わかやまCO2CO2ポイント＋が6か月に拡大｜上乗せ分は県が原資充当【2026年9月】

「ポイントの上乗せ分って、結局うちの持ち出しになるんですよね。」

県の脱炭素ポイントの話をすると、まずこう聞かれます。値引き原資を店が負担する販促キャンペーンだと受け取られているわけです。制度の名前に「ポイント」と付いている以上、無理のない受け取り方だと思います。

しかし公募要領を読むと、話は逆になっています。この事業は、小売事業者等がすでに運用している買上ポイントの仕組みを借りて、CO2排出の少ない商品を選んだ消費者にポイントを上乗せし、その上乗せ分の発行原資を和歌山県が充当するという設計です。事業者側の負担は原資ではなく、対象商品を選ぶ手間、売り場での掲示、そして毎月のデータ提出という「作業」のほうに寄っています。ここを取り違えると、参加の判断そのものを間違えます。

この記事では、2026年9月10日時点で一次情報から確認できたことだけを使い、①今年度に何が決まって何が始まったか、②南紀（田辺・白浜・新宮・みなべ・串本・那智勝浦・御坊）の事業者のどこに効くか、③9月中に決めること（コピペで使えるプロンプト8本つき）、④取り違えやすい誤解、の順に整理します。手元に、直近1年分の県産品の販売データが取り出せるかどうかを思い浮かべながら読み進めてください。なお、個別の参加可否や対象商品の該当性の判断は、必ず事務局または和歌山県脱炭素政策課にご確認ください。

2026年8月6日に始まったこと｜昨年度からの変更点

まず、確認できた事実だけを並べます。和歌山県は令和8年度の「わかやま脱炭素アクション創出事業」として、ポイント上乗せキャンペーン「わかやまCO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）」を実施しています。県のページでは、令和8年6月19日に参加事業者の公募が始まり、7月28日に専用サイトが開設されたことが告知されています。

昨年度と今年度を並べると、規模の変わり方がはっきりします。

売り場の広がりも動いています。御坊市は2026年9月8日更新の案内で、8月上旬から市内の対象店舗でも実施されているとして、オークワロマンシティ御坊店・エバグリーン御坊店・スーパーデリシャスヒロ御坊店・産直市場よってってごぼう店の4店舗を挙げています。昨年度の記者発表資料に載っていた実施事業者は、近鉄百貨店・サンキョー・JAわかやま（Aコープ）・ヒダカヤ・産直市場よってって・わかやま市民生活協同組合の6者でした。つまり今年度は、昨年度の一覧になかった事業者が加わっていることになります。御坊市のように市町が独自に対象店舗を案内している例もあるため、県のサイトだけでなく地元自治体のお知らせもあわせて見ておくと確実です。

現時点で公表されているのはここまでです。追加公募については県のページに「応募状況により、追加公募する場合があります」と書かれているだけで、2026年9月10日時点でその開始は告知されていません。来年度（令和9年度）に同じ事業が続くかどうかも公表されていないため、この記事では推測しません。

これは補助金ではない｜上乗せ分の原資が店に届くまでの流れ

制度の性格を、先に言葉で固定しておきます。この事業は、事業者の設備投資や経費の一部を補助する制度ではありません。消費者に配ったポイントの発行原資を、後から県（事務局）が充当するという仕組みです。売上補填でも販促費の助成でもない、という点が出発点になります。

公募要領から読み取れる流れは次のとおりです。

1. 和歌山県が事務局（Earth hacks株式会社）に事業を委託する
2. 事務局がポイント付与事業者（小売事業者等）を公募・選定し、協定を締結する
3. 事業者が「脱炭素型商品等」を選び、CO2CO2ポイントの付与割合を設定する
4. 店頭でPOPやポスターを掲示し、通常の買上ポイントに上乗せして付与する
5. 事業者が効果検証用のデータと精算資料（POSデータ等の取りまとめ表）を提出する
6. 事務局がデータを受け取ったうえで、原資充当金を支払う

