串本町の先端設備等導入計画｜固定資産税3年間半額の条件と賃上げ表明【2026年10月】

「もう業者に注文してしまったんですが、この特例、今から使えますか」

この制度でいちばん多い取りこぼしは、この一言に集約されます。先端設備等導入計画は、補助金のように「採択されたら着手」ではなく、「町の認定を受けてから設備を取得する」ことが条件です。注文した後、納品された後に制度を知っても、その設備は対象になりません。

もう1つの取りこぼしは、賃上げの表明です。2025年4月1日以降は、従業員への賃上げ方針を表明することが特例を受ける前提になりました。しかも町の案内には、賃上げ方針を計画に入れられるのは新規申請のときだけで、変更申請では追加できないと明記されています。「とりあえず申請して、賃上げは後で考える」という進め方が、この制度では通用しません。

この記事では、2026年10月13日時点で串本町と国が公表している情報だけを使い、①何が公表されているか ②串本の事業者の誰に・どの設備に・いつから効くか ③発注前に済ませる7手順 ④よくある4つの誤解 ⑤FAQ の順に整理します。そのまま貼り付けて使えるプロンプト8本と、特例を取りこぼさないための8項目チェックリストも用意しました。「補助金や特例があるなら入れたい設備」を1つ思い浮かべながら読み進めてください。

なお、この記事の割合・金額・日付は、串本町の公式ページ、中小企業庁の制度ページ、総務省の固定資産税の説明、国の制度を解説する自治体ページで確認できた範囲のものです（参照日: 2026年10月13日）。現時点で公表されていない町独自の上乗せ、認定件数、2027年4月以降の制度の扱いについては推測を書きません。

結論:認定が先、購入は後。串本町で使える特例の全体像

最初に全体像です。制度の名前が長く、「導入促進基本計画」と「先端設備等導入計画」が混ざりやすいので、先に役割を分けておきます。導入促進基本計画は串本町が作って国の同意を受けた枠組みで、先端設備等導入計画はその枠の中で各事業者が作って町の認定を受ける計画です。あなたが作るのは後者です。

ポイントは、この制度が「お金がもらえる補助金」ではなく「払う税金が減る特例」だという点です。入金はありません。その代わり、採択の競争もありません。要件を満たして認定を受ければ、町内の同業者が何社申請していても自社の特例が消えることはない、という性格の制度です。

今週やることは申請書を書くことではなく、入れたい設備の見積額と、町内に持っている償却資産の合計額を紙に書き出すことです。 この2つの数字で、特例を使う価値があるかどうかがほぼ決まります。理由は後述の「免税点」にあります。

何が起きたか｜串本町の導入促進基本計画と公開された申請書類

この章では、串本町と国が公表している事実だけを並べます。出発点は、2025年3月5日付で串本町の導入促進基本計画に経済産業省が同意し、町が先端設備等導入計画の認定申請書類をホームページで公開していることです。

町ページで確認できる事実

串本町「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」のページには、次の内容が掲載されています（参照日: 2026年10月13日）。

• 串本町は町内の中小企業・小規模事業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため導入促進基本計画を策定し、2025年（令和7年）3月5日付で経済産業省から同意を受けた
• 町内の中小企業者は、先端設備等導入計画を作成し町の認定を受けることで支援を受けられる
• 認定の手順は「認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける→町へ申請→審査→認定書の交付」
• 設備は先端設備等導入計画の認定後に取得する
• 固定資産税の特例を受ける場合は、取得の翌年1月に税務申告をする

つまり串本町では、2025年3月5日の同意をもって先端設備等導入計画の認定を受けられる体制が整っており、町内の事業者は申請書類を今日から町ページで入手できます。 申請書類は5種類が掲載されています。（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書、（2）認定経営革新等支援機関による事前確認書、（3）投資計画に関する確認書、（4）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面、（5）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書です。（3）と（4）は税の特例を受ける場合に追加で必要になるもので、リース契約の場合はリース契約見積書と固定資産税軽減計算書も求められます。このほか、「先端設備導入計画等の概要」「串本町導入促進基本計画」「先端設備等導入計画作成の手引き」の3つのPDF資料が同じページからダウンロードできます。

問い合わせ先は串本町役場 産業課（電話0735-62-0557、FAX 0735-62-6970、住所は東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5）です。

