦情に主体的に対応する立場にあり、「派遣会社に言ってください」で終わらせることはできません。持ち場の責任者とは別に、相談だけを受ける人を1人決めておくと運用が安定します。寮そのものの整え方は、直接雇用の住み込みスタッフを想定した旅館の住み込み求人の出し方｜寮条件・給与・宿直の7手順【2026年】で詳しく扱っています。
ステップ7: 就業記録を残し、次の繁忙期の依頼につなげる
派遣期間が終わったら、台帳の保存だけで終わらせず、次の依頼のための記録を残します。何人でどの持ち場が回ったか、どの工程で教えるのに時間がかかったか、どの日が本当に足りなかったか。この3つを残しておけば、翌年の依頼内容シート（ステップ1）は30分で作れます。
あなたは宿泊施設の支配人です。以下の材料から、今期の派遣受け入れの振り返りメモを作ってください。
【材料】
・受け入れた人数と期間: （例: 2名・12月15日〜2月20日）
・任せた持ち場と実際にできた業務: （例: 配膳は3日目から独り立ち、清掃は2週間）
・教えるのにかかった時間: （分かる範囲で）
・実際に人手が足りなかった日: （日付で）
・支払った派遣料金の総額: （税抜き）
出力: ①来期の依頼内容シートに反映すべき変更点 ②教育にかかった時間を減らすための工夫案3つ ③来期の依頼人数と期間の案。数字の根拠を示し、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。
※そのままコピーして使えます
注意点は、「よかった/悪かった」で終わらせないことです。記録すべきは印象ではなく、独り立ちまでの日数と、足りなかった日の日付です。この2つがあれば、来期は「何人を、いつから」という交渉ではなく、「この業務を、この期間」という具体的な依頼に変わります。
施設タイプ別・派遣に任せる持ち場の例
同じ宿泊施設でも、タイプによって派遣に任せやすい持ち場は変わります。自施設に近い行から検討してください。
| 施設タイプ | 派遣に任せやすい持ち場 | 依頼時に特に決めること |
|---|---|---|
| 食事付きの旅館 | 夕食・朝食の配膳、洗い場、下膳 | 中抜けの時間帯と休憩の取り方 |
| リゾートホテル | フロント補助、レストランホール、客室清掃 | 組織単位の区切りと繁閑の波 |
| 小規模宿・ペンション | 客室清掃、朝食準備、館内整備 | 1人が複数持ち場を兼ねる範囲 |
共通するのは、「教えなくてもできる仕事」ではなく「3日で覚えられる仕事」を切り出すことです。リゾートバイトで来る方の多くは数か月単位の就業なので、習熟に1か月かかる持ち場を任せると、覚えた頃に契約が終わります。
小規模宿で1人に複数の持ち場を兼ねてもらう場合は、契約書の業務内容に両方を書き、組織単位も明記してください。「手が空いたら他も」という運用は、契約と実態がずれる典型です。仕込みのように工程を丸ごと外へ出す選択肢もあり、その考え方は飲食店の仕込み外注が事業化｜人手不足の宿・飲食が今週やる5ステップ【2026年9月】で整理しています。
なお、連休のようにピークが数日に集中する場合は、派遣だけで解決しようとしないほうが現実的です。31日以上という契約期間の制約があるため、数日のためだけに派遣を組むと単価が跳ね上がります。連休前後の在庫と人繰りの決め方は、11年ぶり5連休は9月19日から｜南紀の宿・飲食の値決めと人繰り【2026年9月】で具体的に扱いました。
【要注意】リゾートバイトの派遣でつまずく4つの失敗パターン
7ステップを進めても、次の4つのどれかに当てはまると、費用だけかかって現場が楽になりません。順に確認してください。
失敗1: ピークの数日だけを切り出して依頼しようとする
❌ よくある間違い: 「12月31日から1月3日までの4日間、2人お願いします」と派遣会社に伝える。
⭕ 正しいアプローチ: 契約期間を31日以上で設計し、ピークの前後に任せられる業務（館内整備、備品整理、仕込み補助）を含めて組み立てる。雇用期間が30日以内の労働者派遣は原則として禁止されているためです。
なぜ重要か: この制約を知らないまま交渉すると、「できません」と断られた理由が分からず、派遣という選択肢そのものを諦めてしまうからです。制約の中身が分かれば、期間の組み方で解決できる場合があります。
失敗2: 持ち場を決めずに「人数」だけで依頼する