ここで押さえたい性質が3つあります。

• 原資は後払いで、データと引き換え: 公募要領は、事務局が効果検証に必要なデータや資料（販売実績、ポイント付与数、ポイント付与人数等）の提供を受けたのちに原資充当金を支払うと記しています
• 充当されるのは事務局が認めたポイントだけ: 自社ポイントに上乗せしたぶんのうち、充当対象となるのは事務局が認めたものに限られます
• 上限がある: 1店舗当たり200万円が目安で、これを超える原資が必要と判断される場合は応募前に個別相談することとされています。事業者の選定結果等により、総額の枠内で減額される場合もあります

対象になる「脱炭素型商品等」は、従来の商品と比較して生産・流通・使用等の過程でCO2排出量が少ないものと定義されています。公募要領の例示は、和歌山県産の野菜・果物・鮮魚・精肉と、原材料として重量のうち半分を一定程度上回る割合で県産品を使った加工品（梅干し、果汁100%のみかんジュース、干物、缶詰、佃煮、ソーセージ、ハム、チーズなど）、県産木材を利用した加工品や花きが中心です。それ以外の枠には、量り売り、当日消費期限商品、ラベルレスのPET飲料、詰め替え製品、リユース品、省エネ性能の高い家電やLED照明などが並びます。

南紀の店・生産者・宿のどこに効くか

読者の立場によって、この制度との距離はまったく違います。自社に近い行から読んでください。

いちばん見落とされやすいのが、2行目の生産者・加工業者です。公募要領は、CO2CO2ポイントの付与対象となる商品・サービスについて「原則、ポイント付与事業者の提案をもとに決定します」と書いています。つまり対象商品リストは県が一律に定めた目録ではなく、参加している小売側が提案して作るものです。取引先のバイヤーに自社商品を挙げてもらう余地が、制度の建て付け上は残っているということになります（実際に追加できるかどうかは、その事業者と事務局の判断です）。

宿泊・飲食については、期待と事実を分けて読む必要があります。公募要領の例示表には「CO2排出量の少ないホテルでの宿泊」「地元産の食材メニュー、プラントベースフード」といったサービスが確かに載っています。一方で、県の環境ポータルサイトに並ぶ今年度の実施事業者はスーパー・百貨店・生協・産直市場といった小売が中心です。例示に入っていることと、今年度採択されていることは別だと理解しておくのが安全です。

なお、地元食材を売りにした宿の発信そのものは、この制度の外でも成り立ちます。小さな宿の集客の組み立ては民宿・ペンションの集客方法｜予約を増やす7ステップとコピペ文例集【2026年8月】に整理しています。

今年度の売り場に乗る道と、次の公募に向けた準備

ここからが実務です。以下のプロンプトは、ChatGPTなどの対話型AIに貼り付けて使います。AIは整理を助ける道具であり、参加資格や対象商品の該当性を判定する立場にはありません。判断が要る部分は事務局に確認してください。

手順1: 自分の店・取引先が今年度の対象かを30分で確かめる

最初にやるのは応募でも相談でもなく、現状確認です。確認先は3つあります。和歌山県環境ポータルサイトの実施事業者・実施店舗の案内、自分の市町のお知らせ（御坊市のように市が独自に対象店舗を案内している例があります）、そして取引先のバイヤーへの直接確認です。自社が納品側なら、3つ目がいちばん早く答えにたどり着きます。

あなたは地域の販路開拓を支援するアシスタントです。以下の材料から、県の脱炭素ポイント事業に自社が関われるかどうかの確認メモを作ってください。

【材料】
・自社の業種と所在地: （例: みなべ町の梅加工業）
・主な販売先: （例: 県内スーパー3社、産直市場、自社EC）
・県産原料の使用状況: （分かる範囲で）
・自社にポイント制度があるか: （ある／ない／共通ポイントに加盟）

出力: ①今すぐ確認すべき相手と質問文 ②自社が「売る側」か「納める側」かの整理 ③確認が取れるまで判断を保留すべき事項 の3分類。制度の可否は断定せず、確認できない項目は「要確認」と明記してください。

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手順2: 納品側なら「対象商品リストに載せてもらう」打診を作る

対象商品が小売側の提案で決まる以上、納品側にできるのは、バイヤーが提案しやすい材料を渡すことです。必要なのは、県産原料の割合、通年で出せる数量、そしてCO2排出が少ないと説明できる理由の3点です。値引きの依頼ではないので、話の持って行き方も変わります。