国の制度との関係｜2025年4月から賃上げ表明が前提に

町のページには「令和5年度税制改正に伴うお知らせ」として、固定資産税の特例の要件と内容が変更されたこと、2023年（令和5年）4月1日付で申請書の様式が変わり旧様式では申請できないことが書かれています。この部分は2023年時点の注意書きで、特例の割合として「3分の1軽減」という表現が残っています。

一方、国の制度はその後の令和7年度税制改正でさらに変わっています。中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」が制度の原典で、国の制度を解説する高崎市の先端設備等導入計画のページ（2025年4月11日更新）や札幌市の先端設備等導入計画のページでは、2025年4月1日から2027年3月31日までに取得する設備について次のように整理されています。

• 従業員への賃上げ方針（1.5%以上）を計画に位置付けることが、新規申請時の前提になった
• 1.5%以上の賃上げ方針を表明した場合、固定資産税の課税標準を3年間2分の1に軽減
• 3%以上の賃上げ方針を表明した場合、固定資産税の課税標準を5年間4分の1に軽減

つまり、2026年10月時点で串本町に新規申請する事業者に適用されるのは「3分の1」ではなく、1.5%表明で3年間2分の1、3%表明で5年間4分の1の枠組みです。 町のページの「3分の1」という表現は旧制度の記述と考えられますが、適用される割合の最終確認は産業課に直接行ってください。この記事はその確認を代わりに済ませたものではありません。

現時点で公表されているのはここまで

町のページ本文には、導入促進基本計画の計画期間、認定の標準処理期間、これまでの認定件数、町独自の上乗せ措置は掲載されていません（計画期間は、同ページの「串本町導入促進基本計画」PDFで確認できます）。処理期間については、高崎市のページに「標準処理期間は申請から30日間」とある他自治体の例を参考にできる程度です。串本町でどれくらいかかるかは公表されていないため、申請前に産業課へ電話で確かめることを前提にスケジュールを組んでください。

串本の事業者への影響｜誰の・どの設備に・いつから効くか

ここからが本題です。制度を、串本の現場に落とします。影響の中心にいるのは、串本町内で2027年3月31日までに新品の設備を30万円以上で入れる予定がある宿・飲食・小売・水産加工の中小事業者です。

対象になる事業者

計画の認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法で定める中小企業者です。資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば該当し、札幌市のページでは製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下と整理されています。旅館業など一部の業種は別の基準があるため、境目にいる場合は手引きで確認してください。

税の特例については、高崎市のページに「資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主」という限定が書かれています。串本町内の家族経営の民宿、個人の飲食店、水産加工の有限会社は、ほぼ例外なくこの範囲に入ります。 個人事業主も対象です。

対象設備4区分と最低取得価額

税の特例の対象になるのは、新品で、次の4区分の最低取得価額を超えるものです。

表の右列は区分の考え方を示す例で、個別の設備がどの区分に入るかは減価償却資産の分類と設備の実態で決まります。宿や飲食店で現実的なのは「器具備品30万円以上」と「建物附属設備60万円以上」の2区分で、業務用の厨房機器や客室の空調更新がここに入ります。 一方、クラウド型の予約システムや決済サービスの月額利用料は固定資産ではないため、この特例の対象にはなりません。タブレット端末や据置型のPOS機器など、形のある機器を30万円以上で揃える場合に初めて検討の対象になります。

税額はいくら変わるか（概算の考え方）

固定資産税の仕組みは総務省「固定資産税の概要」にまとまっています。標準税率は1.4%、課税の対象は土地・家屋・償却資産の3つで、償却資産には150万円の免税点があります。

概算の考え方だけ示します。たとえば評価額300万円の厨房設備一式なら、税率1.4%で年間の税額は4.2万円です。課税標準が2分の1になれば税額もおよそ2.1万円減り、3年間で約6.3万円。4分の1になれば年間約3.15万円減り、5年間で約15.75万円が目安です。評価額は年々下がるため実際の軽減額はこれより小さくなり、串本町の税率や個別の評価は町の課税担当の判断によります。特例の効果は「設備代金の数%分の税が数年間軽くなる」程度で、投資そのものの採算を変える規模ではありません。

