産業廃棄物の処分を和歌山で頼む方法｜業者の探し方7ステップと確認リスト【2026年9月】

「処分費が安いところに引き取ってもらっているんですが、書類は特に何も交わしていません。」

事業を続けていれば、いつかは必ず出てくる話です。廃棄物の処理は毎日の業務の中では優先順位が低く、「回収に来てくれる人がいる」というだけで解決した気になりやすい領域です。ところが、この状態は法律上かなり危うい場所に立っています。

理由は、廃棄物処理法の考え方にあります。和歌山県も「すべての事業者は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物に対し、処理する責任があります」と明記しています。処理を他人に頼んでも責任が移らないのが、この法律の骨格です。委託先が不適正な処理をすれば、出した側の事業者が撤去を求められることもあります。

そして和歌山県で調べようとすると、情報が二か所に分かれているという壁にぶつかります。和歌山県が公表している許可業者リストには、和歌山市長が出した許可の業者が含まれていません。県のリストだけを見て「うちの地域には業者がいない」と判断してしまうケースが起きるのは、この構造が知られていないからです。

この記事では、和歌山県内で産業廃棄物の処分先を決める7ステップと、そのままコピペで使える8本のテンプレート（問い合わせ・見積依頼の文面、許可証と契約書の照合項目、マニフェストの督促文面）、そして委託前に自分で確認できる8項目のチェックリストを、県・市・環境省の一次情報の出典つきでまとめます。手元に、直近1か月で捨てたものの一覧をメモしながら読み進めてください。

まず結論:和歌山で産業廃棄物の処分先を決める7ステップ(即効テンプレ)

最初に全体像です。順番を守ることが、そのまま安全と費用の両方につながります。

ポイントは、ステップ1と2を飛ばさないことです。多くの事業者は「産廃を頼みたい」という状態で電話をかけますが、品目と量が言えないと見積もりが出ません。逆に、品目・月あたりの量・回収頻度の3つが言えれば、初回の電話は5分で終わります。

所要期間の目安は、ステップ1〜3が半日、ステップ4〜6が2週間程度です。許可証の写しと契約書のやり取りに時間がかかるため、「今週中に捨てたい」という状況から逆算すると間に合いません。廃棄物が積み上がる前に着手してください。

産業廃棄物とは｜「事業系一般廃棄物」との違いと排出事業者の責任

まず言葉の整理です。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法と施行令で定められた20種類に当たるものを指します。事業活動から出たごみのすべてが産業廃棄物になるわけではない、という点が最初の分かれ道です。

20種類には、燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・コンクリートくず・がれき類などが含まれます。注意が必要なのは、このうち紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物のふん尿・動物の死体の7種類が、東京都環境局の「産業廃棄物の種類」にあるとおり業種限定になっていることです。同じ品目でも、出した事業の業種によって扱いが変わります。

• 産業廃棄物: 20種類に当たるもの。都道府県知事等の産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に委託する
• 事業系一般廃棄物: 20種類に当たらないもの。市町村のルールに従い、一般廃棄物収集運搬業の許可業者に委託する
• 業種限定品目: 例えば動植物性残さは食料品製造業などの業種指定があり、飲食店の調理くずや食べ残しは事業系一般廃棄物として扱う
• 特別管理産業廃棄物: 爆発性・毒性・感染性など人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるもの。別区分の許可が必要

区分を間違えると、正しい許可を持たない業者に渡してしまうことになります。飲食店や宿のように、事業系一般廃棄物（生ごみ）と産業廃棄物（廃食用油の容器、廃プラスチック類、金属くず）が同時に出る業態では、委託先が2系統に分かれるのが普通だと考えてください。

そのうえで押さえておきたいのが、排出事業者責任です。和歌山県の産業廃棄物のページは、事業者に処理する責任があること、他人に頼む場合は委託契約を締結してマニフェストを交付すること、委託先は県知事（和歌山市については市長）の許可を持っている必要があることを、まとめて示しています。この3点が、以降のステップの背骨になります。