❌ よくある間違い: 「とりあえず2人」と依頼し、来てから何を任せるかを考える。
⭕ 正しいアプローチ: ステップ1の依頼内容シートで業務内容・就業場所・組織単位・指揮命令者まで決めてから連絡する。これらは労働者派遣契約で定める事項でもあります。
なぜ重要か: 業務内容が曖昧なまま受け入れると、現場が「これは頼んでいい仕事か」を毎回判断することになり、指示する側の負担がむしろ増えるからです。人手を増やしたのに現場が疲れる、という結果になりかねません。
失敗3: 契約前の通知と情報提供を後回しにする
❌ よくある間違い: 条件がまとまったので契約書を交わそうとしたら、抵触日の通知や待遇情報の提供がまだで、着任予定日に間に合わない。
⭕ 正しいアプローチ: 派遣会社に連絡した時点で、抵触日の通知と待遇に関する情報提供の2つを、施設側の宿題として日程に入れる。
なぜ重要か: これらは派遣会社が代わりにやってくれる作業ではなく、派遣先である施設の義務だからです。繁忙期の直前に慌てると、確認が雑になり、後から条件の食い違いが出ます。
失敗4: 寮・食事・交通費の負担区分を口頭で済ませる
❌ よくある間違い: 「寮は用意します」「まかないも出しますよ」と電話で伝えただけで、光熱費や休日の食事の扱いを決めていない。
⭕ 正しいアプローチ: ステップ6の負担区分表を作り、施設負担・派遣会社負担・本人負担を項目ごとに書面で確定させる。
なぜ重要か: 寮と食事はリゾートバイトの応募動機に直結する条件であり、認識のずれがそのまま早期離脱につながるからです。白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、遠方から来て働く人の住まいをどう用意するかは関心の高い話題です。書面1枚で防げることに、繁忙期の時間を使う必要はありません。
ここまでの内容は、社内の書類づくりだけで完結します。それでも「繁忙期の準備と並行して書類を整える手が足りない」という施設があるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組んでいます（宮古島・伊豆へも現地訪問で対応）。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは繁忙期のシフト表だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。なお、労働者派遣契約の内容や寄宿舎の適用など個別の法的判断が必要な点は、所轄の労働局・労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。
派遣を受け入れられる施設・準備が足りない施設（チェックリスト）
現在地の確認に使ってください。繁忙期のシフト表と契約書類を見ながら、当てはまるものにチェックを入れます。
- □ 人手が足りない持ち場を、業務内容として文章で書ける
- □ その持ち場が属する組織単位（課・グループ）の呼び方が決まっている
- □ 日々の指示を出す指揮命令者を実名で決めてある
- □ 契約期間を31日以上で設計してある
- □ 候補の派遣会社の許可番号を公的サイトで確認した
- □ 見積りの派遣料金を、賃金とマージンに分けて把握している
- □ 抵触日の通知と待遇に関する情報提供の担当者と期日が決まっている
- □ 寮・食事・交通費の負担区分を書面で確定させている
特に見落とされやすいのが、2つ目の「組織単位」です。契約書に書く欄があるにもかかわらず、施設側で呼び方が定まっていないことが珍しくありません。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の7ステップは、上から順に進めればチェックが1つずつ埋まる構成になっています。
旅館・ホテルの人手不足は改善局面｜それでも段取りを先に決める理由
「人手不足は前より落ち着いてきたのでは」と感じている方もいるかもしれません。データはその感覚を一部裏づけています。
帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）によると、非正社員が不足していると回答した企業の割合は全体で28.3%、正社員では50.6%でした。業種別に見ると「旅館・ホテル」の非正社員不足は38.5%で、2022年2月以来、4年2か月ぶりに3割台となっています。調査期間は2026年4月16日から30日、有効回答は1万538社です。