だからこそ重要なのが免税点です。償却資産の課税標準額の合計が150万円未満なら、そもそも固定資産税はかかりません。町内に持つ償却資産が合計150万円に届かない小さな店なら、特例を取っても軽くなる税金がない、という結果になり得ます。 先に自社の償却資産申告書（毎年1月に町へ出しているもの）を見て、合計額を確かめてください。

いつから効くか｜2027年3月31日が取得の期限

特例の対象は2025年4月1日から2027年3月31日までに取得した設備です。2026年中に取得すれば2027年1月の申告から、2027年1〜3月に取得すれば2028年1月の申告から特例が反映されます。

逆算すると、認定の処理期間（他自治体の例で30日）と、認定支援機関の事前確認にかかる時間を足した分だけ前に動く必要があります。2027年3月に取得したい設備があるなら、遅くとも2027年1月中には町への申請を終えている段取りが安全圏です。 事前確認の相手探しから数えると、今から動いて早すぎることはありません。

発注前に済ませる段取り｜事前確認から認定、1月の申告まで7手順

ここからが本体です。各プロンプトは、ChatGPTやClaudeなどの対話型AIの入力欄にそのまま貼り付けて使えます。（　）の中を自社の事情に書き換えてください。出力はあくまで下書きで、要件の最終判断は認定支援機関と串本町産業課の確認に従ってください。

手順1: 町内の償却資産を棚卸しする（150万円の壁）

最初にやるのは、先端設備等導入計画の書式を開くことではなく、毎年1月に提出している償却資産申告書を引き出すことです。課税標準額の合計が150万円に届いていなければ、今回の設備を足しても届かない限り、特例の効果はありません。

あなたは小さな事業者の固定資産を整理する事務担当です。以下の材料から、償却資産の現状と、新しい設備を加えた場合の見通しを整理してください。

【材料】
・業種と所在地: （例: 串本町の民宿・8室）
・直近の償却資産申告書に記載の課税標準額の合計: （例: 120万円）
・今回入れたい設備と見積額（税抜）: （例: 業務用冷凍冷蔵庫2台 計90万円）
・設備の取得予定時期:

出力: ①現在の合計が免税点150万円を超えているか ②新設備を加えた場合に超えるか ③特例を検討する価値があるかの整理。評価額の計算は町の課税担当の判断によるため、断定せず「要確認」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、申告書が手元にない場合です。町の課税担当に自分の申告内容を確認するか、顧問税理士に聞けばすぐ分かります。ここを飛ばして計画を書き始めると、認定を取っても軽くなる税金がなかった、という空振りになります。

手順2: 入れたい設備を4区分に仕分ける

次に、入れたい設備が機械装置・工具・器具備品・建物附属設備のどれに当たり、最低取得価額を超えるかを確かめます。業者の見積は「一式」でまとまっていることが多いので、区分ごとに金額を分けてもらってください。

あなたは設備投資の整理を手伝う担当者です。以下の見積の内容を、固定資産税の特例の対象4区分（機械装置160万円以上・測定工具と検査工具30万円以上・器具備品30万円以上・建物附属設備60万円以上）に仕分けてください。

【材料】
・見積の品目と金額（税抜）: （例: 業務用食洗機48万円、給排気ダクト工事75万円、クラウド予約システム初期費用15万円・月額1万円、タブレット3台 計18万円）
・新品か中古か:
・設置する場所と用途:

出力: ①区分ごとの仕分け表 ②最低取得価額を満たすもの・満たさないもの ③固定資産ではないため対象外になりそうなもの（クラウド利用料など） ④判断に迷う品目と確認先。区分の最終判断は断定せず「要確認」と記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は中古品です。特例の対象は新品に限られます。中古の厨房機器を安く仕入れる予定なら、その設備はこの制度では使えないと最初から切り分けてください。

手順3: 賃上げ方針を1.5%と3%のどちらで出すか決める

ここが2025年4月以降の制度の核心です。賃上げ方針は新規申請時にしか計画に入れられず、変更申請で追加はできません。1.5%以上なら3年間2分の1、3%以上なら5年間4分の1です。