あなたは食品卸の営業を支援するアシスタントです。以下のひな形を【材料】で書き換え、取引先のバイヤーに送るメール文面を300字前後で作ってください。

ひな形: 「〇〇様、いつもお世話になっております。県の脱炭素ポイントの対象商品について、弊社の△△をご検討いただけないかというご相談です。県産原料の割合は□□で、産地の説明資料をお出しできます。通年で◇◇の数量を確保できます。ご判断の材料が足りなければ、必要な資料を追加でご用意します。」

【材料】
・自社名と商品名:
・県産原料の割合と産地:
・通年で出せる数量:
・産地や原料を説明できる資料: （規格書、産地証明など手元にあるもの）

条件: 値引きや原資の負担には触れない。【材料】にない数値や資料名は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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手順3: 自社ポイントがあるか、なければ代替手段を決める

参加資格の1つ目は、自社のポイント（複数の事業者が用いる共通ポイントを含む）制度を有していること、または自社ポイント制度が利用できない場合にポイント還元フローを構築できることです。ここは、ポイントカードを持たない小さな店ほど早合点しやすい部分です。公募要領は、自社ポイント制度が利用できない事業者について、割引等の代替手段を用いることも可能だと明記しています。昨年度も、近鉄百貨店和歌山店は100円割引クーポン、サンキョーはスタンプカードで運用していました。

あなたは小売店の販促設計を手伝うアシスタントです。以下の材料から、脱炭素ポイントの上乗せを自店で運用する場合の還元手段の候補を整理してください。

【材料】
・レジと会計の仕組み: （例: POSレジ、手書き伝票）
・現在の会員・ポイントの有無: （ある／ない／共通ポイント加盟）
・1日の平均客数と対象になりそうな商品:
・スタッフ人数と繁忙時間帯:

出力: ①自店で運用できる還元手段の候補（ポイント／クーポン／スタンプ等）②それぞれで必要になるレジ運用の変更 ③レジ待ちが伸びない工夫。導入費用や効果の数値は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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手順4: 「月別販売個数を前年同期と比べられるか」を確かめる

参加事業者に必ず求められるデータは、公募要領に列挙されています。ポイントを付与した累積延べ人数、ポイントの発行総数、対象商品・サービスの月別販売個数（付与期間中と、付与していない前年同期等）、比較対象となる商品の月別販売個数、そしてCO2削減量の算定に必要なデータです。提供の頻度はおおよそ1か月ごと。加えて、店頭の実施状況の報告も月1回程度求められます。

つまり応募の可否を分ける現実的な条件は、熱意ではなく前年同期のデータを商品単位で取り出せるかどうかです。ここは今日から準備できます。

あなたは小売店のデータ整理を手伝うアシスタントです。以下の材料から、月次で提出できる販売データの棚卸し表を作ってください。

【材料】
・使用しているPOSや販売管理の名称:
・商品単位で出せる項目: （例: 販売点数、販売金額、日別）
・過去データの保存期間:
・産直コーナーなど出品者別の売上が分かるか:

出力: 項目｜今出せる｜出せない｜代替案 の4列表と、前年同期比較のために今から残すべき記録。実在しない機能名は書かず、確認できない項目は「要確認」としてください。

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手順5: 審査10項目に沿って、応募メモの下書きを残す

令和8年度の審査は100点満点で、配点は公表されています。和歌山県産品の調達能力15点、温室効果ガス排出量削減効果10点、脱炭素ポイント付与割合の妥当性10点、対象商品設定・販売見込みの妥当性10点、行動変容の促進効果15点、店舗従業員への周知啓発15点、効果検証5点、継続性・発展性10点、実施体制5点、自社のポイント制度5点です。

注目したいのは、店舗従業員への周知啓発が15点と、県産品の調達能力や行動変容の促進効果と同じ最重要枠に置かれていることです。売り場に立つ人が説明できるかどうかが、それだけ重く見られているということになります。次回の公募がいつになるかは公表されていませんが、今年度は6月19日に始まり7月10日に締め切られました。3週間で書ける分量ではないので、下書きは今のうちに残しておくのが現実的です。