労働市場全体でも同じ方向が出ています。厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）によると、令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年度の1.25倍を0.05ポイント下回りました。募集をかければ必ず採れないという局面からは、少しずつ動いています。
ただし、構造的な課題は残っています。観光庁が2026年7月10日に公表した令和8年版観光白書は、宿泊業の人材および生産性に関する現状と課題と、生産性改善・人材確保に向けた地域の取組事例を取り上げました。白書が特集を組む段階にあるということは、宿泊業の人手の問題が個々の施設の努力だけでは片づかない水準にあるということでもあります。
この2つを重ねると、施設側の打ち手は見えてきます。市場が少し緩んでいる今は、繁忙期のたびに慌てて依頼するのではなく、依頼内容シート・派遣会社の比較表・受け入れ書類の3点を整える時期です。次に市場が締まったとき、条件を即答できる施設と、毎年ゼロから交渉する施設では、確保できる人数も単価も変わります。あなたの施設に今あるのがシフト表だけなら、残り2つを作るところから始めてください。
なお、派遣の制度そのものは2026年10月1日にも一部が変わります。日本人材派遣協会が公表した施行規則・指針の改正によると、2026年6月5日に公布された改正で、派遣元指針・派遣先指針・同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、2026年10月1日に施行されます。施設側の受け入れ実務の骨格が変わるものではありませんが、契約書式を使い回している場合は、改正後の派遣先指針にあわせた見直しを派遣会社と確認してください。
よくある質問
Q. 旅館の繁忙期に派遣を頼むと、人手の費用はいくらぐらいかかりますか?
派遣料金は「派遣スタッフの時給 ÷ （1 － マージン率）」でおおよそ逆算できます。時給1,200円・マージン率30%なら時間あたり約1,714円、月200時間で1人あたり約34万3,000円が目安です。実際の率は派遣会社ごとに違い、各社が公開しているマージン率と見積書の両方で確認してください（ステップ4参照）。
Q. お盆やお正月の3日間だけ、派遣を頼めますか?
原則としてできません。雇用期間が30日以内の労働者派遣は禁止されており、日雇派遣に該当しないためには31日以上の労働契約が必要です。例外は政令で定める業務か、60歳以上・昼間学生・生業収入500万円以上の副業・世帯収入500万円以上で主たる生計者でない人に限られます。ピークの前後に任せられる業務を含めて期間を組み直してください。
Q. リゾートバイトを受け入れる施設側に、決まった義務はありますか?
あります。契約前の抵触日の通知と待遇に関する情報提供、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年間の保存、就業状況の月1回の通知、苦情への対応、福利厚生施設の利用に関する便宜供与などです。項目は宮城労働局の派遣労働者の受け入れルール（派遣先）で確認できます。
Q. 派遣と職業紹介（紹介会社）は、どちらを選べばいいですか?
繁忙期だけ人手が欲しいなら派遣、通年で働く人を採りたいなら職業紹介が基本です。有料職業紹介の手数料には上限制と届出制があり、上限制手数料の場合は支払われた賃金額の11.0%（免税事業者は10.3%）が上限と定められています。どちらの許可を持つ会社かは、人材サービス総合サイトで確認してください。
Q. 寮費や食費は、施設と派遣会社のどちらが負担しますか?
法律で決まっているわけではなく、契約で決める事項です。派遣会社が寮を借り上げて派遣料金に含める形もあれば、施設の寮を提供して本人が寮費を負担する形もあります。光熱費・休日の食事・寝具・鍵の管理まで項目ごとに分け、書面で確定させてください（ステップ6参照）。
Q. 派遣スタッフに、フロントも配膳も清掃も頼んでいいですか?
契約書の業務内容に書いてあれば可能ですが、書いていない業務を頼むことはできません。複数の持ち場を兼ねてもらう場合は、業務内容と就業場所・組織単位を契約時に両方記載します。手が空いたから別の仕事を、という運用は契約と実態がずれる原因になります。