あなたは小さな事業者の人件費を整理する担当者です。以下の材料から、賃上げ方針を1.5%以上と3%以上のどちらで表明するかを判断するための材料を整理してください。

【材料】
・従業員数（正社員・パート別）:
・直近1年の給与等の支給総額: （例: 1,800万円）
・時給で働く従業員の現在の時給と人数:
・和歌山県の最低賃金: 1,101円（2026年10月3日発効）
・今後2〜3年の売上の見通し（分かる範囲で）:

出力: ①1.5%・3%それぞれの場合の年間の人件費増加額の概算 ②最低賃金の改定で自然に発生する賃上げ分との関係 ③3%を選んだ場合に5年間続けられるかの論点。数字は入力した前提に基づく概算であることを明記し、法的・税務的な断定はしないでください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、割合だけで選ばないことです。3%は軽減が大きい代わりに、計画の表明として5年間向き合う数字になります。時給で働く従業員が多い宿や飲食店では、最低賃金の改定だけで年1.5%を超える賃上げが実質的に発生しているケースが多く、1.5%表明は現状の追認に近い場合があります。 和歌山県の賃上げに使える税制・助成金の全体像は、和歌山の賃上げ支援2026｜税制・助成金・県市補助を使い分ける7ステップ【2026年9月】にまとめています。

手順4: 認定経営革新等支援機関に事前確認を頼む

町への申請には、認定経営革新等支援機関（国が認定した税理士・金融機関・商工団体など）の事前確認書と、税の特例を受けるなら投資計画に関する確認書が必要です。顧問税理士や取引のある金融機関が認定を受けているかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関電子申請システムの「認定済み支援機関検索」で調べられます。串本町商工会（電話0735-62-0044）に、事前確認を出せるか、出せる機関を紹介してもらえるかを聞くのも早道です。

あなたは事業者の事務担当です。以下のひな形を【材料】で書き換え、認定経営革新等支援機関への依頼メールを作ってください。

ひな形: 「〇〇様　いつもお世話になっております。串本町の△△（屋号）の□□です。串本町の先端設備等導入計画の認定を受けたく、認定経営革新等支援機関としての事前確認書と投資計画に関する確認書の作成をお願いできますでしょうか。導入予定の設備は◇◇（品目・金額）、取得予定は〇年〇月、賃上げ方針は〇%以上で表明する予定です。必要な資料と所要期間をご教示ください。」

【材料】
・屋号と担当者名:
・導入予定の設備と金額:
・取得予定時期:
・表明する賃上げ方針の割合:

【材料】にない設備・金額は書かないでください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、依頼の順番です。支援機関が投資計画を確認するには投資利益率の見込みが必要で、それは手順5で用意する数字です。依頼の連絡だけは今週入れ、資料は手順5と並行して整えるのが、2027年3月までの時間を無駄にしない進め方です。

手順5: 投資利益率5%と労働生産性3%を自社の数字で出す

計画には2つの数字が求められます。1つは投資計画の投資利益率が年平均5%以上であること（税の特例を受ける場合）。もう1つは、計画期間3〜5年で労働生産性が年平均3%以上向上する目標です。労働生産性は（営業利益＋人件費＋減価償却費）を労働投入量で割って求める、と自治体の解説ページで説明されています。

あなたは小さな事業者の投資計画を整理する支援者です。以下の材料から、投資利益率の見込みを計算してください。

【材料】
・設備の取得価額（税抜）: （例: 器具備品 95万円、建物附属設備 70万円）
・設備導入で見込む年間の営業利益の増加額とその理由: （例: 仕込み時間が週10時間減り、人件費が年〇万円下がる）
・設備の年間の減価償却費の見込み:
・計画期間: （3年／4年／5年）

出力: ①（営業利益の増加額＋減価償却費の増加額）÷設備の取得価額、で求める投資利益率の年平均 ②5%以上になるかの判定 ③前提が弱い箇所の指摘。計算式と基準年度の取り方は手引きと認定支援機関の確認を優先すると明記し、裏づけのない数値は「要実測」としてください。

※そのままコピーして使えます

あなたは小さな事業者の生産性計画を整理する支援者です。以下の材料から、労働生産性の現状と計画期間後の目標を整理してください。

【材料】
・直近の決算の営業利益・人件費・減価償却費:
・従業員の年間総労働時間、または従業員数:
・設備導入で変わる作業と、減る時間の見込み:
・計画期間: （3年／4年／5年）