和歌山で処分先を決める7ステップ(完全版)

ここからが本体です。各ステップのテンプレートは、そのままメールに貼って使えます。専門用語を使わずに書いてあるので、業者とのやり取りが初めてでも問題ありません。

ステップ1: 自分の事業所のごみを産業廃棄物と事業系一般廃棄物に仕分ける

最初にやるのは業者探しではなく、仕分けです。直近1か月で事業所から出したものを、思い出せる範囲で全部書き出してください。そのうえで、20種類に当たるかどうかで2列に分けます。判断に迷う品目は「保留」として残し、後で保健所や市に確認すれば十分です。

【廃棄物の棚卸しメモ】
事業所の名称・所在地:
業種:

■産業廃棄物と思われるもの
品目 / 月の量（kg・㎥・本数など） / 保管場所
例) 廃プラスチック類 / 約80kg / 裏口のコンテナ

■事業系一般廃棄物と思われるもの
品目 / 月の量 / 現在の出し方

■判断に迷うもの（保留）
品目 / 迷っている理由

※そのままコピーして使えます

このメモが、以降すべてのステップの共通資料になります。量は正確でなくてかまいません。「45リットル袋で週に3袋」といった数え方でも、業者は見積もりを組めます。

ステップ2: 品目・量・頻度・置き場所を数字にする

ステップ1のメモを、業者に伝えられる形に整えます。産業廃棄物の見積もりは、品目ごとの単価に運搬費が乗る構造なので、「何を・どれだけ・どのくらいの頻度で・どこから」の4点が揃うと精度が上がります。加えて、収集車が入れる道幅と、駐車できる場所の有無を書き添えてください。細い道や坂の多い地域では、この情報が金額を左右します。

【業者に渡す1枚サマリー】
排出事業場: 〇〇（名称・住所）
業種:
■委託したい品目と量
　品目 / 月あたりの量 / 容器（ドラム缶・コンテナ・袋）
■希望する回収頻度: （例: 月2回・第2第4火曜）
■搬入路: 道幅（　）m ／ 停車位置（　） ／ 高さ制限（　）
■保管場所: 屋内・屋外 ／ 施錠の有無
■開始希望時期:
■電子マニフェストの利用: 希望する／相談したい

※そのままコピーして使えます

判断に迷う品目があれば、この段階で管轄の保健所か市の担当課に電話で確認しておきます。和歌山市内の事業所であれば和歌山市廃棄物対策課（産業廃棄物：073-435-1221）、和歌山市以外の県内であれば管轄の保健所、制度全般については和歌山県循環型社会推進課（073-441-2675）が窓口です。行政に聞くのは無料で、しかも最も確実です。

ステップ3: 県と和歌山市の許可業者リストで候補を探す

ここが和歌山県特有のつまずきどころです。公式リストは2系統あります。

ひとつは和歌山県の産業廃棄物処理業者リスト（収集運搬業、処分業）です。通常の収集運搬業者と特別管理産業廃棄物の収集運搬業者がExcelファイル、処分業者がPDFで公開されています。処分業者の名簿は令和8年4月15日現在のものが掲載されています。このページには「和歌山市長の許可については、上記リストには含まれておりませんので、和歌山市のホームページ等にてご確認ください」という注記があります。

もうひとつが和歌山市の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業者許可リストです。こちらでは、収集運搬業（積替え・保管を含む）、特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含む）、処分業、特別管理産業廃棄物処分業の4種類が公開されています（ページの更新日は令和8年7月27日、名簿は令和8年4月1日現在）。

全国横断で探したい場合は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネット（さんぱいくん）も使えます。処理業者が登録した会社情報や許可証の写しを検索・閲覧でき、廃棄物の種類・処理方法・地域から候補を絞り込めます。県のリストで会社名を確認し、さんぱいくんで中身を読む、という二段構えが実務的です。