あなたは公募事業の応募書類づくりを支援するアシスタントです。以下の材料から、脱炭素ポイント事業の応募メモの骨子を作ってください。

【材料】
・店舗数と所在市町:
・県産品の仕入れルートと通年で扱える品目:
・自社ポイントまたは代替手段:
・売り場でできる掲示: （POP、のぼり、チラシなど）
・従業員数と朝礼などの周知手段:

出力: ①和歌山県産品の調達能力 ②行動変容の促進方法 ③店舗従業員への周知啓発 ④継続性・発展性 の4項目について、書ける材料と不足している材料の一覧。採択の見込みや点数の予測は書かず、事実に基づかない推測は「仮説」と明記してください。

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売り場の掲示物は、審査でも実務でも効いてきます。昨年度の事例集では、ポスターやのぼり、サッカー台でのチラシ配布、店内放送、折込チラシ、SNSでの告知といった手段が並んでいました。文面づくりは先に用意できます。

あなたは小売店の売り場づくりを手伝うライターです。以下のひな形を【材料】で書き換え、対象商品の棚に貼るPOPの文面を3案、各40字以内で作ってください。

ひな形: 「この〇〇は△△産。□□だから、CO2が少なくてすみます。」

【材料】
・商品名と産地:
・CO2が少ないと言える理由: （例: 輸送距離が短い、包装を減らした）
・付与している特典: （ポイント／割引／スタンプ、決まっていれば）

条件: 断定できるのは【材料】に書かれた事実だけ。削減量の数値やランキング表現は使わず、根拠のない環境訴求は書かないでください。

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あなたは店舗運営の教育担当です。以下の材料から、朝礼で1分で読み上げる従業員向けの説明メモを200字前後で作ってください。

【材料】
・キャンペーン名と実施期間:
・対象商品と売り場の場所:
・お客様に伝える一言:
・よく聞かれそうな質問: （例: 何ポイント付くのか、なぜ対象なのか）

条件: 制度の趣旨→対象商品→レジでの対応→想定質問への答え の順にする。【材料】にない数値や条件は補わず、答えられない質問は「確認してお答えします」と案内する形にしてください。

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追加公募の有無を自分で確かめたい場合は、事務局へのメールが最短です。公募要領は、質問・問合せは原則電子メールで、件名を「わかやまCO2CO2ポイント＋問合せ（事業者名 〇〇〇）」とするよう指定しています。

あなたはビジネスメールの作成を手伝うアシスタントです。以下の材料から、事業の事務局に送る問い合わせメールを250字前後で作ってください。

【材料】
・自社名、所在地、業種、店舗数:
・聞きたいこと: （例: 今年度の追加公募の予定、次回公募の時期）
・自社の準備状況: （ポイント制度の有無、対象になりそうな商品）
・折り返し先: （担当者名、電話、メール）

条件: 名乗り→用件→質問（3つまで）→折り返し先 の順。制度の解釈を相手に代弁させる書き方は避け、【材料】にない実績や数値は書かないでください。

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昨年度の結果が示した「伸びた売り場」と「伸びなかった売り場」

参加する価値をどう見積もるか。ここは想像ではなく、県が公表している令和7年度の取組事例集の数字で確かめられます。

数字の並びから読み取れることは、ひとつです。参加したからといって、店全体の売上が自動的に伸びたわけではありません。 Aコープとよってっては農水産物の売上点数が前年を下回っており、事例集は物価上昇や農産物の生育不良などの影響もあってか、と説明を添えています。

一方で、明確に伸びた枠もあります。前年と比較できる出品者に絞ったヒダカヤの119%、比較可能な商品に絞った生協宅配の137%、そしてサンキョーの品目別の618%・278%。共通するのは、対象を絞り込み、その商品にPOPを付けて見せた売り場だという点です。サンキョーの事例には「CO2削減効果のPOPを掲出した商品の多くは売上が増加しており、周知効果がみられた」と明記されています。

ここから言えるのは、この制度の価値がポイント原資そのものよりも、対象商品を絞って売り場で語る理由が手に入ることにあるという読み方です。ポイントは背中を押す装置で、押す対象を決めるのは店です。なお、CO2削減量は各社の公表値を単純に足すと約73.6t-CO2になりますが、算定方法は品目ごとに異なるため、合計値そのものは県の資料に記載されているものではありません。