出力: ①現在の労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 ②年平均3%以上の向上を達成する場合の各年の目標値 ③その目標を支える具体的な取組の案3つ。推測が入る箇所は「仮説」と明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、AIが出した数字をそのまま計画書に貼らないことです。投資利益率も労働生産性も、入力した前提の計算結果にすぎず、支援機関が確認するのはその前提の妥当性です。 使うのは計算の筋道で、数字は自社の帳簿から入れ直してください。

手順6: 串本町産業課に申請する

事前確認書と投資計画に関する確認書が揃ったら、町のページから（1）認定申請書と（4）賃上げ方針の表明を証する書面の様式をダウンロードして記入し、産業課に提出します。2023年4月1日以降の新様式でないと受け付けられません。

あなたは提出前の書類を点検する担当者です。以下の材料をもとに、串本町への先端設備等導入計画の認定申請の抜けを洗い出してください。

【材料】
・用意した書類: （例: 認定申請書、事前確認書、投資計画に関する確認書、賃上げ方針の表明書面）
・設備の取得形態: （購入／リース）
・賃上げ方針の割合と、従業員への表明方法: （例: 1.5%以上・書面を掲示）
・様式の入手元と日付:

出力: ①必要書類に対する過不足 ②リースの場合に追加で必要になる書類（リース契約見積書・固定資産税軽減計算書）の確認 ③産業課に電話で確認すべき質問3つ（処理期間・提出方法・様式の版）。判断できない項目は「要確認」と書いてください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、提出前に電話を1本入れることです。産業課に「先端設備等導入計画の認定申請をしたい。処理期間と提出方法を教えてほしい」と伝えるだけで、公表されていない処理期間の目安と、書類の不備で差し戻されるリスクを一度に減らせます。

手順7: 認定後に取得し、翌年1月に申告する

認定書が交付されたら、そこから発注・取得です。取得後は、翌年1月の償却資産の申告で特例の適用を申し出ます。町のページには「固定資産税の特例の対象となる場合は取得の翌年1月に税務申告」とあり、高崎市のページには税務申告の際に認定書・認定計画・投資計画に関する確認書の写しの添付が必要と書かれています。

あなたは設備投資の日程を管理する担当者です。以下の材料から、2027年3月31日の取得期限に間に合う逆算スケジュールを作ってください。

【材料】
・取得したい時期: （例: 2027年2月）
・認定支援機関への依頼状況: （未連絡／依頼済み／確認書受領）
・串本町産業課から聞いた処理期間の目安: （例: 約30日。未確認なら「未確認」）
・業者の納期:

出力: ①取得期限から逆算した各工程の締切（依頼→確認書→申請→認定→発注→納品→翌年1月申告） ②今週中に着手しないと間に合わない工程 ③遅れた場合の代替案（取得時期の前倒しなど）。日付は入力された前提に基づく目安であると明記してください。

※そのままコピーして使えます

注意点は、発注日と取得日の記録です。「認定日より前に発注・納品していない」ことを後から証明できるよう、認定書・発注書・納品書の日付が時系列で並ぶ形で保管してください。

【要注意】先端設備等導入計画でよくある4つの誤解

ここまでの手順を進めるうえで、次の4つに当てはまると準備が空回りします。4つのうち1つでも当てはまると、認定を取れても特例を使えないか、使う意味がない状態になります。 順に確認してください。

誤解1: 買ってから申請すれば、あとで特例が受けられる

❌ よくある間違い: 繁忙期前に厨房機器を先に入れ、落ち着いてから町に申請しようと考える。

⭕ 正しいアプローチ: 認定書の交付を受けてから発注・取得する。納期が長い設備ほど、申請を前倒しする。

なぜ重要か: 町のページにも国の解説にも、設備は認定後に取得すると明記されているからです。補助金の「交付決定後に着手」と同じ構造で、認定前に取得した設備は、どれだけ要件を満たしていても特例の対象に戻せません。