【業者への初回問い合わせ・見積依頼文面】
件名: 産業廃棄物の収集運搬・処分のお見積りのお願い（〇〇〇〇）

はじめてご連絡いたします。〇〇県〇〇市で〇〇業を営んでおります、〇〇〇〇と申します。
下記の産業廃棄物について、収集運搬と処分のお見積りをお願いできますでしょうか。

・品目と月あたりの量:
・回収を希望する頻度:
・排出事業場の所在地:
・搬入路の状況（道幅・駐車可否）:
・希望する開始時期:

あわせて、下記もお送りいただけますと助かります。
1. 該当する産業廃棄物処理業の許可証の写し（収集運搬・処分それぞれ）
2. 委託契約書のひな形
3. マニフェスト（紙・電子のどちらに対応されているか）

よろしくお願いいたします。

※そのままコピーして使えます

ステップ4: 許可証の写しをもらい、品目・自治体・有効期限を照合する

見積金額を見る前に、許可証を見ます。ここで確認するのは「その会社が許可を持っているか」ではなく、「あなたのごみを、その区間で扱える許可か」です。

【許可証の照合チェック項目】
□ 事業者名・所在地が、見積書の会社と一致している
□ 許可を出した自治体名（和歌山県知事／和歌山市長など）を確認した
□ 許可の種類（収集運搬業／処分業／特別管理）が委託内容と合っている
□ 「事業の範囲」欄に、自分が出す品目がすべて記載されている
□ 積替え・保管の有無が、実際の運用と一致している
□ 許可の有効期限が切れていない（契約期間中に切れないか）
□ 処分業者の場合、処分方法（中間処理／最終処分）が明記されている
□ 県外の処分場へ運ぶ場合、運搬先の自治体の許可証も受け取った

※そのままコピーして使えます

特に見落とされやすいのが、4つ目の「事業の範囲」です。廃プラスチック類の許可はあるが金属くずの許可はない、というケースは珍しくありません。許可証に書かれていない品目を渡せば、渡した側の責任になります。

もうひとつ、選定の材料として使えるのが優良産廃処理業者認定制度です。環境省の制度ページによると、通常の許可基準より厳しい基準に適合した業者を都道府県・政令市が審査して認定する仕組みで、遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組・電子マニフェスト・財務体質の健全性という5項目すべてへの適合が必要です。認定を受けると、産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長されます。候補が複数あって決めきれないとき、この認定の有無は中立的な判断材料になります。

ステップ5: 収集運搬と処分の内訳を分けて相見積もりを取る

見積書は、必ず「収集運搬費」と「処分費」を分けて出してもらってください。合算の総額だけで比べると、なぜ高いのかが分からず、次の交渉ができません。

【見積比較の整理表】
        A社     B社     C社
収集運搬費（円/回 または 円/kg）
処分費（円/kg または 円/㎥）
最低料金・基本料金の有無
回収頻度の下限（月何回から）
容器・コンテナの貸出料
マニフェスト費用（紙／電子）
許可証の品目一致（○/△/×）
優良認定の有無

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安いだけの業者を選ばないでください。産業廃棄物の費用は、適正な処理を行うための費用です。相場から極端に安い提示があった場合、その差額がどこで生まれているのかを説明してもらう価値があります。

ステップ6: 収集運搬業者・処分業者それぞれと書面で契約する

産業廃棄物の処理委託契約は、書面で結ぶことと、二者間で結ぶことが原則です。収集運搬をA社、処分をB社に頼むなら、あなたとA社、あなたとB社の2本の契約書が必要になります。A社にまとめて任せて、A社とB社の間だけで話が進む形（いわゆる丸投げ）は避けてください。

契約書には、委託する廃棄物の種類と数量、運搬先の事業場の所在地、処分の方法、委託料金、契約期間などを記載し、委託内容に対応する許可証の写しを添付します。公益社団法人全国産業資源循環連合会の産業廃棄物処理委託契約の解説にも、二者契約であること・書面で契約すること・許可証等の写しを添付することが基本原則として整理されています。契約書は契約終了の日から5年間保存します。