Q. 来てもらった派遣スタッフを、そのままうちで直接雇えますか?
可能です。労働者派遣法第33条は、派遣元事業主が、正当な理由なく「派遣先に雇用されることを禁ずる契約」を派遣労働者と結ぶことを禁じています。派遣先との間で直接雇用を一律に禁じる契約も原則として結べません。最初から直接雇用を前提にするなら紹介予定派遣という方法もあり、この場合は同一の派遣労働者について6か月を超えて派遣を受け入れることはできません。
Q. 何か月前までに依頼すればいいですか?
繁忙期の3か月前が目安です。依頼内容の整理と派遣会社の比較に2週間、契約前の通知と情報提供に1〜2週間かかるうえ、寮の準備と既存スタッフへの説明にも時間が必要だからです。冬の繁忙期なら9月中に着手すると、余裕をもって進められます。
まとめ:今日から始める3つのアクション
- 今日やること: 繁忙期の日別シフト表を印刷し、ステップ1のプロンプトで依頼内容シートの下書きを作る
- 今週中にやること: 候補の派遣会社3社を人材サービス総合サイトで検索し、許可番号と公開マージン率を確認する
- 今月中にやること: 契約期間を31日以上で設計し直し、抵触日の通知と待遇情報の提供の担当者と期日を決める
7つすべてを一気に進める必要はありません。1週間に1ステップでも、繁忙期までには「条件を即答できる施設」になっています。
次回予告: 直接雇用で住み込みスタッフを募集する場合の条件のそろえ方は、旅館の住み込み求人の出し方｜寮条件・給与・宿直の7手順【2026年】で公開しています。
参考・出典
- 石川労働局「労働者派遣事業とは」（適用除外業務、許可制、派遣と請負の区別） 石川労働局の労働者派遣事業の概要 （参照日: 2026-09-15）
- 宮城労働局「派遣労働者の受け入れルールの具体的内容（派遣先）」（期間制限、抵触日の通知、待遇情報の提供、派遣先責任者、派遣先管理台帳） 宮城労働局の派遣先向け受け入れルール （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「改正労働者派遣法に関するQ&A」（日雇派遣の原則禁止、31日以上の労働契約、例外要件） 厚生労働省の改正労働者派遣法Q&A （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」（マージン率の定義、2021年4月1日からのインターネット提供の原則、マージンに含まれるもの） 派遣会社のマージン率等について （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（労使協定方式と派遣先均等・均衡方式、派遣先の配慮事項） 派遣労働者の同一労働同一賃金について （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可状況とマージン率の検索） 人材サービス総合サイト （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「最低賃金制度」（派遣労働者には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用される） 派遣労働者と最低賃金の適用 （参照日: 2026-09-15）
- 和歌山労働局「和歌山県最低賃金が10月3日から時間額1,101円に改定されます」 和歌山県最低賃金の改定案内 （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「職業紹介事業の手数料の改正について」（上限制手数料は支払われた賃金額の11.0%、免税事業者は10.3%） 有料職業紹介事業の手数料の改正 （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）」（令和7年度平均の有効求人倍率1.20倍、前年度1.25倍） 一般職業紹介状況 令和7年度分 （参照日: 2026-09-15）
- 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」（調査期間2026年4月16日〜30日・有効回答1万538社。正社員不足50.6%、非正社員不足28.3%、旅館・ホテルの非正社員不足38.5%） 人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月） （参照日: 2026-09-15）
- 観光庁「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策（観光白書）について」（2026年7月10日公表） 令和8年版観光白書の報道発表 （参照日: 2026-09-15）
- 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」（和歌山支部10.06%） 令和8年度 都道府県毎の保険料率 （参照日: 2026-09-15）
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（保険料率18.3%・労使折半） 厚生年金保険の保険料 （参照日: 2026-09-15）
- 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（一般の事業の事業主負担8.5/1000） 令和8年度 雇用保険料率のご案内 （参照日: 2026-09-15）
- 日本人材派遣協会「（2026年10月1日施行予定）労働者派遣法施行規則および関係告示が公布されました」（2026年6月5日公布） 労働者派遣法施行規則および関係告示の公布 （参照日: 2026-09-15）
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※本記事の費用計算は、記載した料率と前提にもとづく試算です。実際の派遣料金は派遣会社の見積りにより、社会保険料の事業主負担は業種・加入状況により変わります。労働者派遣契約の内容や個別の法適用については、所轄の労働局・労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。