同じ名前の事業は他県でも動いています。神奈川県の「かながわCO2CO2（コツコツ）ポイント＋」は、令和8年10月1日から12月28日までの期間で実施されると案内されています。制度の当否ではなく、こうした脱炭素ポイントの枠組みが単発で終わらず続いている、という事実の確認として押さえておけば十分です。

売り場の改装や省エネ設備の入れ替えを同時に考えている場合は、資金側の締切も並べて見てください。秋の締切は中小企業の補助金2026年秋版｜和歌山の締切一覧と今週やること【2026年9月】に整理しています。

取り違えやすい4つの誤解

この制度で判断を誤るパターンは、だいたい次の4つに集約されます。

誤解1: 「ポイント原資は店の持ち出しになる」

❌ よくある間違い: 販促キャンペーンと同じだと考え、上乗せ分の値引き原資を自社で負担する前提で採算を計算してしまう。

⭕ 正しい理解: 公募要領は、上乗せ付与分のポイント発行原資を和歌山県が充当すると明記しています。採択事業者全体で2億5,200万円、1店舗当たり200万円が目安です。ただし充当対象は事務局が認めたポイントに限られ、支払いは効果検証データの提出後になります。

なぜ重要か: 前提を間違えたまま「うちには無理」と判断すると、検討の入口で止まってしまうからです。負担は原資ではなく作業だ、と置き直すと判断材料が変わります。

誤解2: 「ポイントカードのない店は参加できない」

❌ よくある間違い: 自社ポイント制度がないことを理由に、最初から対象外だと決めてしまう。

⭕ 正しい理解: 参加資格は「自社のポイント制度を有していること。自社ポイント制度が利用できない事業者においては、ポイント還元フローを構築できること」です。公募要領は割引等の代替手段も可能としており、昨年度も割引クーポンやスタンプカードで運用した事業者がいました。

なぜ重要か: ポイントシステムの導入費用が参加の条件だと誤解すると、投資判断と参加判断が不必要に結びついてしまうからです。判断すべきは、レジで確実に運用できる還元手段があるかどうかです。

誤解3: 「地元の商品を置いていれば対象になる」

❌ よくある間違い: 県産品を扱っているのだから、そのまま対象商品として認められると考える。

⭕ 正しい理解: 対象は「脱炭素型商品等」であり、従来の商品と比較して生産・流通・使用等の過程でCO2排出量が少ないものである必要があります。加工品については、原材料として重量のうち半分を一定程度上回る割合で県産品を使ったものが例示されています。該当するかどうか不明な場合は事務局に問い合わせるよう要領に記されています。

なぜ重要か: 「地元産だから」という説明だけでは、審査でも売り場でも根拠になりません。輸送距離が短い、包装資材を減らした、といった言える理由を商品ごとに持っておく必要があります。

誤解4: 「参加が決まれば、あとは店に任せておけばいい」

❌ よくある間違い: 掲示物を貼って終わりにし、データ提出やアンケート協力を後回しにする。

⭕ 正しい理解: 参加事業者の実施内容は9項目に及びます。商品の選定、付与割合の設定、システムの事前準備、周知・PR、付与の実施、おおよそ1か月ごとのデータ提供、月1回程度の店頭実施状況の報告、消費者アンケートへの協力、精算資料の提出です。原資の充当はこのデータ提出とセットで動きます。

なぜ重要か: 事務作業の担当を決めないまま参加すると、繁忙期に精算資料が滞り、いちばん忙しい店ほど負荷が集中するからです。応募の前に、レジ担当ではなく数字を出せる人を決めておくことが実務上の要点になります。

ここまでの準備は、手元のPOSデータと売り場の工夫だけで進められます。それでも「対象商品の説明資料をまとめ直す手が足りない」「売り場とSNSで同じ言葉を使いたい」という事業者の方がいるのも事実です。私たちは白浜（和歌山）への移住準備を進めながら、地域の事業者のデジタル面の実務支援に取り組んでいます。無料ヒアリングは最大60分、ご用意いただくのは扱っている県産品の一覧だけで、契約前提の営業はいたしません。提案が不要なら30分の情報交換のみでも歓迎です。