【委託契約書の確認項目】
□ 契約の相手方が、実際に運ぶ／処分する会社になっている（二者契約）
□ 委託する廃棄物の種類と、1回あたり・年間の予定数量が書かれている
□ 運搬の最終目的地（処分場）の名称と所在地が特定されている
□ 処分の方法（焼却・破砕・埋立など）が書かれている
□ 委託料金が、収集運搬と処分に分けて書かれている
□ 契約期間と、更新・解約の条件が書かれている
□ 許可証の写しが添付され、契約内容と品目が一致している
□ 自社の控えを、契約終了後5年間保存する場所を決めた

※そのままコピーして使えます

ステップ7: マニフェストを交付し、返送期限と年1回の報告まで回す

契約ができたら運用に入ります。産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、廃棄物を業者に引き渡す前に排出事業者が交付する伝票で、廃棄物が最後まで適正に処理されたことを確認するための仕組みです。東京都環境局のマニフェストの交付は、産業廃棄物を許可業者に引き渡す前までに交付すること、運搬または処分を終了した日から10日以内に写しが送付されることを示しています。

返送の期限は、群馬県のマニフェスト制度の解説によると、B2票・D票が90日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）、E票が180日以内です。期限までに戻ってこない場合は、30日以内に必要な措置を講じ、その内容を都道府県知事に報告する必要があります。マニフェストの写しは5年間保存します。

【マニフェスト運用のカレンダー登録テンプレ】
・交付日から60日後: 特別管理産業廃棄物のB2・D票 期限確認
・交付日から90日後: B2票・D票の返送確認
・交付日から180日後: E票の返送確認
・返送未着なら: 業者へ連絡 → 30日以内に措置内容等報告書を提出
・毎年6月1日: 前年度分の交付等状況報告書の作成開始
・毎年6月30日: 交付等状況報告書の提出期限

※そのままコピーして使えます

【返送が届かないときの督促文面】
件名: マニフェスト（交付番号〇〇〇〇）の返送についてのご確認

いつもお世話になっております。〇〇〇〇です。
下記のマニフェストについて、返送分がまだ手元に届いておりません。
処理の状況をご確認のうえ、ご連絡いただけますでしょうか。

・交付年月日:
・交付番号:
・廃棄物の種類と数量:
・未着の票: B2票 ／ D票 ／ E票

期限内に確認が取れない場合、当社から行政へ措置内容等の報告を行う必要がございます。
お手数ですが、〇月〇日までにご回答をお願いいたします。

※そのままコピーして使えます

年1回の報告も忘れないでください。和歌山県の産業廃棄物管理票交付等状況報告書のページによれば、提出期限は毎年6月30日、対象は前年度に交付した紙マニフェストです。提出先は排出事業場の所在地で分かれ、和歌山市内なら和歌山市廃棄物対策課、和歌山市以外の県内なら排出事業場を管轄する保健所です。なお電子マニフェスト利用分は報告対象外で、紙と併用している場合は紙の分だけを報告します。

業種別・最初に確認すること

同じ和歌山県内でも、業種によって最初につまずく場所が違います。自分に近い行から着手してください。

共通するのは、「日常的に出るもの」と「たまにしか出ないもの」で委託先が変わるという点です。改装・設備更新・閉店といった場面では、普段の委託先の許可品目では対応できないことがあります。工事を伴う場合は、原則として工事の元請業者が排出事業者になるため、誰がマニフェストを交付するのかを着工前に決めておいてください。

【要注意】産業廃棄物の委託で起きやすい4つの失敗

手順どおりに進めても、次の4つのどれかに当てはまると足元が崩れます。順に確認してください。

失敗1: 「安く引き取ってくれる人」に書類なしで渡す

❌ よくある間違い: 声をかけてきた回収業者に、契約書もマニフェストもないまま、現金で引き取ってもらっている。

⭕ 正しいアプローチ: 相手の許可証の写しを必ず受け取り、書面で契約し、マニフェストを交付する。許可証を出せない相手には渡さない。

なぜ重要か: 処理を委託しても、和歌山県が示すとおり排出事業者の処理責任は残るからです。委託先が不法投棄をすれば、出した側が撤去を求められる可能性があります。「知らなかった」は通用しません。