誤解2: 認定を取れば、ものづくり補助金や持続化補助金の加点になる

❌ よくある間違い: 「先端設備等導入計画の認定は補助金の加点になる」という過去の情報を見て、加点目的で申請を急ぐ。

⭕ 正しいアプローチ: 加点の有無は申請する補助金の最新の公募要領で確認する。加点を目的にするなら、現在の公募要領に載っている制度を選ぶ。

なぜ重要か: 2026年のものづくり補助金（第23次公募）の加点項目を整理した壱市コンサルティングの解説では、経営革新計画、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、健康経営優良法人、DX認定などが並び、先端設備等導入計画は含まれていません。この記事の時点で確認できた範囲では、先端設備等導入計画の認定そのものは主要な国の補助金の加点項目ではなく、加点を狙うなら事業継続力強化計画など別の制度が近道です。 加点の取り方は事業継続力強化計画と補助金加点｜和歌山の小規模事業者が今週やること【2026年9月】で整理しています。

誤解3: 予約システムや決済サービスを入れるなら対象になる

❌ よくある間違い: クラウド型の予約システムや決済サービスの導入費と月額を「先端設備」として申請できると考える。

⭕ 正しいアプローチ: 固定資産税の特例の対象は、機械装置・工具・器具備品・建物附属設備の4区分の有形の設備に限ると理解し、形のある機器（POS端末、券売機、タブレットと周辺機器一式）が30万円以上になるかで判断する。

なぜ重要か: 固定資産税は土地・家屋・償却資産にかかる税で、クラウドの利用料は課税の対象そのものではないからです。予約や決済のデジタル化を進めたい宿や店は、この特例ではなく、ウェブサイト関連費を対象経費に含む持続化補助金のほうが制度の相性がよく、2026年は12月15日が第20回の締切です。 日程と段取りは持続化補助金 令和8年度の4類型と公募日程｜和歌山の事業者が今週やること【2026年9月】にまとめています。

誤解4: 賃上げ表明は任意で、しなくても半額になる

❌ よくある間違い: 「3分の1軽減を受けたい場合は賃上げ表明」という町ページの記述を読み、表明しなくても基本の2分の1は受けられると考える。

⭕ 正しいアプローチ: 2025年4月1日以降の新規申請では賃上げ方針の表明が特例の前提で、1.5%以上で3年間2分の1、3%以上で5年間4分の1と整理する。表明の割合は申請前に決める。

なぜ重要か: 賃上げ方針は新規申請時にしか計画に入れられず、変更申請では追加できないと町のページに明記されているからです。表明なしで申請してしまうと、後から気づいても取り戻せないため、手順3の判断を申請の前に終えておく必要があります。 白浜への移住準備で地域の事業者の方と話す中でも、制度の名前は知っていても「賃上げが条件になった」ことまでは伝わっていない、と感じる場面があります。

特例を取りこぼす事業者・取れる事業者（チェックリスト）

現在地の確認に使ってください。当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 直近の償却資産申告書で、課税標準額の合計が150万円を超えているか確認した
• □ 入れたい設備が新品で、4区分のどれに当たり、最低取得価額を超えるか仕分けた
• □ クラウド利用料など固定資産でない費用を、特例の対象から外して考えている
• □ 賃上げ方針を1.5%以上と3%以上のどちらで表明するか決めた
• □ 認定経営革新等支援機関の候補（税理士・金融機関・商工団体）に連絡した
• □ 投資利益率5%以上と労働生産性3%以上を、自社の帳簿の数字で試算した
• □ 串本町産業課に電話し、処理期間と提出方法を聞いた
• □ 業者に「町の認定後に発注する」と伝え、納期を2027年3月31日から逆算した

チェックが0〜2個なら、今週やるのは手順1〜3だけです。数字を出して、仕分けて、賃上げの割合を決めてください。3〜5個なら、手順4〜5に進み、10月中に支援機関への依頼まで終わらせましょう。6〜8個なら、産業課への申請書類づくりに入れます。

特に見落とされやすいのが最初の1項目で、免税点を確かめないまま計画を書き始めた事業者は、認定を取っても軽くなる税金がないことに申告の段階で気づきます。

賃上げ1.5%は高い壁か｜和歌山の最低賃金と償却資産の免税点から見る

「賃上げを表明するのは重い」と感じるかもしれません。公表されている数字は、そこまで重くありません。

まず最低賃金です。和歌山県の最低賃金ページによると、和歌山県の地域別最低賃金は2026年10月3日発効で時間額1,101円です。改定前は1,045円（2025年11月1日発効）でしたから、公表額から計算すると56円、約5.4%の引き上げです。時給で働く従業員が多い串本の宿や飲食店では、最低賃金の改定に合わせるだけで、年1.5%の賃上げ方針を上回る水準の賃上げがすでに起きている計算になります。 1.5%の表明は、多くの現場で「これから無理をする約束」ではなく「すでに起きていることを書面にする作業」に近いということです。