参加事業者になれる店・準備が足りない店

次の公募に向けた現在地の確認に使ってください。売り場とレジ、そしてデータの3方向から見ます。

• □ 県内の店舗等で、対象商品にポイント（または割引・クーポン・スタンプ）を確実に付与できる
• □ 自社ポイント制度がある、または還元フローを自店で構築できる見込みがある
• □ 原則3か月以上のキャンペーン期間、同じ運用を続けられる
• □ 和歌山県産の農林水産物を、通年で安定して仕入れられるルートがある
• □ 対象商品の月別販売個数を、前年同期と比較できる形で取り出せる
• □ 比較対象となる商品（対象外の同種商品）の販売データも出せる
• □ 売り場のPOP・ポスター掲示と、従業員への説明を回す担当が決まっている
• □ 月1回のデータ提出と店頭実施状況の報告を担う人が決まっている

特に見落とされやすいのが、6つ目の「比較対象となる商品のデータ」です。効果検証は対象商品の伸びだけでなく、対象外の同種商品との比較で行われます。チェックが3つ未満でも問題はありません。上から順に、レジ運用とデータの2つを整えるだけで、残りは売り場の工夫の話になります。

よくある質問

Q. わかやまCO2CO2ポイント＋に、事業者は今からでも参加できますか?

令和8年度の応募は2026年7月10日午後5時で締め切られています。県のページには「応募状況により、追加公募する場合があります」との記載がありますが、2026年9月10日時点で追加公募の開始は告知されていません。現状を確かめたい場合は、事務局に電子メールで問い合わせるのが確実です。

Q. わかやまCO2CO2ポイント＋の参加店舗はどこですか?

和歌山県環境ポータルサイトの特設ページに実施事業者と実施店舗の案内が掲載されています。市町が独自に案内している例もあり、御坊市は2026年9月8日更新の案内で、オークワロマンシティ御坊店・エバグリーン御坊店・スーパーデリシャスヒロ御坊店・産直市場よってってごぼう店の4店舗を挙げています。

Q. 対象商品はどうやって決まるのですか?

公募要領は、CO2CO2ポイントの付与対象となる商品・サービスについて、原則としてポイント付与事業者の提案をもとに決定すると記しています。従来の商品と比べて生産・流通・使用等の過程でCO2排出量が少ないことが条件で、該当するか不明な場合は事務局に問い合わせることとされています。

Q. 上乗せするポイントの原資は、事業者の負担になりますか?

上乗せ付与分のポイント発行原資は和歌山県が充当する仕組みです。採択事業者全体で2億5,200万円、1店舗当たり200万円が目安とされ、200万円を超える原資が必要と判断される場合は応募前に個別相談することとされています。ただし充当対象は事務局が認めたポイントに限られます。

Q. 自社にポイントカードがなくても応募できますか?

参加資格では、自社ポイント制度が利用できない事業者はポイント還元フローを構築できることとされており、割引等の代替手段を用いることも可能だと明記されています。昨年度は割引クーポンやスタンプカードで運用した事業者もありました。

Q. 飲食店や宿泊施設も対象になりますか?

公募要領の対象イメージにはサービス分野として、地元産の食材メニューやCO2排出量の少ないホテルでの宿泊などが例示されています。ただし今年度の実施事業者として公表されているのは小売が中心です。自社が該当するかどうかは事務局への確認が必要で、この記事では判定しません。

Q. 参加すると、どのくらいの作業が発生しますか?

公募要領の実施内容は9項目です。対象商品の選定、付与割合の設定、システムの事前準備、周知・PR、ポイント付与の実施、おおよそ1か月ごとのデータ提供、月1回程度の店頭実施状況の報告、消費者アンケートへの協力、精算資料の提出が含まれます。

Q. 南紀の生産者ですが、自社の商品を対象にしてもらう方法はありますか?

対象商品は小売側の提案で決まるため、納品先が参加事業者であれば打診の余地があります（追加できるかは事業者と事務局の判断です）。あわせて、自分の市町の制度も確認しておくと打ち手が増えます。制度の探し方は田辺市の事業者が使える補助金まとめ｜創業・設備・販路の制度と申請手順【2026年8月】の「国・県・市の3層で見る」考え方がそのまま応用できます。