失敗2: 許可の「事業の範囲」を見ずに品目を追加する

❌ よくある間違い: 廃プラスチック類で契約している業者に、後から金属くずや廃油もついでに持っていってもらう。

⭕ 正しいアプローチ: 品目を追加するときは、その品目が許可証の事業の範囲に入っているかを確認し、契約書も変更する。

なぜ重要か: 許可は品目ごとに範囲が決まっており、範囲外の品目は無許可の相手に渡したのと同じ状態になるからです。契約書に書かれていない品目を継続的に出しているケースは、実務で最も多い綻びのひとつです。

失敗3: マニフェストを渡しっぱなしにして返送を確認しない

❌ よくある間違い: 交付はしているが、戻ってきた票を封筒のまま保管し、期限内に全部戻ったかを誰も見ていない。

⭕ 正しいアプローチ: 交付日から90日・180日の確認日をカレンダーに入れ、未着なら業者に連絡し、30日以内に措置内容等報告書を出す。

なぜ重要か: マニフェストは「渡した証明」ではなく「最後まで処理された確認」の仕組みだからです。返送が来ないことは、処理が滞っている可能性を示すサインでもあります。

失敗4: 和歌山県のリストだけを見て「業者がいない」と結論づける

❌ よくある間違い: 県のリストに希望の条件が見つからず、検索サイト上位の県外業者に問い合わせて話が進まなくなる。

⭕ 正しいアプローチ: 県のリストと和歌山市のリストの両方を見て、さらにさんぱいくんで品目・地域から絞り込む。

なぜ重要か: 県のリストには和歌山市長許可の業者が含まれないと、県自身が注記しているからです。紀北と紀南では搬入できる施設も距離も違うため、リストの取りこぼしがそのまま選択肢の狭さになります。白浜への移住準備で地域の事業者と話す中でも、「どこに頼めばいいか分からない」という声は、業者がいないからではなく調べ先が分からないことから出ていると感じます。

なお、株式会社Tipは産業廃棄物処理業の許可事業者ではなく、この記事は県・市・環境省などの公開情報を依頼する側の目線で整理したものです。処分の可否や料金は必ず許可業者と行政の窓口にご確認ください。当社がお手伝いできるのは、事業所の情報発信やウェブまわりの整理といった領域です。無料ヒアリングは最大60分、契約前提の営業はいたしません。

産業廃棄物の委託前チェックリスト（8項目）

現在地の確認に使ってください。契約書とファイルを手元に置きながら、当てはまるものにチェックを入れます。

• □ 自社から出るごみを、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に仕分けてある
• □ 委託先の許可証の写しを保管し、有効期限を把握している
• □ 許可証の「事業の範囲」に、実際に出している品目がすべて入っている
• □ 収集運搬業者・処分業者それぞれと、書面で契約を結んでいる
• □ 契約書に運搬先の処分場の名称と所在地が書かれている
• □ マニフェストを引き渡し前に交付している
• □ 90日・180日の返送期限を確認する担当者と方法が決まっている
• □ 毎年6月30日の交付等状況報告書の提出を、年間予定に入れてある

特に見落とされやすいのが、5つ目の「運搬先の処分場の特定」です。チェックが3つ未満でも心配はいりません。この記事の7ステップを上から順に進めれば、チェックが1つずつ埋まる構成になっています。

全国の産廃は年3億6,725万トン｜電子マニフェストは今が切り替え時

「うちのような小さな事業所が、ここまで厳密にやる必要があるのか」と感じるかもしれません。数字を見ると、この分野が国の管理下で年々きめ細かくなっていることが分かります。