次に税の側です。総務省の説明では、固定資産税の標準税率は1.4%、償却資産の免税点は150万円です。この2つの数字が意味するのは、特例の効果は設備の評価額に対して年0.7%（2分の1の場合）か1.05%（4分の1の場合）の税が軽くなる程度で、しかも償却資産の合計が150万円未満なら元から税がかからない、ということです。設備投資の採算を決めるのは特例ではなく、その設備で人手と時間がどれだけ減るかであり、特例は投資判断を後押しするおまけとして位置付けるのが実態に合っています。

まとめると、賃上げ表明の壁は低く、特例の効果も控えめです。そのうえで、認定を受けるために作る「労働生産性を年3%上げる計画」と「投資利益率5%の試算」は、補助金や融資の申請でそのまま使える材料になります。観光地の宿や店舗のSNS運用・集客支援に取り組む立場から見ると、串本の事業者がこの制度で得る最大のものは税の軽減ではなく、自社の設備投資を数字で説明できる状態そのものです。

よくある質問

迷ったときは「設備は認定の後、賃上げ方針は申請の前、申告は取得の翌年1月」の3点に戻れば、ほとんどの疑問は解けます。 残りは個別の事情で分かれる点です。

Q. 串本町の「導入促進基本計画」と「先端設備等導入計画」は何が違いますか?

導入促進基本計画は、串本町が作成して2025年3月5日付で経済産業省の同意を受けた町の枠組みです。先端設備等導入計画は、その枠組みの中で町内の各事業者が作り、町の認定を受ける個別の計画です。あなたが作成・申請するのは先端設備等導入計画のほうで、窓口は串本町役場 産業課（電話0735-62-0557）です。

Q. 個人事業主の民宿や飲食店でも使えますか?

使えます。計画の認定は中小企業等経営強化法の中小企業者が対象で、固定資産税の特例は資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主が対象と整理されています。 串本町内の家族経営の宿や個人の飲食店は、ほぼこの範囲に入ります。

Q. もう業者に注文した設備は対象になりますか?

なりません。設備は先端設備等導入計画の認定後に取得する必要があり、認定前に取得した設備は特例の対象外です。 注文済みでまだ納品・取得が済んでいない場合は、業者に納品時期を調整できるか相談したうえで、認定を先に受けられるかを産業課と認定支援機関に確認してください。

Q. 賃上げ1.5%以上とは、何を基準にした数字ですか?

計画に位置付ける従業員への賃上げ方針の割合で、1.5%以上の表明で3年間2分の1、3%以上の表明で5年間4分の1の軽減になります。 給与等の支給総額を基準にどう測るか、表明の書面に何を書くかは、町のページに掲載された「従業員への賃上げ方針の表明を証する書面」の様式と記載例、中小企業庁の手引きに従ってください。この記事は税務の判断を代わりに行うものではありません。

Q. 補助金と一緒に使えますか?

税の特例と補助金は別の制度です。先端設備等導入計画の認定そのものは、この記事の時点で確認できた範囲では主要な国の補助金の加点項目に入っていません。 同じ設備に補助金を使う場合の扱いや併用の可否は、各補助金の公募要領と串本町産業課で確認してください。

Q. リースで入れる設備でも特例を受けられますか?

リースの場合の書類が用意されています。串本町のページには、リース契約の場合はリース契約見積書と固定資産税軽減計算書を添えると書かれています。 所有者がリース会社になる契約では申告する側も変わるため、契約形態と手続きの流れをリース会社と認定支援機関に確認してください。

Q. 2027年3月に取得したい場合、いつまでに申請すればよいですか?

串本町の処理期間は公表されていません。他自治体の例では標準処理期間を申請から30日間としているため、それを目安にすると2027年1月中に申請を終えている段取りが安全圏です。 認定支援機関の事前確認にも時間がかかるので、依頼の連絡は今月中に入れてください。正確な処理期間は産業課に電話で確認してください。