まとめ：9月のうちに決めておきたいこと

1. 今日: 自社が「売る側」か「納める側」かを決め、和歌山県環境ポータルサイトと自分の市町のお知らせで、今年度の対象店舗に取引先が入っているかを確認する
2. 今週中: 手順4の棚卸し表で、対象になりそうな商品の月別販売個数を前年同期と比較できるかを確かめ、出せない項目は代替案を決める
3. 今月中: 納品側なら手順2の文面で取引先に打診し、売る側なら手順5の応募メモの骨子を作って、審査10項目のうち材料が足りない箇所を洗い出す

今年度の応募はすでに終わっています。それでも、対象商品の絞り込みと売り場での見せ方は、制度の外でも今日から使える打ち手です。昨年度の事例集が示していたのは、伸びたのは「参加した店」ではなく「対象を絞ってPOPで見せた売り場」だったという事実でした。

あわせて確認: 県産品の売り方そのものを見直すなら和歌山の食品ECで売上を伸ばす7ステップ｜梅・みかん通販の実務ガイド【2026年8月】、設備投資の資金繰りを重ねるなら中小企業の補助金2026年秋版｜和歌山の締切一覧と今週やること【2026年9月】で締切から逆算してください。

参考・出典

• 和歌山県「令和8年度わかやま脱炭素アクション創出事業」（キャンペーン期間 令和8年8月6日〜令和9年2月7日、公募開始 令和8年6月19日、専用サイト開設 令和8年7月28日、追加公募に関する記載） 和歌山県 令和8年度わかやま脱炭素アクション創出事業 （参照日: 2026-09-10）
• 和歌山県（令和8年度）わかやま脱炭素アクション創出事業「公募要領」（参加資格4項目、ポイント付与事業者の実施内容9項目、原資 全体2億5,200万円・県内農林水産物等分2億4,360万円・それ以外840万円上限・1店舗当たり200万円目安、審査項目100点、応募締切 令和8年7月10日午後5時、事務局 Earth hacks株式会社） わかやまCO2CO2ポイント＋ 公募要領（PDF） （参照日: 2026-09-10）
• 和歌山県「別冊 わかやまCO2CO2（コツコツ）ポイント＋ 取組事例」（令和7年度の事業者別の付与内容・販売促進効果・CO2削減効果） 別冊 わかやまCO2CO2ポイント＋ 取組事例（PDF） （参照日: 2026-09-10）
• 和歌山県 記者発表「『わかやまCO2CO2ポイント+』スタート！」令和7年9月30日（県内6事業者・36店舗、実施期間 令和7年10月1日〜12月28日、事務局 株式会社地域計画建築研究所） 和歌山県 記者発表「わかやまCO2CO2ポイント+」スタート！（PDF） （参照日: 2026-09-10）
• 和歌山県環境ポータルサイト「わかやまCO2CO2ポイント＋」（制度概要、対象商品の2区分、実施事業者・実施店舗の案内、実施期間 令和8年8月6日〜令和9年2月7日） 和歌山県環境ポータルサイト わかやまCO2CO2ポイント＋ （参照日: 2026-09-10）
• 御坊市「わかやまCO2CO2(コツコツ)ポイント+(プラス)」2026年9月8日更新（8月上旬から市内の対象店舗で実施、市内4店舗、対象商品、問い合わせ先 和歌山県環境生活部環境政策局脱炭素政策課） 御坊市 わかやまCO2CO2(コツコツ)ポイント+(プラス) （参照日: 2026-09-10）
• 神奈川県「かながわCO₂CO₂（コツコツ）ポイント＋」（令和8年10月1日〜12月28日の実施期間、対象商品の区分） 神奈川県 かながわCO₂CO₂（コツコツ）ポイント＋ （参照日: 2026-09-10）

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※本記事は2026年9月10日時点で公表されている一次情報に基づく整理です。個別の参加可否・対象商品の該当性・原資充当の判断は、わかやまCO2CO2ポイント＋事務局および和歌山県脱炭素政策課にご確認ください。制度の内容は今後変更される可能性があります。実績は代表およびメンバー個人としての活動を含みます。