まず全体量です。環境省が2026年3月27日に公表した産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度実績）によると、令和5年度の全国の産業廃棄物総排出量は3億6,725万トンでした。前年度の3億7,407万トンから約680万トン（約1.8%）の減少です。このうち再生利用量は2億79万トンで全体の54.7%、最終処分量は875万トンで2.4%にとどまります。つまり産業廃棄物の半分以上はすでに資源として回っており、「捨てる」よりも「戻す」ほうが主流だということです。

受け皿の数も増えています。環境省が2026年3月26日に公表した産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和5年度実績等）によると、産業廃棄物処理業の許可件数は全国で248,458件、前年から6,552件増えました。委託先が見つからない時代ではありません。探し方の問題です。

一方で、事務処理の電子化はまだ道半ばです。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの捕捉率・登録件数のページによると、産業廃棄物委託処理量に対する電子マニフェストの捕捉率は2025年度で約66.5%、直近1年間（2025年8月〜2026年7月）の登録件数は48,721千件です。国の第五次循環型社会形成推進基本計画では、2030年に捕捉率75%とする目標が掲げられています。

ここに小さな事業所にとっての実利があります。電子マニフェストを使えば、紙の保存義務がなくなり、毎年6月30日の交付等状況報告書の提出も不要になります。年に数回しか産廃を出さない事業所ほど、「返送が来たか誰も見ていない」という失敗3が起きやすいので、電子化の効果は相対的に大きくなります。委託先を選ぶ段階で「電子マニフェストに対応していますか」と1問足しておくだけで、数年後の事務量が変わります。

よくある質問

Q. 和歌山で産業廃棄物の処分を頼むには、まず何をすればいいですか?

自分の事業所から出るごみが産業廃棄物か事業系一般廃棄物かを仕分けることからです（ステップ1）。そのうえで和歌山県の産業廃棄物処理業者リストと和歌山市の許可リストを開き、品目が合う業者を探します。判断に迷う品目は、管轄の保健所か市の担当課に電話で確認すれば無料で答えが得られます。

Q. 産業廃棄物の収集運搬を和歌山県内で頼むとき、許可はどこの自治体のものが必要ですか?

許可証に書かれた自治体名と、扱える品目を必ず確認してください。和歌山県知事の許可と和歌山市長の許可は別のもので、県が公表するリストには市長許可の業者が含まれていません。県外の処分場へ運ぶ場合は、運搬先の自治体の許可証もあわせて示してもらうのが安全です。

Q. 和歌山県の産廃業者リストはどこで見られますか?

和歌山県循環型社会推進課の産業廃棄物処理業者リスト（収集運搬業、処分業）で、収集運搬業者と特別管理の収集運搬業者がExcel、処分業者がPDFで公開されています。和歌山市長許可の業者は市のページに別掲です。全国横断で条件検索したい場合は、さんぱいくんが使えます。

Q. 産業廃棄物と事業系一般廃棄物は、どう見分ければいいですか?

法令で定める20種類に当たるかどうかで分かれます。紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さなど7品目は業種限定があるため、同じ品目でも業種によって扱いが変わります。飲食店の調理くずや事務所の一般の紙くずは事業系一般廃棄物として、市町村のルールに従って処理します。

Q. マニフェストは必ず交付しないといけませんか?

産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、引き渡し前の交付が必要です。写しは5年間保存し、紙マニフェストを交付した事業者は毎年6月30日までに交付等状況報告書を提出します。電子マニフェストを使えば保存義務と報告書の提出が不要になるため、事務負担を減らしたい事業所には切り替えをおすすめします。

Q. 委託契約書は、業者が用意したものにそのまま押印して大丈夫ですか?

内容を確認してからにしてください。二者間契約になっているか、廃棄物の種類と数量、運搬先の処分場の所在地、処分方法、料金の内訳、契約期間が書かれているか、許可証の写しが添付され品目が一致しているかの6点は、押印前に必ず見ます。この記事の「委託契約書の確認項目」をそのまま照合表として使えます。