Q. 認定経営革新等支援機関はどこで探せますか?

中小企業庁の認定経営革新等支援機関電子申請システムに「認定済み支援機関検索」があり、地域や機関の種類で検索できます。顧問税理士や取引先の金融機関が認定を受けている場合も多いので、まず「認定支援機関ですか」と一言聞くのが最短です。 串本町商工会に相談先を紹介してもらうのも1つの方法です。設備の話と並んで公式サイトや予約の導線を見直すなら、串本町のLP制作｜費用の目安と海況・打上げ日程に強い7ステップ【2026年9月】もあわせて参考にしてください。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 直近の償却資産申告書を出し、課税標準額の合計が150万円を超えているかを確かめる。入れたい設備の見積を4区分に仕分ける
2. 今週中にやること: 賃上げ方針を1.5%と3%のどちらで表明するかを決め、顧問税理士・金融機関・串本町商工会に「認定支援機関として事前確認を出せるか」を聞く
3. 今月中にやること: 串本町産業課に電話して処理期間と提出方法を確認し、投資利益率と労働生産性の試算を自社の帳簿の数字で作り始める

2027年3月31日は遠く見えますが、事前確認と認定の処理期間を挟むと、実際に動ける時間は数か月です。認定が先で購入は後という順番を守るために、設備の発注日より前に町への申請日を決めてください。

参考・出典

• 串本町「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」（2025年3月5日付で経済産業省の同意、認定の手順、設備は認定後に取得、翌年1月の税務申告、申請書類5種とリース時の追加書類、賃上げ方針は新規申請時のみ、令和5年度税制改正に伴う様式変更の注意、概要・基本計画・手引きのPDF、産業課の連絡先。参照日: 2026-10-13）
• 中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（制度の原典。串本町ページの関連リンク先。参照日: 2026-10-13）
• 高崎市「中小企業等経営強化法に基づく『先端設備等導入計画』の認定について」（2025年4月11日更新。賃上げ方針の位置付けが新規申請時に必須、1.5%以上で3年間1/2、3%以上で5年間1/4、適用は2025年4月1日〜2027年3月31日の取得分、対象設備4区分と最低取得価額、投資利益率年平均5%以上、労働生産性年平均3%以上、特例対象は資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主、標準処理期間30日、税務申告時に認定書・認定計画・投資計画に関する確認書の写しを添付。参照日: 2026-10-13）
• 札幌市「先端設備等導入計画について」（中小企業者の資本金・従業員数の基準、計画期間3〜5年、労働生産性の計算式、対象設備は中古資産でないこと、認定経営革新等支援機関の事前確認。参照日: 2026-10-13）
• 総務省「固定資産税の概要」（課税対象は土地・家屋・償却資産、標準税率1.4%、償却資産の免税点150万円、賦課期日1月1日。参照日: 2026-10-13）
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関電子申請システム（認定済み支援機関の検索。参照日: 2026-10-13）
• 和歌山県「和歌山県の最低賃金」（地域別最低賃金1,101円・2026年10月3日発効。改定前の1,045円は当コラムの賃上げ支援記事で記録した2026年9月時点の同ページ掲載額で、引き上げ幅約5.4%は公表額からの算出値。参照日: 2026-10-13）
• 株式会社壱市コンサルティング「第23次ものづくり補助金 加点項目を完全網羅」（2026年2月15日公開。第23次公募の加点項目一覧に先端設備等導入計画が含まれていないことの確認に使用。加点の最終確認は各補助金の公募要領で行うこと。参照日: 2026-10-13）
• 串本町商工会（和歌山県東牟婁郡串本町串本2410、電話0735-62-0044。公式サイト。参照日: 2026-10-13）

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本記事の割合・金額・日付・要件は、上記の公表資料で2026年10月13日時点に確認できた内容で、串本町での適用割合や処理期間の最終確認は串本町産業課と認定経営革新等支援機関で行ってください。 串本町のページには旧制度（令和5年度改正時点）の記述が残っています。税額の計算例は考え方を示す概算で、個別の評価額・税率・申告の判断は町の課税担当と税理士の確認に従ってください。本記事は認定や税の軽減を保証するものではなく、申請代行を請け負うものでもありません。投資判断・法務・税務に関する助言でもありません。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。