Q. 開業したばかりで、廃棄物の相談を誰にすればいいか分かりません。

まず行政の窓口です。制度全般は和歌山県循環型社会推進課、和歌山市内の事業所は和歌山市廃棄物対策課が答えてくれます。開業まわりの届出全般の順番を整理したい場合は、田辺税務署への開業届の出し方｜管轄区域と提出7ステップ【2026年9月】と、地域の相談先として田辺商工会議所の入会と会費｜年会費9,000円からの内訳と手続き7ステップ【2026年9月】もあわせてご覧ください。

Q. 飲食店や宿を新しく始める場合、営業許可と産廃はどちらを先に考えますか?

営業許可が先です。営業許可がなければ事業自体が始まりません。ただし、厨房や客室の改修工事で廃棄物が出るため、工事の元請と「誰が排出事業者としてマニフェストを交付するか」を着工前に決めておいてください。許可の取り方は和歌山の飲食店営業許可の取り方｜田辺・新宮保健所の7ステップと手数料【2026年9月】と和歌山の旅館業許可の取り方｜簡易宿所の7ステップと手数料【2026年9月】で解説しています。

まとめ:今日から始める3つのアクション

1. 今日やること: 直近1か月で捨てたものを書き出し、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に仕分ける
2. 今週中にやること: 和歌山県と和歌山市の許可業者リストを開き、品目が合う候補を2〜3社選んで問い合わせ文面を送る
3. 今月中にやること: 許可証の写しと契約書を確認し、マニフェストの返送期限をカレンダーに登録する

7つすべてを一気に進める必要はありません。1週間に1ステップでも、2か月後には廃棄物まわりの書類が揃った状態になります。

次回予告: 事業所の開業まわりの手続きは、和歌山の飲食店営業許可の取り方｜田辺・新宮保健所の7ステップと手数料【2026年9月】で保健所とのやり取りを含めて解説しています。

参考・出典

• 和歌山県 循環型社会推進課「産業廃棄物処理業者リスト（収集運搬業、処分業）」（処分業者名簿は令和8年4月15日現在。和歌山市長許可分は含まない旨の注記あり）（参照日: 2026-09-04）
• 和歌山県「産業廃棄物」（排出事業者の処理責任、委託契約とマニフェスト、許可業者への委託）（参照日: 2026-09-04）
• 和歌山県「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」（提出期限6月30日、提出先の区分、電子マニフェスト分の扱い）（参照日: 2026-09-04）
• 和歌山市「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業者許可リスト」（ページ更新日 令和8年7月27日、名簿は令和8年4月1日現在）（参照日: 2026-09-04）
• 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和5年度実績）について」2026年3月27日公表（総排出量3億6,725万トン、再生利用2億79万トン・54.7%、最終処分875万トン・2.4%）（参照日: 2026-09-04）
• 環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和5年度実績等）について」2026年3月26日公表（許可件数248,458件、前年比6,552件増）（参照日: 2026-09-04）
• 環境省「優良産廃処理業者認定制度」（5つの認定基準、許可の有効期間の延長）（参照日: 2026-09-04）
• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「捕捉率・登録件数」（2025年度の捕捉率約66.5%、直近1年の登録件数48,721千件、2030年目標75%）（参照日: 2026-09-04）
• 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団「産廃情報ネット（さんぱいくん）」（処理業者の会社情報・許可証写しの検索）（参照日: 2026-09-04）
• 東京都環境局「産業廃棄物の種類」「マニフェストの交付」（20種類と業種限定、交付時期と10日以内の写し送付、6月30日の報告）（参照日: 2026-09-04）
• 群馬県「産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の概要」（B2・D票90日／特別管理60日、E票180日、5年保存、未着時30日以内の措置）（参照日: 2026-09-04）
• 公益社団法人全国産業資源循環連合会「産業廃棄物処理委託契約」（二者契約・書面契約・許可証等の写しの添付）（参照日: 2026-09-04）

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※本記事は公開情報を依頼する側の目線で整理したものです。株式会社Tipは産業廃棄物処理業の許可事業者ではなく、処分の可否・料金・法令の判断は許可業者および行政の窓口にご確認ください。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。